決算書とは？書き方や見方

企業の財務状況を確認するためには、財務諸表を読む必要があります。とはいえ、初めて財務諸表を目にする場合は、読み方が分からなくて困ることもあるでしょう。そこで、この記事では決算書の見方や書き方について解説していきます。決算書の見方を習得すれば、会社の経営状況が分かります。ぜひ参考にしてください。

決算書とは財務諸表の一般的な呼び方で、企業の財務状況や経済状態を示す書類のことです。ひと口に決算書と言っても、実際にはいくつか種類があります。

決算書の種類	概要
貸借対照表	企業の資金調達・資金運用の状況が分かる
損益計算書	企業の営業活動の利益や費用が分かる
キャッシュフロー計算書	お金の流れがわかる

これら3つの書類は財務諸表の中でも一般的なもので合わせて「財務三表」と呼ばれています。このうちどれか1つでも欠けると情報が不足するので、3つセットで見ることが大切です。
では、なぜ決算書を作成する必要があるのでしょうか。決算書が必要な場面は、以下の通りです。

• 金融機関に融資を申し込むとき
• 自社の経営状況を確認したいとき
• 投資家に経営状況を報告するとき
• 確定申告を行うとき

決算書が必要な理由は一言で言うと、企業が金融機関や取引先、株主に対して財政状況や経営状況を報告するためです。上記のような場面で決算書があれば、その企業が1年間そのように営業活動・資金調達・投資を行ったかが分かります。また、確定申告の際に提出したり、自社が1年間の経営を振り返ったりする際にも役立ちます。

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では、決算書はどのように見るものなのでしょうか。ここからは、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書のそれぞれの見方について解説していきます。

貸借対照表の見方

貸借対照表は企業の資金調達・資金運用の状況が分かる書類で、貸借対照表を読み取ることで、その企業の財政状況を理解できます。
また、貸借対照表には1つルールがあります。それは、左側の合計額と右側の合計額を必ず一致させることです。こうした特徴から、貸借対照表は「バランスシート」もしくは「B-S」（Balance Sheet）とも呼ばれます。
貸借対照表は基本的に「資産」「負債」「純資産」の3つの要素で構成されています。それぞれの要素は以下のような意味があります。

資産	現金もしくは売ればお金になるもの、「将来的に入ってくるもの
負債	会社が抱えている借金
純資産	会社自体が持っているお金

この3つの要素は、さらに5つのブロックに分かれ、以下のように記載されます。

資産 �@?流動資産 ●現金 ●預金 ●受取手形 ●売掛金 ●有価証券 ●棚卸資産 �A固定資産 ●土地 ●建物 ●機械	負債 �B流動負債 ●支払手形 ●買掛金 ●未払金 ●短期借入金 �C固定負債 ●長期借入金 ●社債
	純資産 �D純資産 ●資本金 ●資本剰余金

5つの要素はそれぞれ以下のような意味を持っています。

流動資産	1年以内に現金にできる資産
固定資産	1年以内に現金化できない資産や、支払う必要がない資産
流動負債	企業が1年以内に支払う負債、または1年以内に収益に振り替える負債
固定負債	決算から1年以上かけて支払う負債
純資産	返済の義務のない資産

このように、貸借対照表は5つのブロックに分かれているのですが、どのように読み取ればいいのでしょうか。企業が作成した貸借対照表は、以下のように読み取ります。

資産 ●どのような資産を保持しているか ●現金化できるものか、そうでないか	負債 ●そのような負債を抱えているか ●すぐに返済できるものか、そうでないか
	純資産 ●資本金はどれくらいあるのか

左側の「資産」からは「お金の使い方」が分かり、右側の「負債」「純資産」からは「お金の集め方」が分かるのです。こうして左右のお金の動きから、企業の財政状況を把握します。

損益計算書の見方

損益計算書は、企業が行なった営業活動に対してどのような利益や費用が発生したかを表す書類です。損益計算書は「収益」「費用」「利益」の3つの要素から成り立っていて、それぞれ以下のような意味があります。

収益	営業によって得たお金
費用	収益を得るために支払ったお金
利益	収益を費用から差し引いた金額

つまり、3つの要素は以下の計算が成り立ちます。

利益 ＝ 収益 ― 費用

そして、3つの要素にも細かく分類があり、全部で5つに分類されます。

売上総利益	企業の本業で得た利益。売上高から原価・仕入費用を差し引いたもの
営業利益	売上総利益から広告宣伝費・一般管理費を差し引いたもの
経常利益	本業以外の収益から本業以外の費用の差分を営業利益に足したもの（営業利益＋営業外収益ー営業外費）
税引前当期純利益	経常利益に特別損益（営業活動以外で臨時的に発生した巨額な損益）を足し引きしたもの
当期純利益	最終的な損益（税引前当期純利益から税金を引いたもの）

