勘定科目とは?科目一覧を詳しく解説

勘定科目は資産や資本、負債を仕訳する際に項目を理解する上で切っても切れない重要な役割を持っています。

 

取引内容の性質を表す見出しとしても捉えられている勘定科目は、自社の財政状況を分析するためにも把握していなければなりません。

 

勘定科目が理解できないということは、会社や企業がどのような取引を行っているのか認識していないと思われかねないので、すべての社員が知っておくべき事柄でもあります。

 

とはいえ会計などにあまり関わりのない方にとっては、分かりづらく感じることでしょう。

 

そこで会計支援や経理アウトソーシングに精通している株式会社RSTANDARDが、勘定科目についての基礎的な情報から、科目の一覧について詳しく解説いたします。

勘定科目とは

勘定科目とは会社や企業の取引によって発生する負債や資本、資産の移り変わりをわかりやすく分類してまとめるために使用される項目のことを指します。

 

勘定科目を用いれば営業や会社の活動によって損益がどのように生まれたのか、どういった科目に該当するのか一目でわかるようになります。

 

また会社内で利用することを目的とした勘定科目は、法律で決められたものではありません。そのためある程度会社で自由に設定しているケースもありますが、一般的に使われている表記から大きく離れすぎないようにまとめることがほとんどです。

 

例えば適当な科目が思いつかないからと雑費ばかりにしていると、何にどれだけ使ったお金なのか分からなくなってしまいかねません。

 

そのため、ある程度は基本的な形に揃える必要が出てきます。

 

そのため、勘定科目は社内報告を行ったり分析を行ったりするときに用いられるものですが、細かいところで表記が異なる場合がある点には注意が必要です。

 

勘定科目は、会社の活動内容やそれによる損益の動きを知るうえで重要な要素です。
より会社の財政状況を把握するために、押さえておきたい経理の知識はほかにもあります。
下記記事にまとめているので、経理の知識を得たい方はご覧ください。
経理とは?業務内容や書類の種類

勘定科目の必要性

勘定科目が必要とされるのは、財務諸表の項目に合わせて集計額を出せるところにあります。

 

会社ではどのような取引があったのかその都度仕訳をしていくことで、勘定科目ごとの期末における集計額を記録していかなければなりません。

 

勘定科目が反映されるのは支払いの管理会計のみとなりますが、その情報をもとに損益計算書や賃借対照表が作られることになるため、非常に重要な役割を持っていると言えます。
貸借対照表(BS)とは?見方や重視すべきポイント
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そのためある程度自由に設定ができる勘定科目ですが、内容に一貫性を持たせていないと仕分けが困難になってしまうでしょう。

 

そのような事に陥らないために、企業会計原則では会計方針をみだりに変更してはならないというものがあります。

 

会社で決めた勘定科目の付け方を変更し続けていては、期間ごとの比較が出来なくなってしまうので、会社のルールに則った書き方をすることが大切です。

 

例えば会計ソフトを使用している会社であれば、会計ソフトで使われている項目に合わせて勘定科目の表記を揃えるという方法もあります。

 

会社の財政状況を確認できる勘定科目がバラバラのままでは、書類としても見えづらくなるので書き方を統一するための体制づくりも行なっていきましょう。

勘定科目の種類

勘定科目には様々な種類がありますが、賃借対照表に表示される資産や純資産、負債の3つと、損益計算書で使われる費用と収益に分けられます。

 

勘定科目を記載する際には、それぞれがどのような役割を持っているのか把握しておくことが重要です。

 

勘定科目の種類1.資産

資産は会社や企業が経営において既に持っている財産だけでなく、将来会社に収益をもたらす可能性があるものや、金額で評価することができるものが含まれます。

 

会計学上では、「貨幣格で評価できる利益を生み出す確率性が大きいもの」と定義されているため 、全てのものが資産となるわけではありません。

 

具体的には、流動資産や固定資産、繰延資産に分類される項目は全て資産扱いとなります。

 

勘定科目の種類2.純資産

純資産は賃借対照表の右側に表示される項目のことで、株主から出資された元手と過去から蓄積した利益の中で内部留保されたものが純資産となります。

 

