経理アウトソーシングとは？メリット・デメリットと業者の選び方を徹底解説

経理アウトソーシングとは、企業の経理業務を担ってくれるサービスです。
本記事では以下の内容を中心に、経理アウトソーシングについて詳しく解説していきます。

• 経理アウトソーシングの種類
• 経理アウトソーシングを利用するメリットとデメリット
• 経理アウトソーシングの業務内容
• 経理アウトソーシング業者を選ぶポイント
• 経理アウトソーシングの費用相場と導入の流れ
• 経理アウトソーシングの導入ケースと失敗事例
• 大手経理アウトソーシング業者3社のサービス内容

経理アウトソーシングに在籍している人材は、経理業務において豊富な知識や経験を持っています。そのため、生産性の低さから業務効率化を図りにくく人材不足に陥りやすい経理業務を第三者を交え、改善することも可能です。企業の経理部門で急な欠員がでた際にも、即戦力として心強い味方となるでしょう。

経理アウトソーシングとは、人員やノウハウ不足などで企業の経理業務が滞った際に、専門の外部企業に委託し業務を管理してもらうことです。
委託先が管理するといっても、独自の方法で業務を進めるわけではありません。業界や企業の理念や習慣なども踏まえた上で、複雑化する経理業務を最新の知識を用いておこないます。

例えば、経理業務において最新の知識を備えているため、しばしば改訂される税制や会計基準に即座に対応することができるでしょう。また、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など最新のテクノロジーを活用し、業務の効率化を計っている業者も多いです。

外部に委託することで自社の教育や導入する時間やコストが削減できるため、企業はコア業務に集中できるでしょう。経理アウトソーシングは経営戦略としても注目されています。

経理アウトソーシングと税理士の違い

経理アウトソーシング会社の業務範囲はとても広くなっています。企業の経理社員を想像してみると分り易いと思います。
企業の経理社員は、経理実務に付随して、来客対応・他部署対応・労務業務・システム運用・管理会計・業務フロー構築・内部統制など様々な業務を行っています。経理アウトソーシング会社では、これら広範囲の業務を一手に代行することができます。

一方、税理士事務所や会計事務所では、記帳代行・税務申告を主業務としている場合が多く、企業の経理実務をメイン業務として行っていないため広範な業務については対応していただけないというのが一般的です。税務決算を中心に行っていている中小企業では、税理士事務所や会計事務所に依頼するケースが多く見られます。

一方、一部の中小企業・大企業・連結子会社・IPO準備企業・上場企業などでは、業務範囲が複雑多岐にわたるため、それらのノウハウを持っている経理アウトソーシング会社に依頼するケースが多く見られます。
このように、経理アウトソーシング会社と税理士事務所等の守備範囲が異なるため、企業の状況にあった外注先の選定が求められます。

経理アウトソーシングには大きく分けると常駐型、リモート型の2種類があります。自社にどちらが向いているかを確認してみてください。

常駐型

常駐型は、経理業務が可能な人材を派遣してもらう形のアウトソーシングです。直接的に社内でやりとりができるようになるため、リモート型と比較してコミュニケーションがとりやすくなります。
従来、経理アウトソーシングといえば常駐型が一般的でした。重要なデータなどについては社内に置いたままにできるため、セキュリティ面にこだわりたいと考えている企業に向いています。

RSTANDARDでは、常駐型・訪問型の経理アウトソーシングをご提供しております。
豊富な経理実務の業務改革経験をもったプロフェッショナルが、貴社経理部門の安定化、高付加価値化を実現に尽力させていただきます。

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リモート型

リモート型は、インターネットを経由する形でデータを共有し、リモートで行う経理代行業務のことをいいます。クラウド化などが進んだ影響もあり、リモート型のサービスを提供するアウトソーシング業者が増えてきました。
スタッフが来社することはないため、アウトソーシング業者のスタッフのためにデスクやパソコンなどを準備する必要はありません。

リモート型を利用する場合は、先に業務の見える化を行うのが一般的です。そのため、各業務が明確になり、特定の社員に依存した業務形態になるのを避けたい場合に向いている方法といえます。

経理業務のアウトソーシング・代行・外注の7つのメリットをお伝えいたします。

業務のノウハウを取り入れられる

経理業務のアウトソーシングの最大のメリットは何か。
それは、企業独自では蓄積できない良質な業務のノウハウを取り入れることができるという点です。
アウトソーサーは数多くの経理業務を行う事業をしており、そのなかでも最良で最適な業務提案をしてくれるということが企業にとって得難いノウハウといえます。

人件費を削減できる

経理業務のアウトソーシングを行うことで、人件費の削減につながります。
とくに経理の経験がない社員が独学で行ってしまうと、ミスや間違いが起こる可能性が高いうえ、作業に時間がかかります。
それよりも経験豊富な人材にアウトソーシング（代行）してもらうことで、経営資源を適切に振り分けることができます。

経理のプロを確保できる

スタートアップ企業や経理担当者が辞めてしまったばかりの会社などにおいては、経理のプロをなかなか確保できないといった悩みもあると思います。
アウトソーシング（代行業務）を活用すれば、経理のプロを簡単に確保できます。

