勘定科目とは？科目一覧を詳しく解説

「勘定科目の種類を一覧で知りたい」
「そもそも勘定科目とは？」
「決算書ごとの主な勘定科目は？」
勘定科目は資産や資本、負債を仕訳する際に項目を理解するうえで切っても切れない重要な役割を持っています。 取引内容の性質を表す見出しとしても捉えられている勘定科目は、自社の財政状況を分析するためにも把握していなければなりません。
勘定科目が理解できないということは、会社や企業がどのような取引を行っているのか認識していないと思われかねないので、すべての社員が知っておくべき事柄でもあります。
とはいえ、会計などにあまり関わりのない方にとっては、わかりづらく感じることでしょう。
そこで本記事では、会計支援や経理アウトソーシングに精通している株式会社RSTANDARDが、勘定科目についての基礎的な情報から、科目の一覧について詳しく解説します。
経理アウトソーシングを検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

勘定科目とは、会社や企業の取引によって発生する負債や資本、資産の移り変わりをわかりやすく分類してまとめるために使用される項目です。
勘定科目を用いれば、営業や会社の活動によって損益がどのように生まれたのか、どういった科目に該当するのか一目でわかるようになります。
また、会社内で利用することを目的とした勘定科目は、法律で決められたものではありません。
そのため、ある程度会社で自由に設定しているケースもありますが、一般的に使われている表記から大きく離れすぎないようにまとめることがほとんどです。
たとえば、適当な科目が思いつかないからと雑費ばかりにしていると、何にどれだけ使ったお金なのかわからなくなってしまいかねません。
そのため、ある程度は基本的な形に揃える必要が出てきます。
そのため、勘定科目は社内報告や分析を行うときに用いられるものですが、細かいところで表記が異なる場合がある点には注意が必要です。
勘定科目は、会社の活動内容やそれによる損益の動きを知るうえで重要な要素です。
より会社の財政状況を把握するために、押さえておきたい経理の知識はほかにもあります。
下記記事にまとめているので、経理の知識を得たい方はご覧ください。

経理とは？業務内容や書類の種類

勘定科目が必要とされるのは、財務諸表の項目に合わせて集計額を出せるところにあります。
会社ではどのような取引があったのかその都度仕訳をしていくことで、勘定科目ごとの期末における集計額を記録していかなければなりません。
勘定科目が反映されるのは支払いの管理会計のみとなりますが、その情報をもとに損益計算書や貸借対照表が作られることになるため、非常に重要な役割を持っているといえます。
損益計算書と貸借対照表の詳細については、後述します。
そのため、ある程度自由に設定ができる勘定科目ですが、内容に一貫性を持たせていないと仕分けが困難になってしまうでしょう。
そうならないために、企業会計原則では会計方針をみだりに変更してはならないというものがあります。
会社で決めた勘定科目の付け方を変更しつづけていては、期間ごとの比較が出来なくなってしまうので、会社のルールに則った書き方をすることが大切です。
たとえば、会計ソフトを使用している会社であれば、会計ソフトで使われている項目に合わせて勘定科目の表記を揃えるという方法もあります。
会社の財政状況を確認できる勘定科目がバラバラのままでは、書類としても見えづらくなるので、書き方を統一するための体制づくりも行っていきましょう。

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勘定科目にはさまざまな種類があります。
勘定科目を記載する際には、それぞれがどのような役割を持っているのか把握しておくことが重要です。
ここでは、基本となる以下の5つを解説します。

• 資産
• 純資産
• 負債
• 費用
• 収益

それぞれ解説していきます。

種類�@資産

「資産」には、会社や企業が経営において既に持っている財産だけでなく、将来会社に収益をもたらす可能性があるものや、金額で評価することができるものが含まれます。
会計学上では「貨幣格で評価できる利益を生み出す確率性が大きいもの」と定義されているため、すべてのものが資産となるわけではありません。
具体的には、以下が該当します。

• 現預金
• 貸付金・立替金
• 建物・土地
• 車両運搬具
• 工具器具備品
• 消耗品
• 貸倒引当金
• 受取手形

種類�A純資産

「純資産」は賃借対照表の右側に表示される項目のことで、株主から出資された元手と過去から蓄積した利益の中で内部留保されたものが純資産となります。
また、純資産は資産から負債を引いたものであることから、純粋な資産として扱われるのが特徴です。
具体的には、以下が該当します。