これら5つの要素は以下のように記され、上から下に向かって計算できるように書かれています。

項目	金額
売上高 売上原価	＊＊＊＊＊＊円 ＊＊＊＊＊＊円
売上総利益	＊＊＊＊＊＊円
販売費・一般管理費	＊＊＊＊＊＊円
営業利益	＊＊＊＊＊＊円
営業外費用	＊＊＊＊＊＊円
経常利益	＊＊＊＊＊＊円
特別利益 特別損益	＊＊＊＊＊＊円 ＊＊＊＊＊＊円
税引前当期純利益	＊＊＊＊＊＊円
法人税など	＊＊＊＊＊＊円
当期純利益	＊＊＊＊＊＊円

キャッシュフロー計算書の見方

キャッシュフロー計算書は、期首からどのようにお金が入り、期末の残金がどれくらいなのかを表した書類です。キャッシュフロー計算書があると、手元にあるお金の正確な金額が分かります。例えば、売上が出たとしても必ずしも手元に資金があるとは限りません。また、仕入れを行なっても、現金が出ていかないこともあります。こうした状況は損益計算書だけでは分からないので、キャッシュフロー計算書を作成して明らかにします。

キャッシュフロー計算書は「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つの区分に分けられ、それぞれ以下の意味があります。

営業活動	企業の本業による営業活動で生じたキャッシュの増減
投資活動	投資によるキャッシュの増減
財務活動	資金調達によるキャッシュの増減

キャッシュフローは3つに区分して、以下のようなかたちで作成されています。

営業活動によるキャッシュフロー
税引前当期純利益	＊＊＊＊＊＊円
減価償却費	＊＊＊＊＊＊円
売上債権の増加	＊＊＊＊＊＊円
仕入債権の増減	＊＊＊＊＊＊円
法人税等の支払	＊＊＊＊＊＊円
営業活動によるキャッシュフロー	A
投資活動によるキャッシュフロー
有価証券の取得	＊＊＊＊＊＊円
有価証券の売却	＊＊＊＊＊＊円
固定資産の取得	＊＊＊＊＊＊円
固定資産の売却	＊＊＊＊＊＊円
投資活動によるキャッシュフロー	B
財務活動によるキャッシュフロー
借入金の増加	＊＊＊＊＊＊円
借入金の返済	＊＊＊＊＊＊円
財務活動によるキャッシュフロー	C
現金および現金同等物の増加額	A+B+C=D
現金および現金同等物の期首残高	F
現金および現金同等物の期末残高	D+ F

このように、キャッシュフローは上から下に向かって読むことが可能です。「営業活動」「投資活動」「財務活動」それぞれの合計に期首残高を足したものが、期末残高であることが簡単に分かります。

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決算書の作成は難しいイメージがあるかもしれませんが、3つのステップで分けると分かりやすいです。

1. 決算残高を確定させる
2. 税金などの計算を行い確認する
3. 決算書の作成する

まず決算書を書く前に、決算残高を確定させましょう。これは実際の残高が決算日とする日の確定科目の残高と一致していることを確認するものです。残高が一致していない場合はどこかに記入漏れや金額の誤りがあると考えられます。

次に、税金などの計算を行います。ここでポイントは、はじめに消費税を計算し、最後に法人税を計算することです。消費税は仮受消費税から仮払消費税を差し引いて計算します。仮受消費税とは売上によって預かった消費税、仮払消費税は経費や仕入れで支払った消費税のことです。この差を差し引くことで、支払っていない消費税を算出できます。

また、法人税は「法人住民税」や「法人事業税」など細かい分類があり、専門的な知識が必要になります。そのため、一般的には税理士のような専門家に依頼することが多いです。

こうして残高が決定したら、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書を作成していきます。決算書は一般的に、以下のようなフローで作成されます。

1. 経理担当者が決算書を作成する
2. 経営者が確認する
3. 役員会で承認される
4. 株主総会で提出する
5. 株主総会で承認する

ちなみに、決算書には財務三表以外にも以下のような書類があります。

• 株主資本等変動計算書
• 個別注記表
• 附属明細書
• 事業報告書

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経理アウトソーシングの企業導入事例

人手不足や業務の属人化など、経理部門が抱える課題は企業の状況によって様々です。本章では、私たちが実際に支援した事例をもとに、実務代行による危機の回避や、業務フローの整理による効率化のプロセスをご紹介します。

