資金調達代行とは・メリットとデメリット

新しく事業を始めたいと考えていても、なかなか資金調達ができずにお困りではありませんか？
資金調達をするためにも色々な方法がありますが、専門家に資金調達代行を依頼して必要書類の作成や、融資を受ける際のサポートなどを利用している会社も少なくありません。
ですが資金調達代行ではどんなことをするのか事前に知っておかないと、資金調達をうまく進めていくことができなくなりかねません。
そこで、資金調達代行を含めた営業運用のご提案をしている株式会社RSTANDARDが、資金調達代行の業務内容やメリットとデメリットを含めた、知っておくべき事柄について解説します。

資金調達代行とは、現在持っている資産を現金にしたり資本を増やしたり、負債を増やしたりなどして資金調達を行う業務を専門家に代行してもらうことです。
資金調達が必要になるケースは主に、開業や事業の拡大をする時や、運転資金が不足してしまった時などです。
開業や事業の拡大をする時は、事業内容や規模によって必要な費用や資金も異なります。

そういったことから、事業を始めたばかりの時は資金が不十分であったり、事業を拡大するためにも資金が必要になったりすることもあるでしょう。
また資金繰りがうまくいっていても、何らかのトラブルで運転資金が足りなくなってしまうということも考えていかなければなりません。
そのような時に、税理士といった専門家に資金調達代行を依頼することで最適な方法をとってもらうことが可能になります。
専門家に相談するだけでも審査の通過率を上げる方法や、融資が受けやすくなる方法などについてのアドバイスももらえるでしょう。

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資金調達代行で専門家が行う業務

資金調達代行では書類の作成や添削だけでなく、金融機関との交渉サポートなどといった業務を税理士に代行してもらえます。
具体的にそれぞれの業務で専門家がどのようなことを行うのか、事前にしっかりと把握しておきましょう。

関連記事：アウトソーシングと税理士の経理代行の違いを業務内容・費用から比較

書類の作成と添削業務について

決算書作成の代行を行なってもらいたい時は、唯一代行可能な税理士に依頼することになります。
また書類作成や記帳業務なども含まれるため、それらの仕事もこなせる専門家であるかどうか確認を怠らないようにしましょう。
特に融資を受けるためには財政状況が安定していることはもちろんのこと、現在の財政状況で何ができるのか伝えられる書類であるかどうかが重要になってきます。

そのため添削を行なって、不備のない書類を作成できるかどうかも大きく関わってきます。
そういった点からも資金調達代行を依頼する専門家を探す時は、必要書類の作成と添削業務が得意かつ、会社の財政状況で融資してもらえる金融機関の絞り込みができるかどうかはチェックしておきたいポイントです。

関連記事：決算代行とは？業務内容やメリット・費用相場

金融機関と交渉のサポートについて

必要書類の重要性についてお伝えしましたが、金融機関から融資を受けるためには交渉も必要不可欠です。
いくら不備のない書類が用意できても、返済能力について不安視されたり信頼が持てない相手だと判断されたりしてしまうと融資してもらえません。
そのため本当は融資してもらえる実力のある会社だったとしても、交渉がうまくいかなければ資金調達は困難になります。

そこで、日本政策金融公庫や地方銀行などとの交渉経験のある専門家に同席してもらいサポートしてもらうことで、説明不足な部分を補足してもらうことが可能です。
うまく自分の口ではアピールできないような事柄についても、説明を代わりに行ってもらうことで交渉をスムーズに進められるようになるでしょう。
事前の打ち合わせなども必要になりますが、交渉が苦手だという方は資金調達代行を依頼してみてはいかがでしょうか。

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資金調達代行を、税理士も含めた専門家に依頼する3つのメリットを紹介します。資金調達のプロに代行してもらえるからこその強みを見て、資金調達代行が必要かどうか考えてみてください。

会社の状況にあった資金調達方法を提案してもらえる

資金調達は、ただお金をかき集めればいいというわけではありません。
会社の状況に合わないような資金調達の方法を取ってしまうと、余計に時間や費用がかかってしまったり、融資してもらえなかったりする危険性があります。

