貸借対照表(BS)とはどういう書類であるか、知っていますか?名前を聞いたり見たりしたことはあるけど、見方は分からないという方もいるのではないでしょうか。そこでこの記事では、貸借対照表について解説していきます。後半では貸借対照表の見方や注意点についても紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
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貸借対照表とは、企業の財政状態を報告するための書類です。企業は年間の事業を終えると決算を行います。その際、取引先や株主、金融機関に対して財政状況を報告するのです。そこで、貸借対照表を確認するとその企業の財政状況を理解できます。
貸借対照表は大きく分けて3つの要素から成り立っています。
「負債」は、会社が抱えている借金のことです。借金といっても様々なものがあり、商品代金や買掛金などがあります。これは返済する義務があるので、いつかは払わなければなりません。
「資産」とは、この場合「現金」もしくは「売ればお金になるもの」、「将来的に入ってくるもの」を意味しています。売ればお金になるものの例として、土地や商品、建物といったものが挙げられます。また、将来的に入ってくるものには、受取手形や貸付金などがあります。
そして「純資産」は、会社自体が持っているお金のことです。これは総資産から負債を差し引いたもののことなので、返済義務はありません。
このように、「資産」「負債」「純資産」の3つの要素から貸借対照表は成り立っています。この3つの要素に着目することで、お金の流れが分かるのです。例えば、資産を築くには、事業を起こすのに必要な資金である元手が必要です。負債に加えて純資産に着目すると、元手をどのように集めたのかがわかります。
誰が見ても理解できるように、貸借対照表はルールに従って作成されています。では、貸借対照表にはどのようなルールがあるのでしょうか。貸借対照表のルールは、大きく分けて2つあります。
まず、貸借対照表では5つのブロックに分けて作成されます。5つのブロックというのは、以下のような分け方のことです。
資産
@流動資産
|
負債
B流動負債
|
純資産
D純資産
|
このように、貸借対照表を構成する「資産」「負債」「純資産」の3つの要素で分けつつ、資産の枠には流動資産と固定資産に分けて記入し、負債には流動負債と固定負債に分けて記入します。ブロックを5つに分けることで、財政状況が見やすくなります。
では、「流動資産」「固定資産」「流動負債」「固定負債」「純資産」という5つの部類は、何を意味しているのでしょうか。それぞれ解説していきましょう。
「流動資産」とは、1年以内に現金にできる資産のことです。例えば、営業を行っていると、1年のうちに「仕入→製造→在庫→販売→回収」というサイクルが発生します。この流れの中で資産は流動資産に分類されます。流動資産には、具体的に以下のようなものがあります。
ここで言う現金・預金とは、事業目的で使用するための現金や預金のことで、個人のものは含まれません。
「固定資産」とは、支払う必要がない資産や1年以内に現金化できない資産のことを言います。具体的には、以下のようなものが固定資産とされています。
「流動負債」とは、企業が1年以内に支払う負債、または1年以内に収益になる負債を意味しています。具体的には、以下のようなものが流動負債とされています。
「固定負債」とは、決算から1年以上かけて支払う負債です。具体的には、以下のようなものが固定負債とされています。
長期借入金とは、企業が金融機関などから受けた融資のうち、弁済期限が1年以上のもののことです。また、社債とは企業が資金調達のために投資家から金銭の払込みと引き替えに発行する債券のことです。
「純資産」とは、返済の義務のない資産のことです。通常、資本金や資本剰余金が純資産に分類されます。
そして、貸借対照表を作成する際は左と右で合計金額を対応させるように決められています。ここで言う左側とは「資産」にあたるお金の出どころを意味していて、右側は「負債」と「純資産」にあたる、お金の使い道を意味しています。このルールを踏まえると、計算すると下記の式が成り立ちます。
「資産」=「負債」+「純資産」
貸借対照表では合計額を左と右で必ず同一にする必要があります。こうした特徴から、貸借対照表は「バランスシート」もしくは「B-S」(Balance Sheet)とも呼ばれます。
