経理事務の仕事内容・平均年収と向いている人の特徴

経理事務に興味をもっているものの、仕事内容がわからず困っていませんか。一般事務との違いがわからず混乱している方もいるでしょう。この記事では、経理事務の仕事内容を日次・月次・年次別に解説するとともに、仕事のやりがい、向いている人の特徴、平均年収などを解説しています。以下の情報を参考にすれば、仕事の内容を理解して自分に合っているかどうかを評価できるはずです。

明確な定義はありませんが、一般的には経理業務全般を支援する事務職と理解されています。
あるいは、経理業務と事務業務を兼任する職種を意味することもあります。
経理事務とよく似た職種として、一般事務・会計事務があげられます。これらとの違いは次の通りです。

経理事務と一般事務職の違い

ともに業務を支援する職種ですが、その範囲は異なります。
経理事務は経理業務全般を支援する職種、一般事務はより幅の広い業務を支援する職種です。
主にお金の流れを記録・管理する経理事務に対して、一般事務はさまざまな書類の作成から備品の管理、電話対応・メール対応、来客対応までこなします。
具体的な業務範囲はケースで異なりますが、経理事務は経理業務に特化した事務職といえるでしょう。

経理事務と会計事務の違い

名称は異なるものの、両者に明確な違いはありません。
どちらも、お金の流れを記録・管理する職種、またはこれらを支援する職種です。
違いをあげると、経理事務は一般的な会社で用いられている呼称、会計事務は税理士事務所などで用いられている呼称となります。

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経理事務の仕事内容は、日次・月次・年次で異なります。ここでは、経理事務の仕事内容を日次・月次・年次にわけて解説します。

日次業務

主な日次業務としては、以下3つが挙げられます。

• 現金の管理

現金収入・現金支出を伝票に起こして現金出納帳に記録します。
現金出納帳は、現金の流れを管理する帳簿です。
記録するときに各取引を該当する勘定科目へ振り分ける仕訳を行います。

• 預金の管理

預金口座における入金・出金を預金出納帳に記録します。
これらに伴う日次業務として、領収書や請求書の確認・発行・整理・保管なども発生します。
取引があったことを示す領収書などの証憑書類は一定の保存期間が設けられている重要な書類です。適切に扱わなければなりません。

• 立替経費の精算

立替払した消耗品費や交通費の清算などが身近な例としてあげられます。
経理事務は、基本的に毎日これらの業務を行います。

関連記事：経理の仕訳とはどんな業務？勘定科目の分類や仕訳の書き方・注意点

経理事務の1日のスケジュール

実際に経理事務として働いた経験がないと、日次業務を想像することは難しいはずです。
そこで、ここからは経理事務の一日の流れを紹介します。

• 9時00分：その日の予定を確認して小口現金を用意します
• 9時30分：出金と入金の確認。金融機関で通帳を記帳します
• 11時00分：前日に発生した取引の伝票を起票して書類を整理します
• 13時00分：領収書を確認したうえで経費を精算します
• 15時00分：各取引を会計ソフトへ入力します
• 17時00分：領収書・請求書の発行・整理など事務作業を行います
• 18時00分：残っている業務がなければ退社します

以上が具体的な一日の流れです。
なお、これらの流れは時期などによって多少異なります。

月次業務

主な月次業務としては、以下のものが挙げられます。

• 売掛金管理

もっとも重要な業務といえるのが売掛金管理です。
具体的には、請求書を発行するとともに、期日までに売掛金が入金されていることを確認します。
これに合わせて入金消込を行う点がポイントです。
期日を過ぎても入金を確認できない場合は取引先へ連絡して対応しなければなりません。

• 買掛金管理

次に重要な月次業務が買掛金管理です。
請求書の内容をチェックして間違いがなければ期日までに支払いを済ませます。

• 給与計算

ほかには、給与の計算、社会保険料の計算も重要な月次業務といえるでしょう。
もちろん、1カ月間のデータを集計して帳簿残高を確定し預金残高と一致しているか確認する業務も欠かせません。
自社が月次決算を導入している場合は月次決算書類の作成業務も加わります。