そこで第三者視点からアドバイスをもらえる専門家に代行を依頼することで、会社の特長や経営状況にあった資金調達の方法を提案してもらうことが可能です。
経営のことを理解しているつもりでも、客観的に経営を考えていくのは簡単ではないので、 専門家からアドバイスをもらえば何か新しい発見があるかもしれません。

融資の面談に同席してもらえる

先ほどもお伝えしましたが、融資の面談で専門家に同席してもらうことで説明により具体性を持たせ、返済能力をアピールしてもらえます。
当たり前のことではありますが、金融機関は返済能力のない会社に融資を行なってはくれません。少しでも延滞する可能性があれば、融資を断る金融機関もあるほどです。
初めて融資を受けるような会社であればなおさら信頼関係が築けていない状態での交渉となるため、専門家からの説明があれば信頼を持ってもらいやすくなるメリットがあります。

書類作成をサポートしてもらえる

資金調達の審査が行われる時には必要書類の提出が求められます。
中でもどのような事業を行うのか、詳細を記載する事業計画書の作成が重要です。事業計画書が審査員を納得させられるような内容でないと、融資を受けることはまずできません。
会社の現状を踏まえた上で、どれだけ将来性を具体的かつ明確に捉えられているかが肝心になってきます。
専門家のアドバイスを受けながら作成することで、より審査員にアピールできる書類が作成できるようになるでしょう。

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資金調達代行を行ったからといって全てうまくいくとは限りません。少なからずデメリットとなりえる部分もあるため、良い点悪い点を踏まえた上で利用を考えましょう。

代行を依頼する費用がかかる

専門家に資金調達代行を依頼するとコストがかかってしまいます。どの程度代行してもらうかによってかかる費用も異なりますが、事業計画書代行は10万円から30万円前後は見ておいた方がいいでしょう。

資金調達の人員と考えればそこまで高額というわけではありませんが、失敗させないためにも会社にあった専門家を選びましょう。

業者や専門家によって差が生まれる

専門家に依頼したからと言って、必ずしも資金調達が成功するというわけではありません。
書類作成が得意なところもあれば交渉に重きを置いている専門家などもいるので、自分が求めているサポートをしてくれる事業所や専門家を選ぶことが大切です。
税理士であればどのような実績があるのかといった情報や、口コミなどをホームページなどで調べられるので、信頼が持てる専門家探しから始めましょう。

資金調達代行を行う会社を選ぶポイント

資金調達代行を依頼する際、会社選びは非常に重要です。企業が円滑に成長するためには、必要な資金を確保し、経営を支える体制を整えることが欠かせません。
そのため、信頼できる資金調達代行会社を選ぶことが、資金繰りの安定と成功への大きなカギとなります。以下では、資金調達代行会社を選ぶ際に確認しておきたいポイントを詳しく解説します。

過去のサービス提供実績

資金調達代行を依頼する会社の過去のサービス提供実績は、その会社の信頼性や実績を確認する上で重要です。多くの資金調達代行会社が実績をアピールしていますが、実際にどの程度の企業と取引をしてきたのか、またどのような規模や業界の企業に対応しているかを把握することで、自社のニーズに合ったサポートを受けられるかを判断できます。

実績が豊富な会社は、多様なケースに対応してきた経験があるため、企業ごとの特有の課題に柔軟に対応してもらえる可能性が高いです。
また、実績を確認することで、会社の信頼度や安定性を見極める一助になります。
例えば、実績のある会社であれば、銀行や投資家とのネットワークが強固であり、資金調達がスムーズに進む可能性が高まるため、安心して任せられるでしょう。