素人が独学で経理を勉強するのは、間違いのもとです。
会社の正しい利益を把握できないだけでなく、脱税などの問題に発展してしまう可能性も出てきます。

そのような事態を起こさないためにも、信頼できる経理のプロに一任することをおすすめします。

採用・育成・引継ぎの必要がなくなる

経理アウトソーシングは、経理業務を外部の専門業者に委託することで、企業自体が採用・育成・引継ぎに関する負担を軽減することができます。
とくに中小企業では、経理業務に関するスキルを持った従業員を抱えることが難しいため、アウトソーシングは人的リソースの不足を補うことが期待できます。
また、採用後の育成や引継ぎにもリソースが必要ですが、アウトソーシングによってそれらの必要性がなくなるため、企業はその分のコストを削減することができます。

経理業務の属人化を防げる

経理業務は、担当者によってやり方や判断基準が異なることがあり、その担当者が退職したりすると、後任者が引き継ぐのに時間がかかったり品質が低下したりすることがあります。
しかし、経理アウトソーシングでは、専門家が業務遂行の方法やルールを基に業務を遂行するため、業務の属人化が防げます。
また、複数名の担当者が業務を分担することができるため、業務のリスク分散や脱ブラックボックス化が可能になります。

本業に専念できる

外部企業に委託すると従業員のリソースをコア業務に集中できるため、企業の成長につながるでしょう。経理業務は専門性が高いものの、生産性に限界のある業務です。経理業務を外部に委託すれば、直接利益を生み出す本来の業務にリソースを充てることができます。従業員のモチベーションも高まり、生産性も向上するでしょう。

不正防止に直結する

アウトソーシングは、社員の不正防止にも役立ちます。
会社の金銭の支出管理を担う経理業務。
零細企業などの場合、一人で担当していることも多く、その際、簡単に着服できてしまうこともあります。

担当者以外、会社の経理の中身を誰も把握できていない……。
そのような会社は注意が必要です。
すぐさまアウトソーシングを検討し、不正防止に努めましょう。

法律改正のたびに知識を取得しなくてよい

毎年のように税制は変わります。
そのたびに、経理部門は知識を得なくてはなりません。
毎年、毎年勉強し続ける大変さを感じている方もいるでしょう。

また法改正の情報を入手しそびれたら、正しい財務諸表を作成できません。
会社の財務を的確に処理するためにも、経理はプロに任せることをおすすめします。

経理アウトソーシング（外注）の7つのデメリットをお伝えいたします。

アウトソーシングの導入前の準備に時間がかかる

経理業務をアウトソーシングする場合、導入前の準備には時間がかかります。
具体的には、業務の詳細な説明やマニュアルの作成、プロセスやデータの整理などが必要です。
また、アウトソーシング先の選定や契約書の作成、情報セキュリティ対策のリスクアセスメントの実施なども必要です。
このような導入前の作業は重要であり、慎重に行う必要があるため、時間が必要になるといえます。

コストが割高になる

経理アウトソーシングを導入すると、外部専門業者に報酬を支払うため、経理コストが高くなることもあります。
また、依頼する業務量や契約内容等によっては、アウトソーシングが収益改善につながるとは限りません。
そのため、経理部門の自社運営と比較した場合、総合的なコスト面で見ると割高になることがあるので、アウトソーシングを検討する際には徹底的なコスト分析が必要となります。

処理に時差が発生する

アウトソーシングを活用すると、伝票や領収書などの書類・帳票の送付などに手間がかかり、タイムラグが発生してしまう可能性が出てきます。

しかし担当者が社内に常駐するなど、やり方によっては、社内業務と変わらないスピード感で対応できることもあります。

リアルタイム性を重視するのであれば、アウトソーシング会社の対応方法やネットワーク環境、利用システムなどをしっかりチェックしておきましょう。

イレギュラー対応ができない

緊急時にイレギュラーな対応ができないことも、アウトソーシングのデメリットかもしれません。
緊急事態に備えて、日頃から何か起きたときは、どのくらいで対応してもらえるのかを把握しておきましょう。

社員育成ができない

社員育成できないのも、経理業務アウトソーシングのデメリットといえるでしょう。
経理業務をずっと外部に委託し続けることに抵抗のある方は、業務マニュアル通りにアウトソーサー（代行会社）がしっかりやっているかチェックする作業などを、盛り込むことをおすすめします。

外注する前に、業務マニュアルや業務フローを整えておくと、いざアウトソーシング先が使えなくなったときも、すぐさま社内で対応できるようになります。

情報の外部流出の可能性がある

経理の情報を外部に流出させることに、不安を感じている方もいるでしょう。
アウトソーシングをきっかけに、情報漏洩してしまうかもしれません。

情報漏洩のリスクを減らすには、安心できる会社に依頼するしかありません。
価格だけで委託先を決めていませんか
委託先の情報管理の方法について詳しく聞いたり、担当者と密にコミュニケーションをとったりするなどして、信頼できる会社に外注しましょう。