年次業務

主な月次業務としては、以下のものが挙げられます。

• 決算業務

具体的には、賃借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書などで構成される決算書を決算日から2カ月以内に作成します。
期間が限られている理由は、法人税の申告期限が決算日の2カ月後と定められているうえ、決算申告書などの書類とともに決算書を提出しなければならないからです。
つまり、年次業務では決算に関連する業務とともに税務申告に関連する業務も行わなければなりません。決算日から2カ月は、経理事務の繁忙期になります。

• 年末調整

年末調整は、源泉徴収した年間の税額と確定した給与をもとに算出した年間の税額の差額を計算して調整する業務です。
ほとんどの給与所得者は、この業務により所得税の納付を完了します。年末調整を行う時期は年間の給与が確定する11〜12月です。

• 有価証券報告書の作成など

企業概要や事業内容、財務諸表などを記載した社外用資料を作成します。

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基本的には、以上の流れで業務を進めていきます。
ただし、具体的な業務範囲は、中小企業・大企業・外資系企業によって異なります。それぞれの業務範囲は次の通りです。

中小企業

大企業・外資系企業に比べ、業務範囲は広くなる傾向があります。
人員に余裕がないため、1人のスタッフが複数の業務をこなさなければならないケースが多いからです。
例えば、経理関連・財務関連・決算関連の事務を業務範囲とすることなどが考えられます。
財務は資金調達や予算管理などに関する業務です。
経理と混同されることが多いですが役割は異なります。
あるいは、経理関連と総務関連の業務を任されることもあります。

大企業

中小企業に比べると、業務範囲は狭くなる傾向があります。
各分野の業務量が多いため、専任のスタッフを配置しているケースが多いからです。
経理部門の中に、いくつかの部署を設けている会社もあります。
大企業の経理事務は決められた範囲の業務を集中的に行うため、高い専門性を求められます。

外資系企業

外国の資本で成立している会社です。
したがって、本国のルールに従った決算業務と国内のルールに従った税務申告用の決算業務を行わなければなりません。
具体的な業務範囲はケースで異なりますが、外資系企業の経理事務も高い専門性を求められます。
基本的に、高度な英語力を必要とする点も見逃せません。

ここからは、業務で求められるスキルを紹介します。
採用にあたり以下のスキルを必ず求められるわけではありませんが、これらを身に付けていると就職・転職活動を有利に進められる可能性があります。

簿記の知識

できれば身に付けておきたいのが簿記の知識です。
簿記は、お金の流れを記録して企業の状態を明らかにする技能を指します。
毎日の伝票処理や会計ソフトへの入力業務などに活用できます。
知識を身に付ける有効な方法としてあげられるのが資格試験の受験です。
資格を取得すると一定の知識を身に付けている証明にもなります。
一般的に、簿記2級以上は高度な知識・技能を習得していると評価されます。

作業の正確性

スキルとはいいにくいですが、作業を正確に進められる能力も業務で求められます。
お金の流れを扱うため、わずかなミスでも大きなトラブルに発展してしまうことがあるからです。
ひとつひとつの作業を丁寧に行うことはもちろん、抜けや漏れのない確認作業も必要になります。
これらを面倒と感じず、コツコツと行える能力が欠かせません。

関連記事：経理ミスはなぜ起こる？5つの原因と個人・組織レベルでできる対処法

PCの基礎知識

パソコン操作に関する基本的なスキルも必要になります。
特に必要とされるのが、表計算ソフトや文書作成ソフトに関する基本的なスキルです。
業務でさまざまな書類を作成するため欠かせません。
とはいえ、高度な要求されることはほとんどありません。
会計ソフトに関するスキルはそれほど求められないケースが多いでしょう。
以上のスキルがあれば、問題なく操作できると考えられるからです。