企業が作成した貸借対照表は、以下のように読み取ります。
資産
|
負債
|
純資産 資本金はどれくらいあるのか |
貸借対照表は左側と右側の合計額を必ず同一にする必要があることをお伝えしました。すると、左側の「資産」からは「お金の使い方」が分かり、右側の「負債」「純資産」からは「お金の集め方」が分かるのです。
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貸借対照表を扱う際は、以下の点に着目しましょう。
貸借対照表を見る際は、この3つのポイントを重視しましょう。ここからはそれぞれのポイントについてより詳しく説明します。
まず、比率を確認する前に、「流動資産」「固定資産」「流動負債」「固定負債」「純資産」という5つのブロックのバランスを確認しましょう。これは業界や企業によってバランスが異なっているので、業界や分野を考慮する必要があります。
例えば、設備が必要な遊園地や映画館のようなテーマパークは、固定資産が多い傾向にあります。一方で、不動産業は不動産が固定資産ではなく棚卸資産となるので、流動資産が多くなる傾向にあります。そして、メーカーは自社製品を販売しているので、固定資産と流動資産がそれぞれ程よいバランスである必要があります。
また、一般的には負債と純資産を合わせた総資産の小さい方が、投資効率の優良な会社だとされています。総資産の計算方法は以下の通りです。
総資本=(流動負債+固定負債+純資産)
固定負債は1年以内に現金化できない資産や、支払う必要がない資産のことなので、会社が売り上げを伸ばすために調達した資金として考えられます。また、会社を経営する視点から考えると、総資本は小さいまま、収益やキャッシュ・フローを充実させることが重要です。
「自己資本比率」とは、総資本に対して自己資本をどれだけ持っているかが分かる比率です。そこで自己資本比率に着目すると、会社の安定感が見えてきます。自己資本比率の求め方は、以下の通りです。
自己資本比率(%) = 純資産÷総資産×100
この計算式で計算すると、割合が大きければ大きいほど自己資本が多いと考えられます。純資産とは返済の義務のない資産のことで、多ければ多いほど倒産しにくい会社だと考えられるのです。
自己資本比率の目安は、一般的に40%と考えられています。自己資本比率が40%以上の会社なら経営破綻は考えにくく、50%以上なら一流良企業だと言われています。
「流動比率」とは、1年以内に払わなければならない流動負債に対して、1年以内に現金にできる流動資産の程度がわかる割合です。流動比率に注目すると、会社の支払能力が明らかになります。流動比率の求め方は、以下の通りです。
流動比率(%)= 流動資産 ÷ 流動負債 × 100
この数値が高いと、現金化できる資産に対して支払う負債が少ないので、支払い能力が高いと考えます。反対に、この数値が低いほど資産に対して支払うべき負債が多く、支払い能力が低いと考えられます。
目安は、130%〜150%以上です。理想的なのは流動比率200%ですが、130%〜150%以上が一般的です。また、100%を下回ってしまうと支払能力が足りないと考えられます。100%を下回っていた場合は、資金計画を見直す必要があります。
「負債比率」とは、負債と自己資本を比較した割合のことで、自己資本(株主資本)のうち負債(他人資本)がどのぐらいあるのかがわかります。負債比率の求め方は、以下の通りです。
負債比率(%)= 負債 ÷ 自己資本 × 100負債比率は数字が低いほど、経営が安定していると考えられます。この数値が100%以下である場合は、自己資本で支払いができるということになります。標準値は101〜300%です。
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この記事では、貸借対照表について解説していきました。貸借対照表は企業の財政に関する情報を報告するための書類で、取引先や株主、金融機関に対して財政状況を報告するために必要なものです。「資産」「負債」「純資産」の3つの要素から貸借対照表は成り立ち、5つのブロックに分けて記載することが大切です。
そして、「自己資本比率」「流動比率」「当座比率」の3つを踏まえて貸借対照表を確認しましょう。これから貸借対照表を見たり作成したりする機会がある経営者の方は、ぜひ参考にしてください。
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