経費処理重複の可能性

アウトソーシングの割り当ての範囲がはっきりしていないと、現場の事務と外注先とで経理処理が重複してしまう可能性も出てきます。
重複をなくすためにも、どこまでが委託先の仕事で、どこまでが現場の仕事か。
明確にしておきましょう。

経理アウトソーシングを利用したいと考えた場合、経理アウトソーシング業者や税理士事務所・会計事務所から検討することになります。

経理アウトソーシング業者

経理のアウトソーシングを専門的に行っている業者です。記帳代行のほか、決算申告、請求書発行、給与計算など、さまざまな経理業務を依頼できます。 助成金の申請に対応している業者も多くなっています。

経理の業務には特別な資格が必要ないことから、人材派遣会社も選択肢に挙がるところですが、経理アウトソーシング業者であれば専門的に経理を行っていて多くのノウハウを蓄積しているので、高いパフォーマンスが期待できるのが魅力です。
ノウハウを活かしながら柔軟に対応してくれるケースが多いので、依頼する業務量が多い場合や、難しい業務が含まれるような場合も相談しやすいといえます。

株式会社RSTANDARDでは、経理をはじめとする会計、税務、人事の代行・アウトソーシングサービスを提供しております。 即日での対応が可能であるとともに、経験豊富な正社員が経理担当者や責任者の枠をしっかりとカバーいたします。

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税理士事務所・会計事務所

専門的な資格を持っている方に対応して欲しいと考えているのであれば、税理士事務所や会計事務所への外注といった選択肢があります。
税理士事務所では、記帳代行のほか、領収書・請求書・給与台帳などの作成にも対応しているほか、税金の申告まで依頼できるのが特徴です。
税金の専門家ということもあり、節税のアドバイスを受けながら経理を依頼したいといった場合にも向いています。比較的小規模な事業者にとっては、頼りになる存在です。

会計事務所では、税理士業務のほかに企業会計に対応したアドバイスを受けることが可能です。

経理アウトソーシングで依頼できるのは、日常業務だけではありません。月次業務、年次業務にも対応してもらえます。

日常業務

日常業務は、いわゆる一般的な経理業務です。

• 現金の管理
• 従業員の経費の立替精算
• 伝票の作成や整理
• 売上の集計
• 在庫管理
• 新規取引先の登録

企業では日常的に大きなお金が動くため、経理担当者はその流れを毎日把握し帳簿に記録します。
この日常的におこなう業務は、会社を運営していくための大事なデータです。また、最終的に税務処理の際にも必要なデータとなるため、正確さが求められます。

月次業務

日常業務に加えて、1カ月単位でおこなう固定業務が月次業務です。

• 在庫確認
• 請求書・納品書の発行
• 月次決算
• 給与計算

日常業務の帳簿付けを確認し、その月の収支をまとめ、損益計算書など月次決算資料を作成します。給与計算なども月次業務に含まれます。しかし給与計算には税務処理なども加わるため、対応可能かどうか経理アウトソーシング業者への確認が必要です。

年次業務

年次業務は、年単位でおこなう業務です。年度末には業務負担が大きくなりますが、基本的には一年を通して日常業務や月次業務と並行しておこないます。

• 年次決算
• 年末調整
• 棚卸
• 償却資産の申請

年次業務は、税制や会計基準など法律に基づいておこなう業務が多いため、より専門性が必要となります。税理士や公認会計士が在籍し、監修できる経理アウトソーシングを検討すれば、経理業務を一貫して任せることができるでしょう。

経理人材が不足している時代に、求められる経理部門とは？

不足する経理人材

近年、経理人材が不足していると言われています。応募が無い、いい人材がいない、採用してもすぐに辞めてしまうなどの声をよく聞くようになりました。なぜ、このような状況になっているのでしょうか。

終身雇用の終焉

昨今、日本特有の終身雇用制度が終焉を迎えつつあると言われています。人材の流動化が進み終身雇用をする企業が減少してきたからと言えます。今日の日本の生涯転職回数は3回と言われ、1990年代の1回とくらべ大幅に流動化していると言えます。アメリカの生涯転職回数は10回程度ですので、日本はさらに流動化が促進していくでしょう。

流動化の理由とは

なぜ、人材の流動化が促進しているのでしょうか。主な理由は、従業員の評価基準が変わってきたことが挙げられます。一つの会社で働いていることが良しとされてきた時代から、スキルが評価される時代になったということです。

また、転職回数を評価基準にする企業も減ってきたため、転職のハードルが下がり転職しやすくなったと言えます。
一方、従業員の転職理由は、待遇不満やスキルアップできないからという理由が上位をしめており、待遇改善やスキルアップを目指し、積極的に転職する傾向がみられるようになりました。

流動化時代に求められる経理部門とは？

人材の流動化が促進してきた現代の経理部門は、どのような対応をすべきなのでしょうか。従来より経理部門はコスト削減や効率化の推進を行って、人員を減らしてきましたが、いざ、人員を補充しようとしても、なかなか補充できない時代になってきました。
流動化時代では、スキルアップできる環境を整備して、見合った待遇を付与できる環境にしていく必要があります。従業員が成長できる環境こそが、経理部門に求められる時代になってきました。