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基本的なコミュニケーション能力

経理事務においては、上司や同僚との連携が必須となります。
そのため、基本的なコミュニケーション能力が必要です。
たとえば、メールや電話でのやり取りでは相手に正確かつ丁寧に説明することが重要です。
また、部署内での意見交換や問題解決においても、適切なコミュニケーションが必要となります。
コミュニケーション能力が高い経理事務は、円滑な業務進行に貢献できます。

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経理事務に求められる資格

ここからは、経理事務に求められる資格について解説していきましょう。
主な資格としては、以下の7つが挙げられます。

• 日商簿記検定
• PASS
• MOS
• 国際会計検定
• ビジネス会計検定
• 電子会計実務検定
• 給与計算実務能力検定

それぞれ概要を見ていきましょう。

日商簿記検定

経理事務においては、簿記の知識が必須となります。
そのため、日商簿記検定の資格取得が求められる場合があります。
日商簿記検定は、簿記の初歩から応用まで幅広く試験範囲が設けられており、企業や仕事に応じて適したレベルの取得が可能です。
また、資格を取得することで、簿記の基礎知識が身につけられ、仕事の効率化が図れます。
さらに、日商簿記検定の取得は、就職や転職の際にも好印象を与えます。

PASS

「PASS」は、経理事務における実践力を証明する資格のひとつです。
日本CFO協会とパソナが共同開発した検定で、経理の業務標準として定着した経済産業省「経理・財務サービススキルスタンダード」に準拠しています。
経理事務の重要性が高まるなか、スキルアップや就職・キャリアアップに有利とされています。

MOS

「MOS」は、Microsoft Office Specialistの略称で、Microsoft Office製品を利用したビジネス活動を効率的に行うための知識とスキルを認定する資格です。
経理事務にとってとくに重要なのは、Excelを用いたデータ入力や集計、Wordを用いた文書作成、PowerPointを用いたプレゼンテーション作成などが含まれています。
MOSの資格を取得することで、これらの業務を迅速かつ正確に遂行できるため、経理事務においては高い評価を得られることが期待できます。

国際会計検定

「国際会計検定」とは、英語での会計専門資格です。
国際的な会計知識を持つことを証明するために、日本の会計基準だけでなく、国際会計理論の知識も問われます。
また、海外での就職や留学、また海外展開を考える企業などにも重視されることが多く、ビジネス英語のスキルも求められます。
税理士や公認会計士を目指す場合にも、自己PRなどの差別化にもなるため、将来に向けて挑戦する価値がある資格のひとつです。

ビジネス会計検定

「ビジネス会計検定」とは、その名の通りビジネス・会計に関する専門資格です。
企業の経営視点に立った会計知識や財務・税務関連の知識が問われます。1級、2級、3級の3段階に分かれており、経理事務職の方にとっては、経営側の視点も深く理解できる点が魅力的な資格といえます。
また、ビジネス会計検定は、事務職の方向けの資格としても位置付けられており、地方で就職する場合にも有効な資格といえます。

電子会計実務検定

「電子会計実務検定」とは、会計ソフトをはじめとしたビジネス用パソコンソフトの導入・運用に必要な知識を問う資格です。

経理に関する法律や電子納税、帳票作成などの知識について問われます。
最近では、紙帳票からデジタル化への流れが加速するなか、経理事務においても電子会計システムの運用能力は非常に重視されるようになってきています。

給与計算実務能力検定

「給与計算実務能力検定」とは、一般社団法人実務能力開発支援協会が主催している、給与計算に必要な専門的な知識や技術、実務能力を問う試験です。
給与計算に関する法律や制度、社会保険、労働保険の知識など、幅広い分野にわたる試験内容となっています。
給与計算を行ううえで大変有効な資格であり、企業内の給与計算担当者をはじめ、経理事務において重宝される資格のひとつです。