サービス内容の充実度

資金調達代行会社を選ぶ際には、サービス内容の充実度も重要なポイントです。資金調達は単に資金を集めるだけでなく、その後の資金計画や利用計画の策定、助成金や補助金の申請手続きなども含まれます。
特に、補助金や助成金は企業の成長にとって貴重な支援制度ですが、申請には専門知識と時間が必要です。
そのため、資金調達だけでなく、助成金や補助金申請の代行まで対応している会社であれば、トータルサポートが受けられる点で大きなメリットとなります。
さらに、資金計画のサポートも行っている会社であれば、集めた資金を効率よく活用できるよう助言が得られます。
資金調達後のキャッシュフロー管理や予算管理も支援してもらえるため、資金がただ単に集まるだけでなく、会社の成長に沿った運用ができるでしょう。

料金体系とコストパフォーマンス

資金調達代行サービスを選ぶ際は、料金体系とコストパフォーマンスのバランスを見極めることが重要です。
資金調達にかかるコストは企業にとって負担となるため、あらかじめ料金体系を明確に確認しておくとよいでしょう。
一般的には、成果報酬型や月額固定費用型、またはこれらを組み合わせた料金体系が主流です。成果報酬型であれば、資金が調達できた場合にのみ費用が発生するため、リスクを抑えつつ依頼できる利点があります。
ただし、料金が安いだけで選ぶと、サービスの質が低くなるリスクもあるため注意が必要です。依頼する会社の料金体系を確認し、どのような内容に対して費用が発生するのか、また実際の費用対効果を考えながら慎重に検討することが大切です。
たとえば、初期費用が無料で月額固定型のプランなどがある場合、安定したコスト管理が可能となるため、資金繰りに余裕がない場合でも安心して利用できるでしょう。

専門知識の有無

資金調達代行会社を選ぶ際、専門知識の有無も欠かせないポイントです。資金調達には、金融機関や投資家との交渉、補助金の申請手続きなど、幅広い知識と経験が必要です。知識が豊富な会社であれば、複雑な手続きや法令に関する助言も的確に行えるため、依頼する企業にとって大きなサポートとなります。
さらに、専門知識の豊富さだけでなく、対応する担当者がこちらの質問に対して分かりやすく説明できるかどうかも重要です。複雑な内容でも親切かつ丁寧に説明してくれる会社であれば、信頼して業務を任せることができ、安心感が得られます。
また、資金調達のプロセスや今後の見通しについても明確に説明してもらえるため、長期的な視野での資金計画が立てやすくなるでしょう。

経理アウトソーシングなら即日・常駐可能なRSTANDARDへ

「経理担当者が突然退職してしまった」「人手不足でコア業務まで手が回らない」とお困りの方は、RSTANDARDにご相談ください。即日・低価格で専任コンサルタントが常駐・訪問し、日次・月次から決算、レポート・予実までを現場に合わせて着実に引き継ぎます。
追加費用なしで業務マニュアルを整備し、内製化まで丁寧に支援します。人員確保が難しい場合は自社運営の経理派遣で即戦力をご紹介します。業務改善やIPO・内部統制、会計システムの見直しにも対応できますので、まずはお気軽にご相談ください。

経理アウトソーシングの企業導入事例

人手不足や業務の属人化など、経理部門が抱える課題は企業の状況によって様々です。本章では、私たちが実際に支援した事例をもとに、実務代行による危機の回避や、業務フローの整理による効率化のプロセスをご紹介します。

アウトソーシングによって現場にどのような変化が生まれたのか、体制改善を検討されている方はぜひ参考にしてください。

企業事例1：急な人材不足による業務の代行

ある日突然、経理の中核を担うスタッフが同時に退職してしまった。そんな深刻な人材不足から始まった支援事例です。

ご相談いただいた当初、現場では月次決算が滞り、親会社への報告も遅延しかねない切迫した状況にありました。最大の障壁は、業務の多くが特定の担当者にしか分からない「ブラックボックス状態」にあり、まともな引き継ぎすら不可能な点にありました。