経理部門に求められる付加価値とは？

スキルアップできる環境や待遇改善をするには、経理部門として付加価値を高める必要があります。具体的には、企業価値に対する貢献・企業戦略に対する貢献・他部署に対する貢献、スタッフに対する貢献をすることです。そのために、各ニーズをキャッチして、そのニーズに対するアクションを行うことが肝心です。

付加価値を高めるアウトソーサー

付加価値を上昇させる経験をあまりしてこなかった経理部門では、自ら付加価値を高めることが難しい場合があります。そのような場合は、付加価値をあげるためのノウハウをもったアウトソーサーの活用もお勧めです。
様々な業態・規模の経理部の支援を行っているアウトソーサーは、自社に合った付加価値向上施策をアドバイスをしてくれるので検討してみるといいでしょう。

経理アウトソーシングに依頼するタイミング

ここからは、経理アウトソーシングの適切なタイミングについて、以下2つのパターンを解説していきます。

• 経理担当者が急に退職してしまった場合
• 経理業務の人手が足りない場合

それぞれ確認してください。

経理担当者が急に退職してしまった場合

経理担当者が急に退職してしまった場合、経理業務の継続的な遂行は困難になります。
このようなときに経理アウトソーシングを依頼することで、即座に経験豊富な専門家を配置できます。
アウトソーシングは採用や研修にかかる時間やコストを削減できるため、スムーズな経営継続が可能でしょう。

経理業務の人手が足りない場合

経理業務の人手が足りない場合、経理アウトソーシングを依頼することで、急な業務増加や繁忙期に対応できます。
アウトソーシング会社は迅速かつ効率的に経理業務を担当し、経理部門の負荷を軽減してくれます。
また、アウトソーシングによって経理担当者を採用するコストや研修の手間も削減できます。
経理業務の人材不足を解消し、組織の生産性を向上させるためにも、経理アウトソーシングは有効な選択肢です。

企業ごとの課題に対しておこなった業務や効果は実際の事例をみると分かりやすいでしょう。
実際に依頼のあった企業の事例をケースごとにまとめました。

• ケース�@：急な人材不足による業務の代行
• ケース�A：買収子会社のPMI（Post Merger Integration）業務の代行
• ケース�B：業務効率を目的として業務代行と業務整理の実施

ケース�@：急な人材不足による業務の代行

急な人材不足により、既存社員でカバーできず採用もなかなか上手くいかない時に活用。

表題	急な人材不足による代行
クライアント様	上場子会社
課題点	経理スタッフの急な退職や同時期に複数の経理スタッフの退職によって、�@後任者が決まらない、�A充分な引継期間が確保できない、�B属人化している業務を誰も理解できないなど、様々な理由によって今まで安定していた業務が突然滞ってしまう危険性がありました。また、後任者が決まらずに完全に空白期間を作って長年蓄積していたノウハウを失なう可能性と、従来の業務品質を再現するまでに相当な時間を要し外注コストの他、見えないコストが増大していく可能性がありました。特に、月次決算ができないことと、親会社へのレポーティングが滞り開示業務に多大な影響が出てしまう可能性がありました。
実施内容	今回のような急な人材不足の代行を行う案件では、当社スタッフをクライアント先に常駐させて効率よく業務把握するところから始めました。具体的には、年間の経理業務、月次の経理業務、日次の経理業務についてタスクスケジュールを短期間で整理把握し、すぐに着手できる業務領域と、要確認の業務領域に区分しました。引継ぎをしてくれる社員の業務については、要確認の業務領域を重点に確認していき、引継ぎをしてくれる社員がいない業務は、当社のノウハウを駆使して要確認の業務領域の解明に注力して作業を行いました。業務把握を完了し、月次決算や親会社へのレポーティングを実施しながら業務標準化やマニュアル作成を行い、最後に後任者へ内製化支援を実施しました。
運用期間	6ヶ月
効果	担当者不在による空白期間を回避したことにより、業務の中断を回避することができ、月次決算や四半期開示をスケジュール通り実施することができました。また、当社のノウハウによって、属人化されていた業務が標準化され、体系的にマニュアル化されたことにより、業務の見える化が実現でき、今後の業務引継リスクが大幅に軽減されました。同時に体系的なマニュアルは、他のスタッフの業務指導マニュアルとなり、個々のスタッフの理解度を向上できました。
費用	月額90万円〜

