決算書とは？基本知識や財務三表の読み解き方、作成の手順を解説

企業が作成する「決算書」というものが、具体的にどのようなものかご存知でしょうか？

決算書とは、企業が1年間に行った経済活動の成果をまとめた書類で、毎年作成するものです。
決算書は企業の経営者だけでなく、投資家や金融機関、税務署などさまざまな利用者が必要とする重要な書類でもあります。

本記事では、決算書の基本的な内容や作成方法について解説します。

決算書とは、簡単にいうと「企業が1年間に取り組んできた事業成果の報告書」です。
1年ごとに作成され、業績や資産、負債など、企業の経営状況を示す重要なもので、確定申告の際にも必要な書類です。

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決算書から何が読み取れる？

決算書からは、企業の財務状況や、業績に関する多くの情報が得られます。
たとえば企業がどの程度の収益や利益を得たか、どのような負債があって、どれくらいの資産を持っているかなどを読み取れます。

決算書から算出される比率や指標を用いて、収益性や財務安定性など、企業の業績や財務状況をより詳しく分析することも可能です。

さらに決算書を分析することで、企業の将来予測を行うこともできます。
企業の業績が改善傾向にあるか、もしくは悪化傾向にあるかなどが、売上高成長率や経常利益成長率から読み取れます。

このように決算書は、企業の資産や負債、純資産などの情報を提供するだけでなく、企業の健全性や成長性を評価するための重要な情報源ともなっています。

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企業が作成する決算書には、以下のような種類があります。

【決算書の種類】

• 貸借対照表
• 損益計算書
• キャッシュフロー計算書

この3つを「財務3表」といい、企業が作成する財務諸表のうち特に重要度の高いものです。
それぞれについて解説します。

貸借対照表（B/S）

貸借対照表は、バランスシートともいい、企業のある時点での資産、負債、純資産の状況を表しているものです。
企業の資産と負債は対等であることから、貸借対照表（バランスシート）と呼ばれ、「B/S」（Balance Sheet）とも表記されます。

賃借対照表によって、企業がどのように資金を調達して、どのようなものに資金を使ったか、資金の調達方法と運用の様子を把握することができます。

損益計算書（P/L）

損益計算書は、ある期間（通常は1年間）の企業の収益と支出を表したものです。
「Profit and Loss Statement（プロフィット・アンド・ロス・ステートメント）」ともいい、略して「P/L」とも呼ばれています。

損益計算書には、「何に費用がかかって（費用）」「どれだけの売り上げを得て（収益）」「どれくらい儲けたか（利益）」といった、企業の「収益・費用・利益」が記載されています。

キャッシュフロー計算書（C/F）

キャッシュフロー計算書とは、企業のキャッシュフロー（現金の流れ＝現金の出入り）を表したもので、「C/F」と表記されることもあります。
特定の期間（通常は1年間）に、いくらのお金がどのような理由で入ってきたか、現金の増減とその理由を示しています。

一定期間の企業の儲けは、損益計算書から読み取れるものの、利益が出ていても、キャッシュ（現金）が増加しているとは限りません。
実際の現金（キャッシュ）の増減を把握するためには、キャッシュフロー計算書が不可欠です。

キャッシュフローには、営業活動・投資活動・財務活動の3つの区分があり、現金の流れをよりわかりやすく表しています。
キャッシュフロー計算書によって、より詳細に企業の財務状況を読み解くことができます。

企業が、取引先に商品やサービスを提供する際、安定した取引を行うためのプロセスを「与信管理」といいます。
具体的には、取引先の財務状況や支払い履歴などを評価し、「その取引先に支払い能力があるかどうか」を判断して与信するかどうか（信用を供与するかどうか）を決めます。

この与信管理において、決算書は重要な役割を果たしています。

企業活動における財務3表とは

財務諸表とは、企業が、経営状況や財務状況を明らかにするために作成するものです。
財務諸表のうち、特に重要な「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3つを、財務3表といいます。

貸借対照表（B/S）

貸借対照表（B/S）は、企業の資産・負債・純資産といった「財務状況」を表す財務報告書です。 まず、貸借対照表を使用して計算する「自己資本比率」と「流動比率」について解説します。