他の職種と同じく経理事務にも適性があります。一般的に次の特徴がある人は、経理事務に向いていると考えられています。

計算が得意な人

お金の流れを扱うため、計算が得意な人に向いています。とはいえ、5桁の乗暗算・除暗算ができるなど、特殊な能力が求められるわけではありません。基本的には、電卓や表計算ソフトなどを用いるからです。

集中力がある人

経理事務はルーチンワークが多い職種です。
一方で、ミスが許されない面もあります。したがって、慣れている業務や長時間の業務でも気を抜かず行える人に向いています。

論理的に考えられる人

物事を論理的に考えられる人も経理事務に向いている傾向があります。
数字の意味を捉えて日々の業務を進められるからです。また、上司に報告や相談をするときにも論理力は活かせます。

デスクワークが苦にならない人

デスクワークが得意であることは、経理事務にとって非常に重要な特徴です。
経理事務は、日々の業務において、PCを使ってデータ入力や帳簿記録、文書作成を行うため、長時間デスクに向かって作業を行う必要があります。
そのため、デスクワークが苦にならない人でなければ、作業効率が低下し、ストレスがたまりやすくなる傾向があります。
また、経理事務には、正確性や精度が求められるため、コツコツと作業をこなすことが求められます。
デスクワークが得意で、継続的に取り組むことで正確性や精度を担保できる人が、経理事務に向いているといえます。

細かいことに気づける人

細かいことに気づける人は、経理事務において非常に重要な特徴です。
経理事務は、金銭や領収書、請求書の管理や入出金の記録、書類の整理やファイリングなどの業務を行います。
業務上のミスは会社にとって大きな損害をもたらすため、細かいところに気がつき、正確に処理できることが求められます。
また、細かいことに気がつくことで、業務の効率化につながり、迅速な対応が可能になります。
経理事務においては常に正確性が求められるため、このような特徴を持つ人が向いているといえます。

就職や転職を検討している方の中には、やりがいを見出せるか心配している方もいるでしょう。ここからは、経理事務のやりがいを解説します。

経理について理解が高まる

やりがいの源泉といえるのが、業務や社内教育を通して経理に関する知識やスキルを身に付けられることです。
また、財務諸表を作成することで企業の業績を把握し、課題や改善点を見つけることもできます。
規模を問わず、経理事務スタッフの教育に力を注いでいる会社は少なくありません。
日々の業務などを通して、自身の価値を向上させられる点は大きな魅力です。
さらには、企業の成長や課題に対応するために、経営者と協力し、経理業務を通じて会社を支援するやりがいも得られます。

業務の効率化や体系化ができる

経理事務は、日々の業務において多数の書類やデータを管理する必要があります。
そのため、業務の効率化や体系化ができることは非常に重要なやりがいのひとつです。
たとえば、経費処理や請求書の管理において、細かな手順を定めたり、データベースを整備することで作業の効率を上げることができます。
また、決算業務においては、会計ソフトの活用や帳票の整備によって、作業の体系化が可能です。
このように、経理事務が業務の効率化や体系化を行うことで、組織の生産性向上にも貢献できます。

関連記事：経理業務を効率化する方法やメリット

自己成長を実感できる

経理に関する知識やスキルを身に付けることで、対応できる業務の幅は広がります。
日次業務からスタートして、月次業務、年次業務へと幅を広げていくケースが多いでしょう。
自己成長を実感しやすい点も魅力です。スキルアップがキャリアアップにつながりやすい点も見逃せません。
スキルを磨き信用を勝ち取ることで、経理スタッフへ配置換えになることもあります。

転職に強い

経理事務は、あらゆる会社で必要とされる職種です。また、業種・業界が変わっても、業務の内容は大きく変わりません。
したがって、経理に関する一定レベルの知識・スキルを身に付けておけば、他職種に比べて転職は容易とされています。
毎日の業務などを通して市場価値を高められることも経理事務の魅力といえるでしょう。