ケース�A：買収子会社のPMI（Post Merger Integration）業務の代行

買収した子会社等のバックオフィスの業務遂行・構築・整理・統合を目的に活用。

表題	買収子会社のPMI（Post Merger Integration）業務の代行
クライアント様	上場親会社及び上場子会社
課題点	上場親会社に買収子会社のPMI業務をする人員がいないため、子会社の経理部門の統合業務ができない状況であった。買収子会社のPMI業務を行うにあたり、�@人員が不足している、�A子会社特有の業務知識が乏しい、�B子会社の業務をどのように親会社の業務プロセスに統合を行えばいいかわからない、などの課題がありました。また、上場親会社は、適時開示が必要なため短期間でPMI業務を遂行しなければならない状況であった。
実施内容	当社スタッフを上場親会社及び子会社に常駐させて、上場親会社のレギュレーションを確認したうえで、子会社の現状把握とPMIを実施しました。主な業務は、子会社の業務フローの整理把握を行い、会計システム、債権債務管理システム、経費精算システム、給与システムの統合を実施いたしました。また、業務マニュアルの作成をおこない、経理スタッフへの指導を実施しました。PMI業務の進捗状況は、常に親会社担当者と共有して目指すべきゴールを確認しながら進めました。
運用期間	5ヶ月
効果	PMIのリソース不足を業務委託会社のリソースで補うことができた。また業務委託会社がPMI（Post Merger Integration）を実施するため、グループ内での軋轢が発生せずに、スムーズに業務が進行できました。予定していた期間でPMI業務が完了し、親会社の制度会計及び管理会計と同じ水準で子会社の会計業務ができるようになった。また、子会社の業務がマニュアル等で整理され、子会社スタッフの業務理解度が向上した。
費用	月額120万円〜

ケース�B：業務効率を目的として業務代行と業務整理の実施

属人的な業務が増大して非効率的な業務を整理整頓して、効率的な業務を目指すことを目的に活用。

表題	業務効率を目的として業務代行と業務整理の実施
クライアント様	年商30億円規模の未上場企業
課題点	規模の拡大及び人員の入れ替わりによって、経理業務のボリュームが増大してしまったが、�@本当に必要な業務はどれか、�A最適人員で行っているのか、�B非効率な方法で業務をしていないか、�C必要な経営帳票が提出されない、などの課題がありました。また、そうした課題を解決できる人材をなかなか確保できず、検討や改善が進まず、スタッフの教育もできない状況が長く続いてしまったという課題がありました。
実施内容	最初に経理業務アセスメント評価を実施しました。具体的には業務タスク分類を行い、各業務にどれくらい時間をかけているか時間計測を実施しました。また、業務プロセスに無駄がないかを確認し、特に多くの時間を費やしている業務について優先的に検討し、個々の業務改善を実施し時短を図りました。また、ミスによる時間の浪費がある業務は、チェックリストや業務マニュアルの作成・運用指導を実施し業務品質を向上しました。経営者にヒアリングし経営に必要な帳票を把握し、経営帳票のテンプレートを作成して、運用指導を実施しました。
運用期間	6ヶ月
効果	従来の人員の50％程度の人員配置で、個々の業務の時短を図り、業務上のミスも大幅に軽減しました。その結果、月次決算の早期化（10営業日から5営業日へ）を実現し、経営者が必要な経営帳票をタイムリーに作成・提供できる仕組みを構築しました。また省力化が実現出来た結果、部内のジョブローテーションが可能となり、スタッフ間のモチベーションも向上しました。
費用	月額100万円〜

経理アウトソーシングの失敗事例

ここからは、経理アウトソーシングの失敗事例について見ていきます。
ここでは、以下の2パターンの事例を紹介します。

• アウトソーシング先との連携ミス
• 当初の依頼内容の急な変更

それぞれ確認してください。

事例�@アウトソーシング先との連携ミス

経理アウトソーシング先との連携が不十分であると、請求書や支払い処理に関するミスが発生する可能性があります。
たとえば、請求書の細かな項目が漏れていたり、支払いのタイミングが遅れたりすることがあります。
自社の戦略や特別なフローが伝わっていないことで、結果的に修正で余計に工数がかかります。
また、失敗の原因を特定し改善することが難しくなり、企業の業務に深刻な影響を与える恐れがあります。

事例�A当初の依頼内容の急な変更

経理アウトソーシング先に対して急な業務変更が発生すると、対応能力が不十分な場合や手続きに時間がかかりすぎる場合があります。
とくに、期末や年度末といった繁忙期に変更が起こると、経理処理の遅延や精度低下につながる可能性が高くなります。
そのため、アウトソーシングの際は変更に対する要件定義や対応体制の検討を事前に行い、十分な調整をしておくことが重要です。

経理アウトソーシング・代行・外注業者を選ぶ方法をお伝えいたします。

業務範囲

経理アウトソーシング業者によって対応できる業務の範囲に違いがあります。そのため、委託する業務内容に行き違いがあると、自社が外部の力を必要としている業務に対応してもらえない可能性もあります。そうなると結果的に自社のリソースを割かなければなりません。

業者を選ぶ際は、自社が望む経理業務を整理し、その業務が委託可能なのか確認しておきましょう。

質の高い専門性

経理アウトソーシングは、経理業務のプロ集団です。そのため、成果に対する期待値は高いでしょう。しかし経理業務は幅広く、専門的な知識や資格を必要とする業務も多いです。業者の質の高さを見極めるためには、業者が公開している実績や税理士などの有資格者の在籍状況、利用した企業担当者の口コミなどを確認するとよいでしょう。

迅速な対応をしてくれるか

トラブルや業務の変更があった際に迅速に対応してくれるかどうかは委託先を選ぶうえで大事なポイントです。自社で抱える経理部門とは違い、経理アウトソーシングは経理業務を提供するサービス業です。クライアントのさまざまなニーズに迅速に応えられるかは業者の信頼度にもつながるため、委託先を選ぶ指標となるでしょう。

