資金調達代行とは・メリットとデメリット

新しく事業を始めたいと考えていても、なかなか資金調達ができずにお困りではありませんか?
資金調達をするためにも色々な方法がありますが、専門家に資金調達代行を依頼して必要書類の作成や、融資を受ける際のサポートなどを利用している会社も少なくありません。
ですが資金調達代行ではどんなことをするのか事前に知っておかないと、資金調達をうまく進めていくことができなくなりかねません。
そこで、資金調達代行を含めた営業運用のご提案をしている株式会社RSTANDARDが、資金調達代行の業務内容やメリットとデメリットを含めた、知っておくべき事柄について解説します。

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資金調達代行とは

資金調達代行とは、現在持っている資産を現金にしたり資本を増やしたり、負債を増やしたりなどして資金調達を行う業務を専門家に代行してもらうことです。
資金調達が必要になるケースは主に、開業や事業の拡大をする時や、運転資金が不足してしまった時などです。
開業や事業の拡大をする時は、事業内容や規模によって必要な費用や資金も異なります。

そういったことから、事業を始めたばかりの時は資金が不十分であったり、事業を拡大するためにも資金が必要になったりすることもあるでしょう。
また資金繰りがうまくいっていても、何らかのトラブルで運転資金が足りなくなってしまうということも考えていかなければなりません。
そのような時に、税理士といった専門家に資金調達代行を依頼することで最適な方法をとってもらうことが可能になります。
専門家に相談するだけでも審査の通過率を上げる方法や、融資が受けやすくなる方法などについてのアドバイスももらえるでしょう。

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資金調達代行で専門家が行う業務

資金調達代行では書類の作成や添削だけでなく、金融機関との交渉サポートなどといった業務を税理士に代行してもらえます。
具体的にそれぞれの業務で専門家がどのようなことを行うのか、事前にしっかりと把握しておきましょう。

関連記事:アウトソーシングと税理士の経理代行の違いを業務内容・費用から比較

書類の作成と添削業務について

決算書作成の代行を行なってもらいたい時は、唯一代行可能な税理士に依頼することになります。
また書類作成や記帳業務なども含まれるため、それらの仕事もこなせる専門家であるかどうか確認を怠らないようにしましょう。
特に融資を受けるためには財政状況が安定していることはもちろんのこと、現在の財政状況で何ができるのか伝えられる書類であるかどうかが重要になってきます。

そのため添削を行なって、不備のない書類を作成できるかどうかも大きく関わってきます。
そういった点からも資金調達代行を依頼する専門家を探す時は、必要書類の作成と添削業務が得意かつ、会社の財政状況で融資してもらえる金融機関の絞り込みができるかどうかはチェックしておきたいポイントです。

関連記事:決算代行とは?業務内容やメリット・費用相場

金融機関と交渉のサポートについて

必要書類の重要性についてお伝えしましたが、金融機関から融資を受けるためには交渉も必要不可欠です。
いくら不備のない書類が用意できても、返済能力について不安視されたり信頼が持てない相手だと判断されたりしてしまうと融資してもらえません。
そのため本当は融資してもらえる実力のある会社だったとしても、交渉がうまくいかなければ資金調達は困難になります。

そこで、日本政策金融公庫や地方銀行などとの交渉経験のある専門家に同席してもらいサポートしてもらうことで、説明不足な部分を補足してもらうことが可能です。
うまく自分の口ではアピールできないような事柄についても、説明を代わりに行ってもらうことで交渉をスムーズに進められるようになるでしょう。
事前の打ち合わせなども必要になりますが、交渉が苦手だという方は資金調達代行を依頼してみてはいかがでしょうか。

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資金調達代行のメリット

資金調達代行を、税理士も含めた専門家に依頼する3つのメリットを紹介します。資金調達のプロに代行してもらえるからこその強みを見て、資金調達代行が必要かどうか考えてみてください。

会社の状況にあった資金調達方法を提案してもらえる

資金調達は、ただお金をかき集めればいいというわけではありません。
会社の状況に合わないような資金調達の方法を取ってしまうと、余計に時間や費用がかかってしまったり、融資してもらえなかったりする危険性があります。

そこで第三者視点からアドバイスをもらえる専門家に代行を依頼することで、会社の特長や経営状況にあった資金調達の方法を提案してもらうことが可能です。
経営のことを理解しているつもりでも、客観的に経営を考えていくのは簡単ではないので、 専門家からアドバイスをもらえば何か新しい発見があるかもしれません。

融資の面談に同席してもらえる

先ほどもお伝えしましたが、融資の面談で専門家に同席してもらうことで説明により具体性を持たせ、返済能力をアピールしてもらえます。
当たり前のことではありますが、金融機関は返済能力のない会社に融資を行なってはくれません。少しでも延滞する可能性があれば、融資を断る金融機関もあるほどです。
初めて融資を受けるような会社であればなおさら信頼関係が築けていない状態での交渉となるため、専門家からの説明があれば信頼を持ってもらいやすくなるメリットがあります。

書類作成をサポートしてもらえる

資金調達の審査が行われる時には必要書類の提出が求められます。
中でもどのような事業を行うのか、詳細を記載する事業計画書の作成が重要です。事業計画書が審査員を納得させられるような内容でないと、融資を受けることはまずできません。
会社の現状を踏まえた上で、どれだけ将来性を具体的かつ明確に捉えられているかが肝心になってきます。
専門家のアドバイスを受けながら作成することで、より審査員にアピールできる書類が作成できるようになるでしょう。

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資金調達代行のデメリット

資金調達代行を行ったからといって全てうまくいくとは限りません。少なからずデメリットとなりえる部分もあるため、良い点悪い点を踏まえた上で利用を考えましょう。

代行を依頼する費用がかかる

専門家に資金調達代行を依頼するとコストがかかってしまいます。どの程度代行してもらうかによってかかる費用も異なりますが、事業計画書代行は10万円から30万円前後は見ておいた方がいいでしょう。

資金調達の人員と考えればそこまで高額というわけではありませんが、失敗させないためにも会社にあった専門家を選びましょう。

業者や専門家によって差が生まれる

専門家に依頼したからと言って、必ずしも資金調達が成功するというわけではありません。
書類作成が得意なところもあれば交渉に重きを置いている専門家などもいるので、自分が求めているサポートをしてくれる事業所や専門家を選ぶことが大切です。
税理士であればどのような実績があるのかといった情報や、口コミなどをホームページなどで調べられるので、信頼が持てる専門家探しから始めましょう。

まとめ

資金調達代行は決算書作成から融資する際の面談をサポートしてもらうことができます。またどのようにすれば資金調達がうまくいくのかアドバイスをもらうこともできるので、今後の経営に大いに役立てることができます。
しかし利用するためには費用がかかることはもちろんのこと、専門家や業者によって得意不得意もあるため、自分の会社に合ったサポートをしてくれる専門家を探しましょう。

資金調達代行サービスのように、外部リソースは有効に使うことで会社の発展に寄与します。社内に資金調達の業務に割くリソースやノウハウがない場合に重宝するでしょう。
アウトソーシングの活用について検討されている方は下記記事を参考にしてみてください。

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