上場企業こそ経理アウトソーシングが有益?業務内容や注意点をご紹介

近年、多くの企業が業務の代行、つまり「経理アウトソーシング」を活用しています。
とくに、通常の税務会計に加えて書類や報告書の作成や社外開示、監査法人の対応など一般経理にはない業務が多い上場企業が、経理アウトソーシングを利用するケースが増えているようです。
本記事では、上場企業がアウトソーシングをする理由やその業務内容、アウトソーシングを活用する際の注意点についてご紹介します。

経理アウトソーシングで業務効率化・コスト削減

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上場企業が経理をアウトソーシングする理由

上場企業は、非上場企業に比べると経理業務が格段に多くなりますが、外部に委託するとなるとそれなりのコストもかかります。
それでも、あえてアウトソーシングする理由はどういった点にあるのでしょうか。

経理にかけるコスト削減

経理アウトソーシングを活用する1番の理由は、コスト削減にあります。
上場企業の経理業務は一般企業に比べると内容が多いため、社内のスタッフだけで全てを賄おうとすると、多くの人員を雇用しなければなりません。
とはいえ、いくら上場企業の経理課といえども、年間を通して常に多忙を極めるわけではなく、業務の少ない時期があります。

ところが、繁忙期に合わせて人員を採用してしまっては、閑散期であっても一定の人件費がかかってしまうのです。

そこでアウトソーシングを活用することで、必要な時期に必要な業務を委託することが可能となります。
アウトソーシングにも費用はかかりますが、人件費を考えれば大幅にコストを削減できます。

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経理業務の効率化向上のため

複雑な業務を効率的にこなすためにも、経理アウトソーシングは有効です。
経理業務は入社後誰もができる仕事ではなく、かなり専門的な知識が求められます。
そのため、戦力となる人材を確保するためには、新人の教育が欠かせません。

しかし、そうなると教育担当として人手が取られてしまい、本来すべき仕事に手が回らなくなってしまうケースが多いのです。

アウトソーシングで専門知識のある人に委託することができれば、企業スタッフは安心して本来の業務に集中することができます。
自社の業務の効率化を図るために、もはやアウトソーシングは欠かせない存在といえるでしょう。

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どんな業務をアウトソーシングしているのか?

上場企業が経理業務をアウトソーシングする理由はお分かりいただけたと思います。
次に、実際どういった業務を外部に委託しているのかについて具体的にご紹介します。

一般的な経理業務

代表的なのが、どんな企業でも必要となる一般的な経理業務のアウトソーシングです。
ここで言う一般的な業務とは、記帳業務や従業員の給与計算、年末調整、書類の作成や申告、外部への支払いや請求業務などを指します。
企業の規模や事業内容に合わせたさまざまなサービスが展開されているため、丸ごと委託するのはもちろん、業務の中からとくに負担に感じている部分だけを代行してもらうことも可能です。
個人であればお金の流れを把握して管理するのは簡単ですが、企業が大きくなるほど管理業務が増え、内容も複雑になります。
アウトソーシングすることで負担が減るだけでなく、通常なら致命傷になりうるミスも大幅に減らすことができるのです。

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上場企業がアウトソーシングする経理業務

経理業務を細かく分類し、その一部のみをアウトソーシングしている企業もあります。
それぞれどのような業務内容なのか、確認していきましょう。

販売管理

販売管理は「商品を売って終わり」ということではありません。
商品の仕入れに始まり、受注、納品、在庫管理、請求書の発行、代金回収までの作業が全て含まれています。

そのため、多くの部署や業者との関わりが生じ、販売規模が大きくなればなるほど管理は複雑になります。

また、部署ごとに管理方法が異なるため、意見や認識の違いなどがあればその都度訂正していかなければなりません。
本来であれば業務の核となる販売管理が、企業内で大きな負担となってしまうのです。
そうした作業を一部でもアウトソーシングできれば、企業内の業務負担は大幅に軽減されるでしょう。

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仕入管理

販売管理の一つである仕入管理は、商品を仕入れてから販売に至るまでの期間、管理をする業務のことを言います。
仕入れたい商品の見積もりを依頼し、双方が合意すれば購買契約に進みます。
その後正式に発注し、入庫、検収、支払いを済ませるまでが仕入管理です。

通常、一般企業では紙媒体やエクセルを使って管理していますが、上場企業ではシステムを導入し、作業をルーティン化するケースも増えています。
ここまでできていれば、気軽にアウトソーシングが可能です。
そうでない場合は、まず業務を整理するところから始めましょう。

固定資産管理

固定資産管理は、企業規模の大きさに関わらず必要な業務です。
企業においては、土地や建造物からソフトウェアまで、企業の資産となるものを正しく把握し、管理しなければなりません。

中でも、重要となるのが減価償却費の計算です。

事業を運営するにあたり、長期にわたり使用するものに関しては、法定耐用年数に則って減価償却を行います。
そうすることで正しく会計処理をしている証明になるだけでなく、節税対策にも繋がるのです。
計算方法は決まっているため、資産の把握さえできていれば手軽にアウトソーシングが可能です。

関連記事:減価償却とは?計算方法やメリット・耐用年数を解説

アウトソーシングする際の注意点

経理業務をアウトソーシングする際は、企業側にもある程度準備が必要です。
失敗を避けるためにも、外部に委託する際の注意点について理解しておきましょう。

関連記事>>アウトソーシングとは・人材派遣との違い・メリットとデメリット

アウトソーシングする準備が整ってから依頼する

アウトソーシングする際は、企業内で経理業務における一定のルールを決め、それを標準化させておくことが大前提です。
この前段階を疎かにしてしまうと、なんとなく業務を進めていくうちにあれもこれもと委託する業務が増えていき、最終的に無駄なコストがかさんでしまったということになりかねません。

また、万が一ミスがあった際の損失も想像以上です。
単なる業務委託と考えず、業務をより効率よく進めるための助言がもらえたり、何かあった際に気軽に相談できるような経理アウトソーシング業者を選びましょう。
企業側と委託される側、双方が有益性を感じられるような関係性を築くためにも、企業内で準備を整えた上でアウトソーシングを活用することが大切です。

経理アウトソーシング業者の実績を確認する

アウトソーシングを請け負う業者は多く存在し、一度話を聞いた程度ではどの業者が本当に信頼できるのか判断するのは難しいところです。

とくに経理業務は幅広く、業務内容によっては専門知識がないと対応できないことも少なくありません。
契約後にトラブルが発生しないよう、委託する経理アウトソーシング業者のこれまでの実績を確認しておくことが原則です。
件数だけでなく、どういった企業から委託を受けているのかもチェックしておくと安心です。

関連記事:経理アウトソーシング業者を選ぶ際の比較ポイント

アウトソーシングを活用してコア業務の効率化を図ろう

いかがでしたでしょうか。
この記事を読んでいただくことで、上場企業が経理業務をアウトソーシングする理由や委託業者の選び方などについてご理解いただけたと思います。
上場企業となると、ひとまとめに「経理」と言ってもその業務内容は多岐にわたり、多くの人員を必要とします。
そこで、全体的な作業効率を上げるために有効とされているのがアウトソーシングです。
費用は発生しますが、委託したい業務や信頼に値する業者をしっかりと見極めた上で契約を行えば、費用対効果は非常に高いものとなるでしょう。

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