監査法人とは・業務内容と重要性

仕事をしていて「監査」や「監査法人」という言葉は聞いたことがあるけど、詳しくは知らないという方もいるのではないでしょうか。気になる疑問ではありますが、今さら人に聞けないと感じている方も多いでしょう。そこで監査法人について詳しく知りたい方に向けて解説していきます。業務内容はもちろん、種類や気になる年収についても触れています。実は監査法人についてよく知らないという方はぜひ最後までお読みください。

監査法人が「監査」を行うということはイメージできるでしょう。では、そもそも「監査」とはどういう業務なのでしょうか。監査とは平たく説明すると、ある事柄に対して法律やある基準にすり合わせて問題がないことを確認することを意味しています。監査と一言で言っても、様々な種類があるのです。

そして監査法人とは、公認会計士法に基づいて会計監査のために設立される法人のことを意味しています。監査法人が行う主な業務は、企業の会計処理や決算内容を、第三者の立場からチェックし、適切であると確認することです。

監査法人の設立には、社員として5人以上の公認会計士が揃っていることが条件となっています。ただし、監査法人において社員とは、一般的な意味で用いられる社員とは異なっています。監査法人における社員とは、「業務執行についての権利と義務を負う者」を意味しています。そのため、株式会社で置き換えると、取締役に当たる役職となります。

また、監査法人は公認会計士から成り立っていますが、公認会計士を名乗るためには以下3つの条件を満たしている必要があります。

• 公認会計士試験に合格していること
• 実務補習所での単位取得があること
• 2年間の実務経験があること

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では、なぜ監査を受ける必要があるのでしょうか。監査が重要である理由は、監査によって企業の決算書の信頼性を確保できるからです。
会社にとって決算書とは成績表のようなもので、会社の現状を一目で表す大切なデータです。決算書には会社の売上高や利益、資産、負債、資本金などが記載されています。そのため、本来はどのデータにも誤りがあってはならないものです。

しかし人の手で作成される以上、誤りがないとは言い切れません。また、自社の売り上げをよく見せるために、データを意図的に変えるなど不適切な会計処理が発生することがあるかもしれません。こうした疑いを晴らすため、企業は監査を受ける必要があるのです。

もし監査を受けないと、誤った決算書が世に出回ることになります。すると、誤った決算書で取引が行われるため、取引先や株主には損害が発生し、信頼性が下がる可能性があります。そのため、決算書に間違いがなくても、監査を受けておくことは信頼を保つために大切です。

監査は非常に重要ですが、監査に向けた経理に関する業務は工数を大きく取られてしまいます。
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では、監査法人にはどのような種類があるのでしょうか。そこで、監査法人の種類について知りたい方に向けて表にまとめました。
監査法人の種類は、大きく分けて3つに分かれています。それぞれ以下のような特徴があります。

	特徴	主な監査法人
大手監査法人（BIG4）	●多くの国内上場企業の監査を引き受けている	●EY新日本有限責任監査法人 ●有限責任あずさ監査法人 ●有限責任監査法人トーマツ ●PwCあらた有限責任監査法人
準大手監査法人	●国際会計ファームの一員であり監査品質が高い ●規模が小さいクライアントが多い	●仰星監査法人 ●三優監査法人 ●太陽有限責任監査法人 ●東陽監査法人 ●PwC京都監査法人
中小監査法人	●効率を重視しスタッフのWLBが非常に良いことも	●ひびき監査法人 ●監査法人アヴァンティア ●監査法人Ａ＆Ａパートナーズ ●丸の内監査法人

監査法人の代表的な存在が大手監査法人です。通称「BIG4」とも呼ばれています。日本の上場企業のシェアが広く、上場企業の多くが大手監査法人に依頼しています。

そして準大手の監査法人のシェアがBIG4に続きます。準大手とは言っても、国際会計ファームの一員であるため監査品質は高いと言われています。ただし、準大手の監査法人は、大手監査法人に比べて小さい企業がクライアントになる傾向にあります。また、監査チームの人数が少ないので、公認会計士にとっては早い段階でインチャージを経験でき、成長を早めることから人気もあります。