費用対効果の高さ

経理アウトソーシングを選ぶ際、費用に見合った役務を提供する業者を選びましょう。例えば、安い業者は人件費を削減していることが多く、専門性の高い人材を確保できないため、業務範囲が限られます。費用の安さだけで選ぶと、自社で経理業務をおこなっていたときよりも、業務の質が落ちる可能性があるのです。経理アウトソーシングを選ぶ際は、費用と効果のバランスを重視しましょう。

常駐が可能か

常駐型のサービスを選択すると業者が委託元に常駐し、企業の一員として経理業務をサポートするため、企業のニーズを理解しやすいでしょう。急に人材が不足したときにも即座に対応してくれる経理アウトソーシングは心強い戦力となります。また、自社システムを使うためデータを社外に持ち出す必要がないため、セキュリティ面においても安心です。

セキュリティ対策がしっかりしているか

経理アウトソーシングに委託するということは、社外に自社のデータを共有するということです。情報の漏えいや改ざんなどを防ぐためにもセキュリティ体制が整った業者を選びましょう。プライバシーマークやISO/IEC 27001などの取得状況はセキュリティに対する意識を見極められます。

円滑なコミュニケーションが可能か

良い仕事をおこなうためには疑問点を推測で判断せず、報告・連絡・相談など円滑なコミュニケーションが必要です。細かい数字を扱う経理業務では、一つのミスが大きな損失につながる可能性があるからです。コミュニケーションは相性もあるため、問い合わせの際に、意思疎通の具合やレスポンスの速さなどを確認するとよいでしょう。

業務やシステムの改善提案が可能か

経理アウトソーシングを選ぶ際、経理コンサルタントのようにシステムや業務の問題を洗い出し、改善点を提案してもらえる業者を選びましょう。企業を成長させるというのも、経理業務を外部へ委託する目的の一つとなります。費用はかかるかもしれませんが、経理業務の効率化は企業が経営状態を把握するのにも役立ちます。

▽低価格で即日・常駐可能な経理アウトソーシング▽

経理アウトソーシングの業務内容ごとの料金相場をお伝えいたします。

日次業務

経理スタッフが行う日次業務の費用相場はだいたい4,000〜5,000円／時間
月額契約では、700,000円〜900,000円/月です。ただし、改善業務などが混在する場合、費用相場が上昇することもあります。

月次決算業務

経理責任者が行う月次決算業務の費用相場はだいたい5,000〜8,000円／時間、月額契約では、900,000円〜1,400,000円/月です。
ただし、業務の難易度が高い場合や改善業務などが混在する場合、費用相場が上昇することもあります

関連記事＞＞経理アウトソーシング（外注）の料金・費用相場

記帳代行

記帳代行とは、会計帳簿の作成代行のこと。主に会計事務所等で対応してくれるケースが多く、
5,000〜50,000円ほどで請け負ってもらえます。
仕訳数によって、値段が変動することもあり、100仕訳以内だと10,000円といった業者もあります。

関連記事＞＞記帳代行とは？業務内容やメリット・費用相場

税務書類の作成・申告

税務書類の作成・申告代行業務は、税理士に依頼すると、依頼内容によって20,000〜数十万円ほどかかるのが一般的です。会計事務所によって料金体系が異なる場合があります。

給与計算業務

給与計算代行の料金は、従業員数等によって変わってきます。
従業員数が10名以内の場合、月額30,000円程度で行ってもらえますが、100名近くになると月額150,000円以上かかることもあります。

給与計算業務に付随して、振込・納税代行、年末調整代行、住民税更新代行などのサービスをオプションとして提供している企業も存在します。

関連記事＞＞給与計算代行・アウトソーシングのメリットとは。相場や選び方

経理アウトソーシング・代行の導入の流れ

最後に、経理アウトソーシング（経理代行）を実際に導入する際の具体的な流れを紹介して終わります。
一般的には、以下の6ステップで進行します。

• 業者選定・問い合わせ
• 相談・ヒアリング
• 提案・見積もり
• 契約
• 書類の確認や初期設定
• 経理業務開始

それぞれ順に見ていきましょう。

業者選定・問い合わせ

まずは、まず経理アウトソーシング業者を複数選定し、問い合わせを行います。
インターネットや口コミ、業界関係者の紹介などから候補を絞り、問い合わせ先に直接連絡することもあります。
問い合わせでは、経理業務の内容や規模、期待するサービス内容について詳しく伝え、アウトソーシング業者の対応や提案の有無、料金や契約条件などについて確認します。
複数の業者との比較検討を通じて、信頼できる業者を選ぶことが重要です。
また、問い合わせ時にはアウトソーシング業者の信頼性や経験、セキュリティ対策なども確認しましょう。