自己資本比率

自己資本比率とは、総資本のうち自己資本が占める割合をいい、企業が自己資本によってどの程度の資金調達を行っているかを示す指標です。

自己資本比率（％）＝　自己資本自己資本/(　総資本（負債+純資産）　)　×　100

自己資本比率が高い場合、企業は借入に頼らずに事業を運営することができているということになります。
自己資本比率は、企業の安全性を示す重要な指標です。

流動比率

流動比率は、企業の短期的な支払い能力（債務返済能力）の程度を表す指標です。
貸借対照表において、資産は流動資産と固定資産に、負債は流動負債と固定負債に分けられます。

1年以内に現金化される流動資産を、1年以内に支払う必要のある流動負債で割った割合で計算されるのが流動比率です。

流動比率（％）＝　(　流動資産　)/流動負債　×　100

流動比率が高いと、1年以内に手に入る現金の方が、出ていく現金よりも多く、企業は支払い能力が高い状態であるといえます。
つまり流動比率が高いほど、企業は短期的な財務能力に余裕があるとみなされます。

損益計算書（P/L）

損益計算書（P/L)は、企業の一定期間の収益と費用を記録し、企業が実際に得た利益や損失を表す財務諸表です。
損益計算書は「収益」「費用」「利益」の3つの要素で構成されています。

重要な勘定科目

損益計算書の勘定科目とは、収益や費用を分類して表示するための科目を指します。
損益計算書の重要な勘定科目は、以下のようなものが挙げられます。

【損益計算書の勘定科目】

売上高	商品やサービスによって発生する収益
売上原価	商品やサービスに直接かかる原材料費や人件費などのコスト
総利益	売上高から売上原価を差し引いた金額
販売費及び一般管理費	販売や一般管理にかかる費用
営業利益	総利益から、販売費及び一般管理費を差し引いた金額
営業外利益	営業活動とは関係のない事業活動によって得られる収益
営業外費用	営業活動とは関係のない事業活動によってかかる費用
特別利益	通常業務には含まれない、特別な取引によって例外的に発生した利益（不動産の売却益や投資の成功による利益など）
特別損失	通常業務には含まれない、例外的に発生した損失（天災や不良債権処理など）
法人税等	企業の利益に対して、国や地方自治体に課税される税金（法人税、法人住民税、法人事業税など）

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5つの利益

「収益」と「費用」と「利益」で構成されている損益計算書において、「利益」は以下の5つに分かれています。

【5つの利益】

• 売上総利益
• 営業利益
• 経常利益
• 税引前当期純利益
• 当期純利益

それぞれについて解説します。

売上総利益

企業が商品やサービスの販売によって得た収益から、売上原価（原材料費や人件費など）を差し引いたものを、売上総利益といいます。

一般的に「粗利（あらり）」と呼ばれ、企業の営業活動によって得た収益の基本的な指標として重要な利益のひとつです。

営業利益

営業利益とは、企業が営業活動によって実際に得られた利益で、いわゆる「本業」で得た利益を指します。
売上総利益から営業費用（販売費及び一般管理費）を差し引いた金額が、営業利益です。

経常利益

経常利益は、営業利益に営業外収益（本業以外での収益）を加え、その合計から営業外費用（本業以外での支出、借入金や支払利息など）を差し引いたものが該当します。

企業が経常的（一定の状態が続くこと）に獲得できる利益を指すため、一時的に発生した利益や損失は含まれません。

経常利益は、企業の業績を把握するための基本的な指標であり、企業の経営状況を分析する際の重要な情報として利用されます。

税引前当期純利益

経常利益に、特別利益（例外的に発生した利益）を加え、特別損失（例外的に発生した損失）を差し引いたものが、税引前当期純利益です。
税引前当期純利益は、法人税などの税金を差し引く前の、一定期間内に発生したすべての利益を表しています。

当期純利益

税引前当期純利益から、各種税金（法人税や事業税など）を差し引いた金額が、当期純利益です。
当期純利益は、企業が実際に得た最終的な利益を指します。一定期間内に企業が得た純利益として、最も重要な指標が、当期純利益です。

キャッシュフロー計算書（C/F）

キャッシュフロー計算書は、企業の現金の流れ（キャッシュフロー）を示す財務諸表です。

キャッシュフロー計算書の3区分

キャッシュフロー計算書は、「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つの区分に分かれます。

営業キャッシュフロー

商品やサービスを提供するために行う「営業活動（いわゆる本業）」による現金の収支を示すものが、営業キャッシュフローです。

収入や支出は、すべて営業活動に直接関係するもので、「商品やサービスの売上高」「原材料の支払い」「人件費の支払い」「税金の支払い」などが該当します。

投資キャッシュフロー

投資キャッシュフローは、企業が投資したり、資産を取得したりすることによって生じる現金の収支を示しています。
主な項目には、土地や建物、機械などの固定資産の取得や売却、株式や債券の購入や売却、子会社や関連会社への出資などがあります。