そして、中小監査法人と言われているのが、大手監査法人、準大手監査法人以外の監査法人です。大手監査法人と準大手監査法人に比べてシェアは低いですが、学校法人限定にしているなど、業界を特化した監査法人も存在しています。そのため、安心感を持って監査を依頼される監査法人もあるようです。また、公認会計士にとってワークライフバランスが良いなど、規模の大きさだけでは得られない魅力もあります。

監査法人はどのような業務を行っているのでしょうか。監査法人の業務内容は、大きく分けて2つあります。

• 監査業務
• コンサル業務

監査法人の業務として最もイメージしやすいのが、監査業務です。監査業務とは、企業が作成した財務諸表の適正性を確認し、内容に誤りがないことを証明するものです。監査法人は企業からの依頼を受けて監査を行います。

監査を義務付けられている企業は、資本金5億円以上もしくは、負債が200億円以上の株式会社とされています。このように監査の多くは規模が大きいので、通常は組織的に行います。業務自体も大変なので、大方の業務が監査業務となっています。
そして残りの1割の業務が、コンサル業務です。コンサル業務とは、監査を依頼した、あるいはコンサルを依頼した企業の財務状況に対してアドバイスをしたり相談を受けたりすることです。

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最後に、気になる監査法人の年収について紹介します。監査法人の年収は、監査法人の規模によって大きく異なります。ここからは、大手監査法人と中小監査法人の年収を比較しながら解説します。 まず、大手監査法人と中小監査法人の平均年収は以下の通りです。

大手監査法人（BIG4）	788万円
中小監査法人	652万円

大手監査法人と中小監査法人の年収には、136万円ほどの開きがあります。
ただし、監査法人は役職によっても年収は異なります。そこでまずは、監査法人の役職について知っておきましょう。監査法人の役職は以下の通りです。

役職名	業務内容
スタッフ	上司に従って個別業務を行う
シニアスタッフ	監査チームをまとめ、年間スケジュールを作成する
マネージャー	部署全体のスケジュール管理、法人としての活動、スタッフが作成した調書の確認など
パートナー	監査業務と、法人全体の運営を行う

スタッフは監査法人に入って最初の役職で、上司に従って個別業務を行います。スタッフを3〜4年経験すると、シニアスタッフに昇進し、さらに昇進するとマネージャーとなります。そして、最も高い役職がパートナーで、監査法人の共同経営者として法人全体の運営を行います。

では、役職ごとに見ると、大手監査法人と中小監査法人の年収はどのように違うのでしょうか。

役職名	大手監査法人（BIG4）	中小監査法人
スタッフ	450〜650万円	400〜550万円
シニアスタッフ	600〜850万円	500〜650万円
マネージャー	1,000万円程度	800〜1,000万円
パートナー	1,500万円〜	1,300万円〜

役職がスタッフ?マネージャーの場合、大手監査法人の方が50?200万円ほど年収が高い傾向にあります。また、パートナーレベルになると、大手監査法人の方は200万円ほど年収が上回っています。ただし、大手監査法人と中小監査法人では昇進の難易度やスピードは異なるため、一概にどちらがいいとは言えないでしょう。

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経理アウトソーシングの企業導入事例

人手不足や業務の属人化など、経理部門が抱える課題は企業の状況によって様々です。本章では、私たちが実際に支援した事例をもとに、実務代行による危機の回避や、業務フローの整理による効率化のプロセスをご紹介します。

アウトソーシングによって現場にどのような変化が生まれたのか、体制改善を検討されている方はぜひ参考にしてください。

企業事例1：急な人材不足による業務の代行

ある日突然、経理の中核を担うスタッフが同時に退職してしまった。そんな深刻な人材不足から始まった支援事例です。

ご相談いただいた当初、現場では月次決算が滞り、親会社への報告も遅延しかねない切迫した状況にありました。最大の障壁は、業務の多くが特定の担当者にしか分からない「ブラックボックス状態」にあり、まともな引き継ぎすら不可能な点にありました。