また純資産は資産から負債を引いたものであることから、純粋な資産として扱われるのが特徴です。

 

勘定科目の種類3.負債

負債は会社や企業が持っている債務のことです。賃借対照表では、右上の貸方に負債に関わる科目が付け加えられる形で記載されます。

 

現在会社や企業が抱えている借入金だけでなく、損失や費用として発生する引当金も負債に含まれます。

 

勘定科目の種類4 .費用

費用は利益を得るために必要とした経費のことで、損益取引によって発生した資本の減少した分を指す言葉です。

 

つまり会社や企業が、営業やその他の活動をした時に必要とした純資産の減少分がそのまま費用として扱われます。

 

勘定科目の種類5.収益

収益は会社に入ってくるお金の事を指す言葉で、本業で生まれたお金はもちろんのこと、本業以外で得たお金も収益に含まれます。

 

収益から費用を引いた物が利益となるため、どれだけの営業成績があるのか正確に把握するためにも重要な勘定科目だと言えるでしょう。

主な勘定科目

勘定科目にはどのような種類があるのか解説しましたが、それぞれに分類される勘定科目も多岐にわたるため、よく使われる主な勘定科目を紹介します。

 

どういったものがどのようなものに分類されるのか知っていないと、会社や企業の情報を正しく把握出来なくなってしまうので、正しい仕訳ができるようにしておきましょう。

 

会計に携わっていない方でも、様々な会社が開示している財務諸表の読み方がわかれば仕事だけでなく、安定した就職先を探す就職活動にも役立ちます。

 

資産に分類される勘定科目

資産に分類される勘定科目には土地や建物、現金などが含まれます。

 

資産には大きくわけて流動資産と固定資産、繰越資産があるため、それぞれにどのような勘定科目が分類されるのか表にしてまとめました。

 

勘定科目とはどういったものなのか掴むためにも、まずはどのような分類が行われるのか理解していくことが肝心です。

 

流動資産
現金 会社や企業が持っている、手持ちの現金や小口現金などの支払手段となるもの
受取手形 約束手形と為替手形の中で、後日の受け取りを約束する証明書類
当座預金 会社や企業が持つ事業用の決済口座
商品 会社や企業が提供している販売目的の商品
売掛金 売上の中で、後日受け取りを約束した売上債権
固定資産
土地 会社や企業が持っている土地の所得減価
建物 会社や企業が持っている建物の価格
機械装置 事業用装置や機械などの価格
車両運搬具 陸上で人やモノの運搬のために移動する車両
関連会社株式 当該会社の議決権の20%以上を所有している、議決権に影響力を持つ該当会社の株式
特許権 産業上で利用できる発明を、排他的・独占的に使用する権利を持つ産業財産権
その他有価証券 長期保有が目的とされる債券や他社株式
繰延資産
開業費 会社設立から、事業を実際に開始するまでにかかった費用

 

負債に分類される勘定科目

負債に分類されるものは将来的に費用や損失になるものまたは、支払い義務がある引当金が該当します。

 

実際にどのようなものが負債にあたるのか確認を行って、実際の仕訳作業にお役立てください。

 

流動負債
買掛金 サービスや商品の支払いを後日行う約束をした負債
支払手形 約束手形と為替手形の中で、支払いを後日行うことを約束した証明書類
未払費用 当期に計上する費用で、支払いがまだ行われていない費用
未払消費税 支払うことが確定している消費税の中で支払いがまだ終わっていない消費税
未払法人税等 支払うことが確定している法人税・法人住民税・法人事務税の中で、支払いがまだ終わっていない法人税
固定負債
社債 企業が発酵を行う投資家から、資金を募るための借用証明
長期借入金 金融機関や特定の人から受けた融資の中で 、弁済期限が賃借対照日の翌日から1年以上ある借入金
退職給付引当金 従業員が退職する時の、現在で認められる退職金の額
預かり保証金 賃貸借契約や取引を行った際に担保となる敷金や保証金
繰延税金負債 企業会計上または税務上における資産と負債との差額調整を行うもの

 

上記表のように負債にもたくさんの分類される勘定科目があるので、資産と同様記入漏れやミスがないように慎重に仕訳けして記載するようにしましょう。

 

