勘定科目とは?科目一覧を詳しく解説

「勘定科目の種類を一覧で知りたい」
「そもそも勘定科目とは?」
「決算書ごとの主な勘定科目は?」
勘定科目は資産や資本、負債を仕訳する際に項目を理解するうえで切っても切れない重要な役割を持っています。 取引内容の性質を表す見出しとしても捉えられている勘定科目は、自社の財政状況を分析するためにも把握していなければなりません。
勘定科目が理解できないということは、会社や企業がどのような取引を行っているのか認識していないと思われかねないので、すべての社員が知っておくべき事柄でもあります。
とはいえ、会計などにあまり関わりのない方にとっては、わかりづらく感じることでしょう。
そこで本記事では、会計支援や経理アウトソーシングに精通している株式会社RSTANDARDが、勘定科目についての基礎的な情報から、科目の一覧について詳しく解説します。
経理アウトソーシングを検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

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勘定科目とは

勘定科目とは、会社や企業の取引によって発生する負債や資本、資産の移り変わりをわかりやすく分類してまとめるために使用される項目です。
勘定科目を用いれば、営業や会社の活動によって損益がどのように生まれたのか、どういった科目に該当するのか一目でわかるようになります。
また、会社内で利用することを目的とした勘定科目は、法律で決められたものではありません。
そのため、ある程度会社で自由に設定しているケースもありますが、一般的に使われている表記から大きく離れすぎないようにまとめることがほとんどです。
たとえば、適当な科目が思いつかないからと雑費ばかりにしていると、何にどれだけ使ったお金なのかわからなくなってしまいかねません。
そのため、ある程度は基本的な形に揃える必要が出てきます。
そのため、勘定科目は社内報告や分析を行うときに用いられるものですが、細かいところで表記が異なる場合がある点には注意が必要です。
勘定科目は、会社の活動内容やそれによる損益の動きを知るうえで重要な要素です。
より会社の財政状況を把握するために、押さえておきたい経理の知識はほかにもあります。
下記記事にまとめているので、経理の知識を得たい方はご覧ください。

経理とは?業務内容や書類の種類

勘定科目の必要性

勘定科目が必要とされるのは、財務諸表の項目に合わせて集計額を出せるところにあります。
会社ではどのような取引があったのかその都度仕訳をしていくことで、勘定科目ごとの期末における集計額を記録していかなければなりません。
勘定科目が反映されるのは支払いの管理会計のみとなりますが、その情報をもとに損益計算書や貸借対照表が作られることになるため、非常に重要な役割を持っているといえます。
損益計算書と貸借対照表の詳細については、後述します。
そのため、ある程度自由に設定ができる勘定科目ですが、内容に一貫性を持たせていないと仕分けが困難になってしまうでしょう。
そうならないために、企業会計原則では会計方針をみだりに変更してはならないというものがあります。
会社で決めた勘定科目の付け方を変更しつづけていては、期間ごとの比較が出来なくなってしまうので、会社のルールに則った書き方をすることが大切です。
たとえば、会計ソフトを使用している会社であれば、会計ソフトで使われている項目に合わせて勘定科目の表記を揃えるという方法もあります。
会社の財政状況を確認できる勘定科目がバラバラのままでは、書類としても見えづらくなるので、書き方を統一するための体制づくりも行っていきましょう。

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勘定科目の種類

勘定科目にはさまざまな種類があります。
勘定科目を記載する際には、それぞれがどのような役割を持っているのか把握しておくことが重要です。
ここでは、基本となる以下の5つを解説します。

  • 資産
  • 純資産
  • 負債
  • 費用
  • 収益

それぞれ解説していきます。

種類@資産

「資産」には、会社や企業が経営において既に持っている財産だけでなく、将来会社に収益をもたらす可能性があるものや、金額で評価することができるものが含まれます。
会計学上では「貨幣格で評価できる利益を生み出す確率性が大きいもの」と定義されているため、すべてのものが資産となるわけではありません。
具体的には、以下が該当します。

  • 現預金
  • 貸付金・立替金
  • 建物・土地
  • 車両運搬具
  • 工具器具備品
  • 消耗品
  • 貸倒引当金
  • 受取手形

種類A純資産

「純資産」は賃借対照表の右側に表示される項目のことで、株主から出資された元手と過去から蓄積した利益の中で内部留保されたものが純資産となります。
また、純資産は資産から負債を引いたものであることから、純粋な資産として扱われるのが特徴です。
具体的には、以下が該当します。