クライアント	上場子会社
主な課題	・複数名退職による欠員 ・業務の属人化 ・決算遅延の危機
支援期間	6か月間
費用	月額90万円〜

実施した内容

私たちは即座に専門スタッフを現場へ投入し、実務の代行と並行して「業務の見える化」を実施しました。場当たり的な穴埋めで終わらせないよう、以下の3点を軸に体制を再構築しています。

• 業務の棚卸しとタスク化
• 定型業務と属人化領域の切り分け
• マニュアルの体系化

まず、現場に残されたわずかな手がかりから全業務を抽出し、年間・月次・日次のスケジュールへ詳細に落とし込みました。ルーチンワークと複雑な集計業務を明確に区分して優先順位をつけたことで、専門スタッフによる迅速な代行が可能となりました。

さらに、実務を回しながら「誰でも再現できるマニュアル」をリアルタイムで整備し、後任者へのスムーズな引き継ぎを実現しています。

導入の効果

今回のプロジェクトの結果、懸念されていた「業務の空白期間」を一切作ることなく、月次・四半期決算をすべて予定通り完遂することができました。

単なる「代行」に留まらず、業務が標準化されたことで、後任者への引き継ぎや新人教育にかかるコストも大幅に削減。かつての属人化リスクを克服し、現在は「誰が担当しても正確に業務が回る」強固な経理組織へと生まれ変わっています。

企業事例2：業務効率を目的として業務代行と業務整理の実施

事業規模の拡大と人員の入れ替わりが重なり、経理業務のボリュームがコントロール不能なほど増大してしまった企業の事例です。

当時は「本当に必要な業務はどれか」「最適な人員配置ができているか」を判断できる人材が社内におらず、非効率な作業が常態化していました。経営判断に必要な帳票もタイムリーに提出されず、スタッフの教育も行き届かないという、組織的な停滞感が長く続いていたのです。

クライアント	年商30億円規模の未上場企業
主な課題	・業務ボリュームの増大 ・非効率なプロセスの放置 ・管理資料の不足
支援期間	6か月間
費用	月額100万円〜

実施した内容

私たちはまず、現状を正確に把握するための「経理業務アセスメント」を実施しました。感覚値ではなくデータに基づいた改善を行うため、以下の3つのアプローチで業務の整理整頓を推進しています。

• 経理業務のアセスメントと時間計測
• 業務プロセスの最適化と品質向上
• 経営管理用帳票のテンプレート作成

全タスクを分類した上で、各業務の所要時間を徹底的に計測しました。これにより、特に時間を浪費していた「無駄なプロセス」を特定し、優先順位をつけて個別に時短化を図っています。

また、ミスによる手戻りを防ぐため、チェックリストや業務マニュアルを整備し、現場への運用指導を徹底。さらに、経営者が求める数値を即座に把握できるよう、経営帳票のテンプレートを一から構築し、タイムリーな報告体制を整えました。

導入の効果

この6か月間の取り組みにより、個々の業務時間が大幅に短縮され、従来比で約50％の人員配置でも余裕を持って業務を回せる体制が整いました。

最も顕著な成果は、月次決算の早期化です。これまで10営業日かかっていた締め作業が5営業日にまで短縮され、経営に必要なデータが鮮度の高い状態で届くようになりました。業務の省力化が進んだことで、部内でのジョブローテーションも可能になり、スタッフの間でも「新しい業務に挑戦できる」というポジティブな変化が生まれています。

この記事では、監査法人について紹介していきました。監査法人とは会計監査のために作られた法人のことです。企業の会計処理や決算内容を、第三者の立場からチェックし、適切であることを確認することが主な業務です。また、監査法人と一言で言っても種類がいくつかあり、役職によっても年収は様々です。
監査に対して抵抗感があるという方もいるかもしれません。しかし信頼性を保つためには、監査は重要です。監査を受けることを迷っている経営者の方は、一度検討してみてはいかがでしょうか。

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