経理事務の平均年収は、330〜450万円程度です。月収に換算すると、275,000〜375,000円程度になります。
国税庁が発表している「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円です[1]。
経理事務の平均年収は、平均よりやや低いあるいは平均程度といえるでしょう。

具体的な給与は、勤務地や企業規模などで異なります。
平均年収は、都市部や大企業で高くなる傾向があります。
もちろん、応募者のスキルや経験によっても変動するでしょう。
高度なスキルや十分な経験を有している応募者の年収は高くなると考えられます。
同じ経理事務であっても、年収で100万円以上の差が生じることもあるため注意が必要です。

自社で人材を育成している会社は、未経験者を経理事務に採用しているため、未経験者から経理事務への転職は可能です。
ただし、就職先の選択肢は狭くなってしまいます。
また、スキルや経験をアピールできないため「未経験者可」としている会社でも選考で不利になることが予想されます。
対策としては、一定の知識やスキルを備えていることを証明できる簿記資格の取得が有効です。
未経験から経理事務への転職を考えている方は、簿記資格の取得を検討するとよいかもしれません。

経理事務のキャリアアップの例

最後に、経理事務のキャリアアップ例について紹介します。
ここでは、以下の4パターンに分けて見ていきましょう。

• 同じ企業に勤めつづける場合
• 資格を取得し独立する場合
• 経営コンサルティングとして独立する場合
• 外資系企業に転職する場合

それぞれ解説していきます。

同じ企業に勤めつづける場合

同じ企業に勤めつづける場合、経理事務から経理財務職や管理職などにキャリアアップすることが可能です。
同じ企業に勤める場合は、その企業の業務内容や組織構造をよく知ることができます。
また、会社の信頼を得ることができている場合は、能力や人柄が認められることもあるため、ポストや役職の昇進が期待できます。
自分が思い描くようなキャリアアップを目指すためには、継続的なスキルアップやコミュニケーションの強化などが必要です。

資格を取得し独立する場合

経理事務のキャリアアップの例のひとつに、資格を取得して独立することがあります。
簿記や税理士の資格を取得することで、専門的なスキルや知識を身につけることができます。
そして、それを活かして独立して税理士事務所や会計事務所を開業することもできます。
独立することで、自分自身のビジネスを持ち、経験や知識を幅広く活かすことができます。
ただし、独立には投資やリスクが付きまとうため、慎重に考えることが大切です。

経営コンサルティングとして独立する場合

経理事務のキャリアアップの例のひとつに、経営コンサルティングとして独立することがあります。
経理事務の知識やスキルを活かし、企業の経営改善や財務の改善などを行うコンサルタントとして独立することができます。

独立する場合は、経営コンサルティング業界において需要のある分野を選択し、マーケティングや営業力、コミュニケーションスキルなどを磨くことが必要です。
独立後は、顧客との信頼関係を構築し、高いクオリティのサービスを提供することが求められます。

外資系企業に転職する場合

経理事務のキャリアアップの例として、外資系企業への転職があります。
外資系企業では専門的なスキルや言語力が求められるため、熱意や向上心がある人材が注目されます。
経理業務において海外取引が多い企業では、海外ビジネスや国際会計の知識やスキルが必要となります。
外資系企業では日本や海外で活躍する機会があるため、キャリアアップの機会が豊富であり、グローバルな環境で力を発揮することができます。

経理事務の仕事内容ややりがいについて解説しました。
一般事務との主な違いは業務の範囲です。
ただし、人員に余裕のない中小企業などでは、経理関連以外の仕事を兼任することもあります。
会社により業務の範囲は異なるため就職・転職前に確認が必要です。
給与・年収も、企業規模などにより差があります。
この点も事前に確認が必要といえるでしょう。
経理事務は未経験者でも転職が可能な職種です。興味のある方は挑戦してみてはいかがでしょうか。

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• 経理業務に必要な資格と習得しておくと日々の業務・転職に役立つ資格
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[1]出典：国税庁「令和2年分　民間給与実態統計調査」 https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2020.htm#a-01