相談・ヒアリング

次に、選定したアウトソーシング業者と直接対話し、具体的な要件や課題、目標を共有します。
現行の経理業務の把握や望む業務範囲、スケジュール、セキュリティ要件などを詳細に伝え、アウトソーシング業者からはその要件に対する提案やアドバイスを受けます。
この段階での円滑なコミュニケーションや相互理解が、成功に向けた基盤を築きます。
また、相談・ヒアリングを通じて、アウトソーシング業者の専門性や熟練度、コミュニケーション能力などを評価することも重要です。

提案・見積もり

その後は、アウトソーシング業者が顧客の要件に基づいて最適なサービスプランを提案し、それに基づいた見積もりを提示します。
顧客の経理業務の現状分析や課題把握を踏まえ、業務範囲、人員配置、システム導入などの具体的な提案が行われます。 また、料金体系や契約条件も明確に提示されるため、顧客は提案内容や見積もりを検討し、予算やニーズに合った最適な業者を選択しましょう。
この段階で、将来的な業務運用の改善やコスト削減の見通し等を評価して、次の契約に進みます。

契約

いよいよ、選定したアウトソーシング業者との契約を締結します。
ここで、具体的なサービス内容や料金、納期、契約期間、機密保持などが明記され、双方の合意が確認されます。
契約書の作成や内容の確認、必要な手続きを行い、法的に有効な契約となります。
契約形態や条件は企業によって異なるため、注意深く内容を把握し、法務や経理部門との協力を得て、安心・安全な契約を結ぶことが重要です。
契約締結後は、業務開始に向けた準備や調整を行います。

書類の確認や初期設定

次のステップは、アウトソーシング業者との間で必要な書類や情報のやり取りを行います。
具体的には、経理業務に関連する契約書、認証書、取引先情報、口座情報などの書類の提出や確認を行います。
また、セキュリティやデータ保護に関する情報の共有や設定も行われます。
また、アウトソーシング業者へのアクセス権限やシステムの設定、データの移行や連携などの初期設定作業も行いましょう。
これにより、円滑な業務移行や効率的な業務運用を実現する基盤を整えます。

経理業務開始

以上の流れを経て、アウトソーシング業者による経理業務の実施が始まります。
具体的な業務内容やスケジュール、連絡手段などを確認し、円滑な業務遂行が行われます。
アウトソーシング業者は、顧客の会計処理、仕訳入力、給与計算、税務申告などの業務を適切に行い、処理結果や報告書などを提供してくれます。
経理業務開始後は、業務品質やスケジュールの管理、問題の対応や改善の検討などが行われるので、密なコミュニケーションを取りましょう。

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経理アウトソーシングの大手企業

経理業務のアウトソーシングを検討する際には、自社のニーズや目的に合わせて、適切なプロバイダー選びや準備が必要です。以下では、アウトソーシングを成功させるための具体的な注意ポイントについて解説します。

自社の課題を明確にしておく

アウトソーシングを成功させるには、まず自社が抱えている課題を正確に把握することが重要です。多くの企業では、業務の効率化や人手不足の解消、コスト削減といった理由からアウトソーシングを検討しますが、課題をしっかり整理しておかなければ、最適なサービスを選ぶのが難しくなるためです。
たとえば、月次決算や年末調整など、特定の業務が負担になっているのか、それとも経理全般を外部に委託したいのかを具体的に考えましょう。また、既存の経理業務のどの部分が最も非効率なのか、アウトソーシングによってどのような改善を見込むかも整理しておくことがポイントです。課題を具体化することで、アウトソーシングを行う目的が明確になり、プロバイダーとの交渉や依頼範囲の決定がスムーズに進みます。

アウトソーシング先に提示する情報や資料を整理しておく

アウトソーシングを依頼する際には、プロバイダー側に対して正確な情報提供が求められます。そのため、事前に自社の会計情報や必要な資料を整理しておくことが大切です。たとえば、会社の財務データ、既存の経理プロセス、使用している会計システムなどをリスト化し、プロバイダーに渡せる形で準備しておきましょう。情報の提供がスムーズであれば、依頼した業務もスムーズに進むことが期待できます。
さらに、定期的な報告や業務フローの連携も重要な要素です。アウトソーシング先と自社の間で、情報共有の方法や頻度についても取り決めておくことで、プロセスの効率化が進み、業務の遅れやトラブルを避けることができます。資料や情報を整理することは、ただ準備するだけでなく、アウトソーシング先との円滑なコミュニケーションと信頼関係の構築にも役立ちます。

繁忙期の依頼を検討している場合は早めに依頼先を選定しておく

多くの企業にとって、決算期や年末調整時期などの繁忙期は特に経理業務が増えるため、この時期の業務負担を減らす目的でアウトソーシングを検討するケースが多く見られます。しかし、繁忙期にアウトソーシングを依頼する場合、プロバイダーも依頼が集中するため、事前の準備やスケジュール調整が非常に重要です。
早めに依頼先を選定し、業務の範囲やスケジュールを取り決めておくことで、必要な人員確保やリソース調整が可能になります。また、繁忙期であっても柔軟に対応できるプロバイダーかどうかも、見極めるポイントです。特に、経理業務の中でもタイムリーな処理が必要とされるタスクがある場合、その対応力や信頼性を事前に確認しておくと良いでしょう。
事前に繁忙期を見越して依頼することで、業務の滞りやトラブルを避けられ、プロバイダーとのスムーズな業務連携が実現できます。