• 資本金
• 資本準備金
• 元入金
• 事業主貸
• 事業主借
• 自己株式

種類�B負債

「負債」は会社や企業が持っている債務のことです。
賃借対照表では、右上の貸方に負債に関わる科目が付けくわえられる形で記載されます。
会社や企業がすでに抱えている借入金だけでなく、損失や費用として発生する引当金も負債に含まれます。
具体的には、以下が該当します。

• 支払手形
• 買掛金
• 前受金
• 預り金
• 借入金

種類�C費用

「費用」は利益を得るために必要とした経費のことで、損益取引によって発生した資本の減少した分を指す言葉です。
つまり、会社や企業が、営業活動などをしたときに必要とした純資産の減少分がそのまま費用として扱われます。
具体的には、以下が該当します。

• 仕入
• 役員報酬・給与手当
• 福利厚生費
• 租税公課
• その他経費

種類�D収益

「収益」は会社に入ってくるお金を指す言葉で、本業で生まれたお金はもちろんのこと、本業以外で得たお金も収益に含まれます。
収益から費用を引いた物が利益となるため、どれだけの営業成績があるのか正確に把握するためにも重要な勘定科目だといえるでしょう。
具体的には、以下が該当します。

• 売上
• 雑収入
• 受取利息
• 受取配当金
• 有価証券売却益
• 固定資産売却益

次に、先述した以下2つについて解説します。

• 貸借対照表
• 損益計算書

それぞれ見ていきましょう。

関連記事：経理の仕訳とはどんな業務？勘定科目の分類や仕訳の書き方・注意点

貸借対照表

貸借対照表とは、企業の財務状況を明らかにするための財務諸表の一種です。
貸借対照表は、当期末の企業の資産と負債、そして純資産（自己資本）がどのようになっているかを示し、企業の財務状況を把握する上で重要な役割を果たします。
貸借対照表は、後述の損益計算書とあわせ、企業の財務状況を総合的に分析することができます。
より詳しい貸借対照表の解説は、以下の記事に載っています。
ぜひ確認してみてください。

貸借対照表(BS)とは？見方や重視すべきポイント

損益計算書

損益計算書とは、企業のある期間における収益と費用の総計を示した財務諸表の一種です。
企業がその期間において得た収益と、その収益を得るために必要となる費用を明確にすることで、企業の業績を評価し、経営方針を決定するための重要な情報となります。
損益計算書は、企業の利益率などの指標を求めるために使用されるほか、投資家や債権者、株主などが企業の実績を判断するうえで、重要な情報を提供します。
以下の記事ではより詳しく損益計算書について解説しています。

損益計算書(PL)とは？見方・書き方

次に、勘定科目を使用するポイントも解説していきます。
とくに、以下の2つは押さえておきましょう。

• 一般的な勘定科目を使用する
• 同じ勘定科目を継続して使用する

それぞれ詳しく解説します。

ポイント�@一般的な勘定科目を使用する

勘定科目を使用する際のポイントの1つに、一般的な勘定科目を使用することがあります。
これは、財務諸表を作成・閲覧する多くの人が共通の勘定科目を使用しているため、情報共有がしやすくなるからです。
たとえば、経理担当者が作成した財務諸表を、取引先や銀行、投資家などが閲覧する場合、一般的に使用される勘定科目を使用していると、相手方が理解しやすくなります。
また、同業他社との比較分析もしやすくなり、業界でのトレンドを把握することができます。
ただし、業務内容や業態によっては、一般的な勘定科目では不適切な場合がありますので、その場合には適切な勘定科目を設定する必要があります。

ポイント�A同じ勘定科目を継続して使用する

同じ勘定科目を継続して使用することは、財務諸表の信頼性を高めるためのポイントの1つです。
また、勘定科目を変更すると、過去の記録と現在の記録を比較することができず、正確な財務分析ができなくなる恐れがあります。
さらに、同じ勘定科目を使用することで、会計処理が簡潔になります。

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経理アウトソーシングの企業導入事例

人手不足や業務の属人化など、経理部門が抱える課題は企業の状況によって様々です。本章では、私たちが実際に支援した事例をもとに、実務代行による危機の回避や、業務フローの整理による効率化のプロセスをご紹介します。