純資産に分類される勘定科目

純資産に分類される勘定科目は、株主資本と評価・換算差額等、新株予約権で分けられます。

 

ほとんどの割合を占めるのが株主資本となりますが、その他の勘定科目についても忘れずに正しく分類できるようにチェックするようにしましょう。

 

株主資本
資本準備金 出資を受けたものの中で、資本金に計上しなかった金額
資本金 増資や会社設立を行う際の、株主によって出資された資金
資本剰余金 資本準備金と、その他資本余剰金からなる会社や企業が資本金に組み入れなかった資金。

 

※その他資本剰余金は、資本準備金以外の資金

利益剰余金 資本余剰金と同じくその資本準備金と資本余剰金からなっている、得た利益の中で積み立てることが義務付けられている資金
自己株式 会社や企業が発行後に買い戻しして保有している自社株
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 長期保有目的で所持している有価証券の評価による差額
繰延ヘッジ損益 期末時点で時価評価の差額を翌期以降に繰り延べる際の損益
土地評価差額金 土地再評価法に基づいて発生する土地評価益
新株予約権
新株予約権 事前に取り決めて当事者が新株を購入できる権利

 

収益に分類される勘定科目

収益に分類される勘定科目は営業であげた収入、営業外や特別に発生した利益などが含まれます。

 

複数の営業を行っている会社では、売上を事業ごとに分けて勘定科目に割り振っていくケースもあります。

 

さらに具体的にイメージするためにも、実際にどのようなものが収益となるのかチェックしていきましょう。

 

売上高
売上 営業で発生した売上

 

その他売上と表記して、複数の勘定科目が記載されるケースもある

営業外収益
受取利息 営業以外で得た預金の利子や利息などによる収益
雑収入 手数料収入を含めた、他の勘定科目には当てはまらない営業外の収益
特別利益
固定資産売却益 固定資産の売却を行った際に、売却額が帳簿価額を上回った場合に記載する利益
有価証券評価益 有価証券の期末鹿が帳簿価額を上回った場合に記載される貸方差額

 

費用に分類される勘定科目

費用に分類される勘定科目は、商品売買の仕訳で3分法を用いて計上される場合に仕入勘定が使用されることになります。

 

その際の計上は、決算整理仕訳の時に収入高に期首商品残高を足した上で、期末商品残高を差し引いて求められた額を売上原価として処理します。

 

費用と一言でいっても、ケースごとで分類される内容も変わってくるので、費用に関する代表的な勘定科目を表にまとめたので、ぜひ確認してみてください。

売上原価
仕入高 販売目的で購入した製品や商品にかかった費用
販売及び一般管理費
家賃 所有している建物に支払う家賃
給料 従業員への給料
広告宣伝費 宣伝や広告のために使用した費用
租税公課 免許登録や収入印紙などにかかる税金の支払い
交際費 接待、供応、贈答などをした時に必要となる費用
営業外費用
支払利息 借入金や社債を支払う時の利息
手形売却損 手形割引をしたケースで生じる、手形額面金額と手取額の差額
特別損失
固定資産除去損 固定資産の中で不要なものを処分した時に発生する損失
火災や自然災害・盗難などによる損失 火災や自然災害盗難などによる、通常では起こらないような特別な損失

 

以上のように、勘定科目は会社の利益になるものから損失になるようなものまで様々なお金の動きをより正確に詳しく記載することが求められます。

 

 

どんなに小さな記入ミスや漏れだったとしても、発覚した場合は全て計上し直さなければならなくなるため、企業全体で共通認識を持って作業に当たっていきましょう。

まとめ

勘定科目は会社や企業で発生した利益になるものから、損失になるもの全ての仕分けを行って分類していくことを効率化することが可能です。

 

しかし勘定科目は社内報告などで利用されることから、時折、形式が揃えられていないようなケースも見受けられます。

 

そのような状態では正確な情報を記録することができず、後々の財務会計を行う時に確認のし直しなどが必要になってしまいかねません。

 

今回紹介した勘定科目の一覧は全てではありません。

 

ただし、多くの会社で一般的に使われているものなので、どこに分類されるか知っておくだけでもスムーズな作業が行えるようになるでしょう。

 

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