成長・拡大するために投資を続けている企業であれば、投資キャッシュフローは、通常マイナスとなります。

たとえば、新しい工場を建設するために、土地や建物を購入すると、投資キャッシュフローはマイナスになります。しかしその工場が稼働すれば、将来的にはより多くのキャッシュフローを生み出すことが期待されます。

つまり、投資キャッシュフローがマイナスになることは決して悪いことではありません。
将来的には、その投資が収益を生み出し、企業価値を高める可能性があります。
ただし、長期的に投資キャッシュフローがマイナスであり、投資キャッシュフローが高すぎる場合、企業の継続性に影響を与える危険があります。

投資活動を行わない場合も、現状維持のまま終わってしまうため、適切なバランスを考慮して投資活動をすることが重要です。

財務キャッシュフロー

資金不足に陥った際の資金調達や、借りたお金の返済などの収支を示すものが、財務キャッシュフローです。
主な項目には、株式や債券の発行、銀行からの借入や返済、配当の支払いなどが含まれます。

財務キャッシュフローは、融資や出資を受けて資金調達をしている場合はプラス、借入金などを返済すればマイナスになります。

企業の経営戦略や資金調達の方法、キャッシュマネジメントの能力を評価する上で、重要な目安となるのが財務キャッシュフローです。
財務キャッシュフローは、企業のキャッシュフロー全体の健全性を見定める重要な指標でもあります。

決算書の作成方法の一般的な流れを紹介します。

決算書の作成期限は、事業年度が終了してから3ヶ月以内と決められています。
しかし、各種税金の申告と納付期限は、事業年度が終了してから2ヶ月以内と定められているため、決算書は実質2ヶ月以内に作成を完了する必要があります。

決算月の翌月にすること

【決算月の翌月の業務】

• 通帳のコピー
• 領収書・請求書の整理
• 決算書類の作成に必要な情報を収集

まず決算月に締め作業を行い、翌月には決算月の通帳のコピーを取得して、会計帳簿と照合します。
経費の明細整理と仕訳処理に備えて、領収書や請求書も整理して保管しておきましょう。
また決算書を作成する際に参照できるよう、仕訳帳や伝票など、会計処理に必要となる資料を集めておきます。

決算月の翌々月にすること

翌々月の上旬

【決算月の翌々月の上旬の業務】

• 決算整理仕訳を行う
• 試算表を作成する

決算整理仕訳とは、会計年度末において、繰り越し損益や調整項目などを処理するための仕訳をいいます。期中の資産負債、収益費用を確定するために、決算時に計上する仕訳（期中の仕訳では行わない）が、決算整理仕訳です。

試算表は、決算月の総勘定元帳をもとに作成するもので、企業の業績を正確に把握するための重要な資料です。
決算書の作成時だけでなく、金融機関からの融資の際などにも必要となります。

翌々月の中旬

● 決算書を作成する

作成した決算整理仕訳をもとに、損益計算書や貸借対照表、キャッシュフロー計算書などの決算報告書を作成します。

決算書は、企業の業績を内外の関係者に示すためのもので、法律で定められた期限内に、正確な内容で作成することが求められています。

翌々月の下旬

【決算月の翌々月の下旬の業務】

• 申告書を作成する
• 税金を納付する
• 書類を保管する

決算書をもとに、「法人税」「消費税」「法人事業税」「法人住民税」などの税額を計算し、各種税金の申告書を作成します。

「法人税」と「消費税」は、税務署に、「法人事業税」と「法人住民税」は、都道府県の税務事務所に申告し、金融機関にて税金を納付します。

最後に、保管が義務づけられている決算書や申告書をまとめて保管したら、決算業務は完了です。

決算書の内容や作成方法を解説しました。
決算書は、企業の決算期間中に行った経済活動の成果をまとめた書類で、企業の財務状況や収益性を詳しく把握することができる重要な書類です。

正確かつ信頼性の高い決算書を作成するためには、適切な会計処理を行うことが不可欠です。
決算書の作成には、会計の専門知識や経験が必要となりますが、その正確性と信頼性によって、企業の信用力や投資家の判断に大きな影響を与えることとなります。

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