アウトソーシングによって現場にどのような変化が生まれたのか、体制改善を検討されている方はぜひ参考にしてください。

企業事例1：急な人材不足による業務の代行

ある日突然、経理の中核を担うスタッフが同時に退職してしまった。そんな深刻な人材不足から始まった支援事例です。

ご相談いただいた当初、現場では月次決算が滞り、親会社への報告も遅延しかねない切迫した状況にありました。最大の障壁は、業務の多くが特定の担当者にしか分からない「ブラックボックス状態」にあり、まともな引き継ぎすら不可能な点にありました。

クライアント	上場子会社
主な課題	・複数名退職による欠員 ・業務の属人化 ・決算遅延の危機
支援期間	6か月間
費用	月額90万円〜

実施した内容

私たちは即座に専門スタッフを現場へ投入し、実務の代行と並行して「業務の見える化」を実施しました。場当たり的な穴埋めで終わらせないよう、以下の3点を軸に体制を再構築しています。

• 業務の棚卸しとタスク化
• 定型業務と属人化領域の切り分け
• マニュアルの体系化

まず、現場に残されたわずかな手がかりから全業務を抽出し、年間・月次・日次のスケジュールへ詳細に落とし込みました。ルーチンワークと複雑な集計業務を明確に区分して優先順位をつけたことで、専門スタッフによる迅速な代行が可能となりました。

さらに、実務を回しながら「誰でも再現できるマニュアル」をリアルタイムで整備し、後任者へのスムーズな引き継ぎを実現しています。

導入の効果

今回のプロジェクトの結果、懸念されていた「業務の空白期間」を一切作ることなく、月次・四半期決算をすべて予定通り完遂することができました。

単なる「代行」に留まらず、業務が標準化されたことで、後任者への引き継ぎや新人教育にかかるコストも大幅に削減。かつての属人化リスクを克服し、現在は「誰が担当しても正確に業務が回る」強固な経理組織へと生まれ変わっています。

企業事例2：業務効率を目的として業務代行と業務整理の実施

事業規模の拡大と人員の入れ替わりが重なり、経理業務のボリュームがコントロール不能なほど増大してしまった企業の事例です。

当時は「本当に必要な業務はどれか」「最適な人員配置ができているか」を判断できる人材が社内におらず、非効率な作業が常態化していました。経営判断に必要な帳票もタイムリーに提出されず、スタッフの教育も行き届かないという、組織的な停滞感が長く続いていたのです。

クライアント	年商30億円規模の未上場企業
主な課題	・業務ボリュームの増大 ・非効率なプロセスの放置 ・管理資料の不足
支援期間	6か月間
費用	月額100万円〜

実施した内容

私たちはまず、現状を正確に把握するための「経理業務アセスメント」を実施しました。感覚値ではなくデータに基づいた改善を行うため、以下の3つのアプローチで業務の整理整頓を推進しています。

• 経理業務のアセスメントと時間計測
• 業務プロセスの最適化と品質向上
• 経営管理用帳票のテンプレート作成

全タスクを分類した上で、各業務の所要時間を徹底的に計測しました。これにより、特に時間を浪費していた「無駄なプロセス」を特定し、優先順位をつけて個別に時短化を図っています。

また、ミスによる手戻りを防ぐため、チェックリストや業務マニュアルを整備し、現場への運用指導を徹底。さらに、経営者が求める数値を即座に把握できるよう、経営帳票のテンプレートを一から構築し、タイムリーな報告体制を整えました。

導入の効果

この6か月間の取り組みにより、個々の業務時間が大幅に短縮され、従来比で約50％の人員配置でも余裕を持って業務を回せる体制が整いました。

最も顕著な成果は、月次決算の早期化です。これまで10営業日かかっていた締め作業が5営業日にまで短縮され、経営に必要なデータが鮮度の高い状態で届くようになりました。業務の省力化が進んだことで、部内でのジョブローテーションも可能になり、スタッフの間でも「新しい業務に挑戦できる」というポジティブな変化が生まれています。

会社や企業で発生した利益になるものから損失になるものまですべての仕分けを、勘定科目で分類していくことで効率化することが可能です。
しかし、勘定科目は社内報告などで利用されることから、時折、形式が揃えられていないようなケースも見受けられます。
そうなると、正確な情報を記録することができず、後々の財務会計を行う時に確認のし直しなどが必要になりえます。 今回紹介した勘定科目は、多くの会社で一般的に使われているものなので、どこに分類されるか知っておくだけでもスムーズな作業が行えるようになるでしょう。
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