会社の経理担当者が退職したときや、社員の手間や工数を減らしたいなどの理由から経理アウトソーシングを検討している方もいらっしゃるでしょう。
経理アウトソーシングを依頼する際に気になることは、やはり料金の相場や依頼できる内容ではないでしょうか。
そこで本記事では、経理アウトソーシングにかかる料金の相場や依頼できる内容などを紹介します。
経理アウトソーシングをしたいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。
経理アウトソーシングで業務効率化・コスト削減
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経理アウトソーシングを依頼する際は、まずは業者を探すところから始めなければなりません。
しかし、経理アウトソーシングにはさまざまな業者がいるため、どの業者に依頼すればよいのかわからないですよね。
経理アウトソーシングができる業者の種類は以下のようになります。
経理アウトソーシングを専門としている業者は、経理の日次業務から決算業務や労務業務・業務改善など幅広い業務に対応しています。
依頼できる内容が幅広い傾向にあるため、業者によっては経営資料の作成、売掛金差異分析・買掛金差異分析などの業務なども依頼できる可能性があります。
また、柔軟な対応ができるため、「他部署との連携や来客対応」といったように、通常の経理業務の範囲を超えた業務も対応できる点も特徴です。
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税理士は、個人・法人の税務書類の作成や税務申告の代行などを行っている、税務の専門家です。
税理士事務所にも経理アウトーシングの依頼は可能であり、経理として会社と専属契約を結んでいるケースも多いです。
また、最近では個人で活動している税理士もいるため、業者の選択の幅が広いといった点も特徴だといえるでしょう。
関連記事:アウトソーシングと税理士の経理代行の違いを業務内容・費用から比較
公認会計士が所属する公認会計事務所は、会社の財務諸表が適正かどうかを評価する「監査業務」を行っている専門家です。
公認会計事務所では、会社の会計帳簿や決算書の内容や金額に問題がないかを確認することが基本業務になっていますが、経理アウトシーシングを依頼することも可能です。
しかし、あくまでも会社の書類をチェックすることが基本業務になっているので、業者によっては経理のみの受注ができない場合や、依頼した際の料金が割高になる場合もあります。
経理アウトソーシングを依頼するにあたって、料金だけではなくどのような経理の業務を依頼できるのかを把握しておきましょう。
ここからは、経理アウトソーシング業者に依頼できる主な経理の業務を紹介します。
経理代行とは、経理情報の収集・集計・仕訳作成の一連の業務を代行することです。急な退職による人員不足や業務の急激な増大によって、人員補充出来ない時には業者に依頼することが、とても有効です。業者に依頼することで、手間や工数を削減したり改善してもらうことも期待できます。
そのため、急な人員不足の時には経理代行の業務を経理アウトソーシングの業者に依頼するというケースは多いです。
関連記事>>記帳代行とは?業務内容やメリット・費用相場
M&Aを実施する際に、経理の統合プロセスを実施することがあります。子会社のPMIを実施するときに課題となるのが、統合作業を行うリソースが無いというものがあります。既存社員は、日々の業務で手一杯となっていることが多く、人員を補充して経理の統合プロセスをしようとしても、スキルが不足していたりしてなかなか上手くいかないことが多いようです。
そのため、PMIでは即戦力となる経理アウトソーシングの業者に多くの会社が依頼しています。
損益の計算を四半期ごとに行う決算書の作成や、経営判断に必要なKPI資料の作成なども、煩雑で時間がかかる経理の業務です。 決算書の作成やKPI資料の作成は、蓄積されたノウハウが必要な場合が多く、すぐに習得できる業務ではありません。
そのため、高度なノウハウを持っている業者に依頼することで、そのノウハウを内製化でき付加価値を向上できる可能性があるためそれらの経理業務をアウトソーシングする場合もあります。
関連記事>>BPOとは?メリットやアウトソーシングとの違い
経理アウトシーシングの業者に経理の業務を依頼すると、どのくらいの料金が発生するのでしょうか。
ここからは、経理アウトソーシングを依頼する際の料金の相場をケース別に紹介します。
記帳代行の料金は、取引を振り分ける作業である「仕訳数」によって変動することが一般的です。
1仕訳あたり約50〜100円が料金の目安とされているため、仕訳数が少ない場合は数千円程度で対応できるでしょう。
また、常駐して経理代行してもらう場合は、一般的に派遣社員の採用コストより高くなり、月額70万円以上が目安とされています。
PMI業務の代行では、高いスキルセットが必要なため月額90万円以上が目安とされています。
ただし、複数人で業務にあたる場合、ボリュームディスカウントがある場合もあります。また、契約期間によっても料金が割引できることもあるので、事前に確認しておくことをおすすめします。
決算書の作成やKPI資料の作成などの業務は料金の幅が広く、作成する決算書の種類やKPI資料の種類によって料金に幅があります。簡単な資料であれば、10万円〜が料金の相場とされ、高度な資料であれば100万円以上となるケースもあります。
一般的には、資料の作成までに要する日数で料金が決まるケースが多い為、作業ボリュームを把握して事前に業者に料金を確認しておくとよいでしょう。
関連記事:決算書とは?書き方や見方
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ここからは、経理アウトソーシングを依頼する主なメリットを紹介します。