  • 資本金
  • 資本準備金
  • 元入金
  • 事業主貸
  • 事業主借
  • 自己株式

種類B負債

「負債」は会社や企業が持っている債務のことです。
賃借対照表では、右上の貸方に負債に関わる科目が付けくわえられる形で記載されます。
会社や企業がすでに抱えている借入金だけでなく、損失や費用として発生する引当金も負債に含まれます。
具体的には、以下が該当します。

  • 支払手形
  • 買掛金
  • 前受金
  • 預り金
  • 借入金

種類C費用

「費用」は利益を得るために必要とした経費のことで、損益取引によって発生した資本の減少した分を指す言葉です。
つまり、会社や企業が、営業活動などをしたときに必要とした純資産の減少分がそのまま費用として扱われます。
具体的には、以下が該当します。

  • 仕入
  • 役員報酬・給与手当
  • 福利厚生費
  • 租税公課
  • その他経費

種類D収益

「収益」は会社に入ってくるお金を指す言葉で、本業で生まれたお金はもちろんのこと、本業以外で得たお金も収益に含まれます。
収益から費用を引いた物が利益となるため、どれだけの営業成績があるのか正確に把握するためにも重要な勘定科目だといえるでしょう。
具体的には、以下が該当します。

  • 売上
  • 雑収入
  • 受取利息
  • 受取配当金
  • 有価証券売却益
  • 固定資産売却益

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決算書ごとの主な勘定科目

次に、先述した以下2つについて解説します。

  • 貸借対照表
  • 損益計算書

それぞれ見ていきましょう。

関連記事:経理の仕訳とはどんな業務?勘定科目の分類や仕訳の書き方・注意点

貸借対照表

貸借対照表とは、企業の財務状況を明らかにするための財務諸表の一種です。
貸借対照表は、当期末の企業の資産と負債、そして純資産(自己資本)がどのようになっているかを示し、企業の財務状況を把握する上で重要な役割を果たします。
貸借対照表は、後述の損益計算書とあわせ、企業の財務状況を総合的に分析することができます。
より詳しい貸借対照表の解説は、以下の記事に載っています。
ぜひ確認してみてください。

貸借対照表(BS)とは?見方や重視すべきポイント

損益計算書

損益計算書とは、企業のある期間における収益と費用の総計を示した財務諸表の一種です。
企業がその期間において得た収益と、その収益を得るために必要となる費用を明確にすることで、企業の業績を評価し、経営方針を決定するための重要な情報となります。
損益計算書は、企業の利益率などの指標を求めるために使用されるほか、投資家や債権者、株主などが企業の実績を判断するうえで、重要な情報を提供します。
以下の記事ではより詳しく損益計算書について解説しています。

損益計算書(PL)とは?見方・書き方

勘定科目を使用するポイント

次に、勘定科目を使用するポイントも解説していきます。
とくに、以下の2つは押さえておきましょう。

  • 一般的な勘定科目を使用する
  • 同じ勘定科目を継続して使用する

それぞれ詳しく解説します。

ポイント@一般的な勘定科目を使用する

勘定科目を使用する際のポイントの1つに、一般的な勘定科目を使用することがあります。
これは、財務諸表を作成・閲覧する多くの人が共通の勘定科目を使用しているため、情報共有がしやすくなるからです。
たとえば、経理担当者が作成した財務諸表を、取引先や銀行、投資家などが閲覧する場合、一般的に使用される勘定科目を使用していると、相手方が理解しやすくなります。
また、同業他社との比較分析もしやすくなり、業界でのトレンドを把握することができます。
ただし、業務内容や業態によっては、一般的な勘定科目では不適切な場合がありますので、その場合には適切な勘定科目を設定する必要があります。

ポイントA同じ勘定科目を継続して使用する

同じ勘定科目を継続して使用することは、財務諸表の信頼性を高めるためのポイントの1つです。
また、勘定科目を変更すると、過去の記録と現在の記録を比較することができず、正確な財務分析ができなくなる恐れがあります。
さらに、同じ勘定科目を使用することで、会計処理が簡潔になります。

勘定科目は企業によって異なる

会社や企業で発生した利益になるものから損失になるものまですべての仕分けを、勘定科目で分類していくことで効率化することが可能です。
しかし、勘定科目は社内報告などで利用されることから、時折、形式が揃えられていないようなケースも見受けられます。
そうなると、正確な情報を記録することができず、後々の財務会計を行う時に確認のし直しなどが必要になりえます。 今回紹介した勘定科目は、多くの会社で一般的に使われているものなので、どこに分類されるか知っておくだけでもスムーズな作業が行えるようになるでしょう。
株式会社RSTANDARDでは、経理をはじめとする会計、税務、人事の代行・アウトソーシングサービスを提供しております。
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