クライアント	上場子会社
主な課題	・複数名退職による欠員 ・業務の属人化 ・決算遅延の危機
支援期間	6か月間
費用	月額90万円〜

実施した内容

私たちは即座に専門スタッフを現場へ投入し、実務の代行と並行して「業務の見える化」を実施しました。場当たり的な穴埋めで終わらせないよう、以下の3点を軸に体制を再構築しています。

• 業務の棚卸しとタスク化
• 定型業務と属人化領域の切り分け
• マニュアルの体系化

まず、現場に残されたわずかな手がかりから全業務を抽出し、年間・月次・日次のスケジュールへ詳細に落とし込みました。ルーチンワークと複雑な集計業務を明確に区分して優先順位をつけたことで、専門スタッフによる迅速な代行が可能となりました。

さらに、実務を回しながら「誰でも再現できるマニュアル」をリアルタイムで整備し、後任者へのスムーズな引き継ぎを実現しています。

導入の効果

今回のプロジェクトの結果、懸念されていた「業務の空白期間」を一切作ることなく、月次・四半期決算をすべて予定通り完遂することができました。

単なる「代行」に留まらず、業務が標準化されたことで、後任者への引き継ぎや新人教育にかかるコストも大幅に削減。かつての属人化リスクを克服し、現在は「誰が担当しても正確に業務が回る」強固な経理組織へと生まれ変わっています。

企業事例2：業務効率を目的として業務代行と業務整理の実施

事業規模の拡大と人員の入れ替わりが重なり、経理業務のボリュームがコントロール不能なほど増大してしまった企業の事例です。

当時は「本当に必要な業務はどれか」「最適な人員配置ができているか」を判断できる人材が社内におらず、非効率な作業が常態化していました。経営判断に必要な帳票もタイムリーに提出されず、スタッフの教育も行き届かないという、組織的な停滞感が長く続いていたのです。

クライアント	年商30億円規模の未上場企業
主な課題	・業務ボリュームの増大 ・非効率なプロセスの放置 ・管理資料の不足
支援期間	6か月間
費用	月額100万円〜

実施した内容

私たちはまず、現状を正確に把握するための「経理業務アセスメント」を実施しました。感覚値ではなくデータに基づいた改善を行うため、以下の3つのアプローチで業務の整理整頓を推進しています。

• 経理業務のアセスメントと時間計測
• 業務プロセスの最適化と品質向上
• 経営管理用帳票のテンプレート作成

全タスクを分類した上で、各業務の所要時間を徹底的に計測しました。これにより、特に時間を浪費していた「無駄なプロセス」を特定し、優先順位をつけて個別に時短化を図っています。

また、ミスによる手戻りを防ぐため、チェックリストや業務マニュアルを整備し、現場への運用指導を徹底。さらに、経営者が求める数値を即座に把握できるよう、経営帳票のテンプレートを一から構築し、タイムリーな報告体制を整えました。

導入の効果

この6か月間の取り組みにより、個々の業務時間が大幅に短縮され、従来比で約50％の人員配置でも余裕を持って業務を回せる体制が整いました。

最も顕著な成果は、月次決算の早期化です。これまで10営業日かかっていた締め作業が5営業日にまで短縮され、経営に必要なデータが鮮度の高い状態で届くようになりました。業務の省力化が進んだことで、部内でのジョブローテーションも可能になり、スタッフの間でも「新しい業務に挑戦できる」というポジティブな変化が生まれています。

資金調達代行は決算書作成から融資する際の面談をサポートしてもらうことができます。またどのようにすれば資金調達がうまくいくのかアドバイスをもらうこともできるので、今後の経営に大いに役立てることができます。
しかし利用するためには費用がかかることはもちろんのこと、専門家や業者によって得意不得意もあるため、自分の会社に合ったサポートをしてくれる専門家を探しましょう。

資金調達代行サービスのように、外部リソースは有効に使うことで会社の発展に寄与します。社内に資金調達の業務に割くリソースやノウハウがない場合に重宝するでしょう。
アウトソーシングの活用について検討されている方は下記記事を参考にしてみてください。

アウトソーシングとは・人材派遣との違い・メリットとデメリット

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