経理アウトソーシングの大手企業

経理アウトソーシングの大手企業3社をご紹介します。

freee

（参照：https://www.freee.co.jp/）

freeeは、「スモールビジネスを世界の主役に」をミッションに2012年に設立されたフィンテック企業です（フィンティック＝Finance／金融とTechnology／技術）。個人事業主をはじめ、スモールビジネスをスタートする事業者向けに、バックオフィスを効率化できるクラウドサービスの開発、運営をしています。
freeeが提供するクラウド会計ソフト「freee」は、会計、人事労務、申告、会社設立、開業、などの業務に対応できるサービスです。

「freee」の経理アウトソーシングサービスは、以下の通りです

• freee会計：帳簿作成、決算書作成、請求業務、確定申告
• freee申告：税務申告業務

freee会計の料金については、以下の3つのプランが提供されています。

• ミニマム：月額2,680円／年間23,760円（1,980円 / 月）
• ベーシック：月額5,280円／年額47,760円（3,980円 / 月）
• プロフェッショナル：月額47,760円／年額477,600円（39,800円 / 月）

マネーフォワード

（参照：https://biz.moneyforward.com/）

マネーフォワードは、経理、人事労務、確定申告などに必要なソフトの導入、バックオフィスの効率化に対応するクラウドサービスを提供しています。中小企業から大企業まで幅広く利用できます。マネーフォワードのクラウド サービスは、経理財務、人事労務、開発・会社設立に対応しています。

「マネーフォワード」の経理アウトソーシングサービスは、以下の通りです。

• 法人会計
• 確定申告
• 経費精算
• 請求書発行・送付
• 請求書受領・支払
• 連結会計
• 固定資産管理
• 原価管理
• 法人カード
• 電子契約
• 電子ストレージ

料金については、以下の3つのプランが提供されています。

• スモールビジネス：月額3,980円／年額35,760円（2,980円/月）
• ビジネス：月額5,980円／年額59,760円（4,980円/月）
• 従業員51名以上の法人：問い合わせ

パーソル

（参照：https://www.persol-group.co.jp/）

パーソルは、「はたらいて、笑おう」をビジョンに人材派遣サービス、転職サービス、ITアウトソーシング、設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを提供しています。
業務アウトソーシング部門では、バックオフィス事務、採用代行、営業、各種専門業務に対応しています。グループ会社パーソルテンプスタッフが運用する「アウトソーシング・BPO」は、総務・経理業務やコールセンター、物流まで幅広くサービス対応を行っています。対応業務のひとつ、経理・総務のサービスでは、社員がコア業務に注力できるように「ワンストップ型オフィス」による環境づくりを提供しています。

「パーソル」の経理アウトソーシングサービスは以下の通りです。

• 一般会計：社内支払・入金
• 社内支払・入金
• 債務管理
• 債権管理
• 帳票管理・フィリング

常駐の経理アウトソーシングならRSTANDARD

「RSTANDARD」は、バックオフィスのアウトソーシングサービス会社です。
「RSTANDARD」の提供するサービスは、経験豊富なプロフェッショナルがクライアントの経営視点にたって対応いたします。経理担当が不在の会社には、常駐型で経理業務を受託することも可能です。もし、急に経理担当が辞めてしまった場合にも短期または即日対応もできます。もちろん、訪問型や外注サービスでの対応も可能です。
また、業務のご依頼においては、低コストで高品質の経理アウトソーシングを実施しています。経理業務の品質や生産性の向上に貢献できるようなサービス対応を行っています。

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経理アウトソーシング・代行は専門業者へ

経理アウトソーシングの概要や業務内容、費用相場、メリット・デメリット等についてお伝えいたしました。
すべてアウトソーシングできないこともあるかもしれませんが、部分的でも代行業を利用することで、ノウハウの蓄積・コスト削減・業務の効率化を実現できます。
経理業務をアウトソーシングすることで、より多くの優秀な人材を売上アップに直結するコア業務に配置することもできるでしょう。
毎年税制が改正されるなど、経理業務は一筋縄ではいきません。
当社のような経理・会計・税務のプロに委託することをおすすめします。

経理アウトソーシング・代行なら即日・低価格のRSTANDARDへお任せください。
経理アウトソーシングについて詳しく知りたい方は以下のおすすめ記事をぜひご覧ください。

経理アウトソーシングのQ&A

Q. 短期間でも業務をしてもらえますか？

A. 1日単位から業務を実施いたします。

Q. すぐに来てもらえますか？

A. 即日対応できるようリソースを確保しています。

Q. 経理業務以外の業務もしてもらえますか？

A. 他部署対応・電話応対・来客対応・給与計算対応など幅広く対応いたします。

Q. 経理部長が退職してしまった後の対応をお願いできますか？

A. 経理部長経験のあるスタッフが対応させていただきます。

Q.業務マニュアルを作成してもらえますか。

A. 通常の経理アウトソーシング内で業務マニュアルを作成いたします。

主要サービス一覧