アウトソーシングによって現場にどのような変化が生まれたのか、体制改善を検討されている方はぜひ参考にしてください。

企業事例1：急な人材不足による業務の代行

ある日突然、経理の中核を担うスタッフが同時に退職してしまった。そんな深刻な人材不足から始まった支援事例です。

ご相談いただいた当初、現場では月次決算が滞り、親会社への報告も遅延しかねない切迫した状況にありました。最大の障壁は、業務の多くが特定の担当者にしか分からない「ブラックボックス状態」にあり、まともな引き継ぎすら不可能な点にありました。

クライアント	上場子会社
主な課題	・複数名退職による欠員 ・業務の属人化 ・決算遅延の危機
支援期間	6か月間
費用	月額90万円〜

実施した内容

私たちは即座に専門スタッフを現場へ投入し、実務の代行と並行して「業務の見える化」を実施しました。場当たり的な穴埋めで終わらせないよう、以下の3点を軸に体制を再構築しています。

• 業務の棚卸しとタスク化
• 定型業務と属人化領域の切り分け
• マニュアルの体系化

まず、現場に残されたわずかな手がかりから全業務を抽出し、年間・月次・日次のスケジュールへ詳細に落とし込みました。ルーチンワークと複雑な集計業務を明確に区分して優先順位をつけたことで、専門スタッフによる迅速な代行が可能となりました。

さらに、実務を回しながら「誰でも再現できるマニュアル」をリアルタイムで整備し、後任者へのスムーズな引き継ぎを実現しています。

導入の効果

今回のプロジェクトの結果、懸念されていた「業務の空白期間」を一切作ることなく、月次・四半期決算をすべて予定通り完遂することができました。

単なる「代行」に留まらず、業務が標準化されたことで、後任者への引き継ぎや新人教育にかかるコストも大幅に削減。かつての属人化リスクを克服し、現在は「誰が担当しても正確に業務が回る」強固な経理組織へと生まれ変わっています。

企業事例2：業務効率を目的として業務代行と業務整理の実施

事業規模の拡大と人員の入れ替わりが重なり、経理業務のボリュームがコントロール不能なほど増大してしまった企業の事例です。

当時は「本当に必要な業務はどれか」「最適な人員配置ができているか」を判断できる人材が社内におらず、非効率な作業が常態化していました。経営判断に必要な帳票もタイムリーに提出されず、スタッフの教育も行き届かないという、組織的な停滞感が長く続いていたのです。

クライアント	年商30億円規模の未上場企業
主な課題	・業務ボリュームの増大 ・非効率なプロセスの放置 ・管理資料の不足
支援期間	6か月間
費用	月額100万円〜

実施した内容

私たちはまず、現状を正確に把握するための「経理業務アセスメント」を実施しました。感覚値ではなくデータに基づいた改善を行うため、以下の3つのアプローチで業務の整理整頓を推進しています。

• 経理業務のアセスメントと時間計測
• 業務プロセスの最適化と品質向上
• 経営管理用帳票のテンプレート作成

全タスクを分類した上で、各業務の所要時間を徹底的に計測しました。これにより、特に時間を浪費していた「無駄なプロセス」を特定し、優先順位をつけて個別に時短化を図っています。

また、ミスによる手戻りを防ぐため、チェックリストや業務マニュアルを整備し、現場への運用指導を徹底。さらに、経営者が求める数値を即座に把握できるよう、経営帳票のテンプレートを一から構築し、タイムリーな報告体制を整えました。

導入の効果

この6か月間の取り組みにより、個々の業務時間が大幅に短縮され、従来比で約50％の人員配置でも余裕を持って業務を回せる体制が整いました。

最も顕著な成果は、月次決算の早期化です。これまで10営業日かかっていた締め作業が5営業日にまで短縮され、経営に必要なデータが鮮度の高い状態で届くようになりました。業務の省力化が進んだことで、部内でのジョブローテーションも可能になり、スタッフの間でも「新しい業務に挑戦できる」というポジティブな変化が生まれています。

この記事では、決算書の見方や書き方について解説していきました。決算書とは財務諸表のことで、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書があります。これらを読み解くことで、会社の財務状態や年間の営業利益、お金の流れを確認することができます。決算書は経理担当者が作成することが多いですが、専門知識が必要な場面では税理士に依頼することも多いです。決算書の作成が必要な経理担当者は、基礎知識を抑えつつ、専門家に依頼するのも検討するといいでしょう。

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