もし、以下の点に魅力を感じた場合は、経理アウトソーシングを依頼することを検討してみましょう。
従業員の人数に対して経理の担当者が少ない場合や、経理の業務を本業と兼任している場合は、経理の業務の負荷が大きくなりやすく、本業に専念しにくくなることが考えられます。
しかし、手間や時間がかかる経理の業務をアウトソーシングすることにより、煩雑な作業から解放され、業務に専念 しやすくなるでしょう。
会社で経理の担当者を雇用する場合は、当然のことですが毎月給与を支払わなければなりません。
それ以外にも、福利厚生や労働環境の整備なども提供しなければならないため、従業員の人数が少ない会社やコストを削減したいと考えている会社の場合は痛手になることでしょう。
しかし、経理アウトソーシングを依頼する場合は、必要なときだけ料金を 支払えば経理業務が行えます。
そのため、経理の担当者を雇用する場合よりも、コストが抑えられる可能性があります。
経理の業務は、法令規則や会社の方針といった様々なルールの上で行われるため、入力ミス・計算ミス・判断ミスが生じることがあります。
しかし、経理アウトソーシングの業者は経理のプロであり、高い経理の知識やスピーディな作業を強みとしているだけではなく、ミスをすることもほぼありません。
そのため、経理の業務における入力ミスや計算ミス、期日などを心配することがないといった点もメリットだといえます。
経理業務をアウトソーシングする場合、社内の作業と業務の重複に注意が必要です。
この状況は効率性を損ね、不要なコストを発生させ得ます。
したがって、自社で担当する経理活動と外部に依頼する業務内容を明確に区別することが肝要です。
適正な範囲を定めてからアウトソーシングすることで、円滑な業務の流れとコスト削減を図りましょう。
社内の既存のプロセスを見直し、外部サービスの効果を最大化するための丁寧な計画を練ることが、結果的にアウトソーシング後の経理を左右するといって良いでしょう。
ここからは、経理アウトソーシングを依頼する際に気を付けることを解説していきます。
以下の4つのポイントを知ったうえで検討しましょう。
それぞれ見ていきましょう。
経理アウトソーシングを行う際、自社で経理のノウハウが蓄積されないのは大きな注意点です。
というのも、アウトソーシングすることで経理業務に関する深い知識や経験を社内で育むチャンスが失われるため、将来的に経理業務を内製化する際に不利となる可能性があります。
また、経理に関する専門的判断が求められる状況が生じた時、アウトソース業者への依存度が高いと迅速かつ適切な対応が困難になりがちです。
だからこそ、アウトソーシングを利用する場合でも、社内に一定の経理知識を持つ人材を確保し、継続的な学習と経験の蓄積に努めることが重要です。
経理アウトソーシングを導入する場合、リアルタイムでの経営状況の把握や迅速な意思決定が難しくなることがあります。
アウトソース会社は契約に従って業務を行うため、急な経営上の意思決定に即座に対応するのが困難な場合があるのです。
したがって、経理業務の外部委託を決定する際は、自社経営の迅速性や柔軟性を保つための工夫が必要となります。
経理アウトソーシングにおいては、情報漏洩のリスクがもっとも考慮されるべき点です。
外部の会社に業務を委託することで、敏感な財務情報が社外に晒される機会が増えるため、情報管理の徹底が必須となります。
委託先を選定する際には、そのセキュリティ対策や守秘義務の厳格さを吟味し、契約書には情報漏洩に関する条項を明確に定めることが重要です。
経理アウトソーシングを検討する際には、依頼するタイミングが重要になります。
とくに、年度末や四半期末などの決算期に近づくと、アウトソーシング会社も多くの依頼で忙しくなるため、作業が滞る可能性があります。
そのため、正確で円滑な業務移行を図るためには、決算の忙しい時期を避け、余裕を持ったスケジューリングが必要です。
タイミングをしっかり計画することで、スムーズな移行と品質の安定を目指しましょう。
次に、サービス選定のポイントを見ていきましょう。
基本的には、以下の3つが押さえられていれば「良いサービス」といって良いでしょう。
それぞれ解説していきます。
サービスの選定にあたって「費用対効果の高さ」を見極めることは非常に重要です。
適正な価格で最大限の成果が期待できるサービスを選ぶことは、経済的な資源を効率的に活用する上での鍵となります。
具体的には、初期費用だけでなく、継続的にかかる運用コストも含めた総コストを考慮し、それに見合った価値や利益が得られるかを慎重に評価する必要があります。
コストと成果のバランスをじっくりと吟味し、長期的な視点で費用対効果の高いサービスを選定することが、経済的成果につながるでしょう。
サービスを選定するうえで「質の高い専門性」を見極めることは、大変重要です。
専門的な知識や技術を持った経理のプロは、精度の高いサービスが期待できるだけでなく、法的な面でも対応してくれます。
アウトソーシング先の資格や経験、実績などをしっかりチェックし、そのサービスが実際に自分のビジネスのニーズや目標に合致する専門性を持っているかを評価することが肝心です。
信頼できる専門知識と経験に基づいたサービス選びが、長期的に見てもっとも効果的な成果をもたらすでしょう。
経理アウトソーシングを選ぶにあたり「万全のセキュリティ対策」は絶対に欠かせません。
貴重な財務データを守るために、サービス提供者が最高レベルのセキュリティ基準をクリアしていることが必要です。
また、セキュリティインシデントが起こった際の対応策や、データ復旧プランの有無も重要なチェックポイントです。
これらのセキュリティ対策が整っているサービスを選定することで、安心して経理業務を任せられるでしょう。
いかがでしたでしょうか。
経理の業務は煩雑なものが多く、手間や時間がかかりやすい傾向にあります。
しかし、経理アウトソーシングの業者に依頼することで、経理の業務における入力ミスや計算ミスがなくなるだけではなく本業に専念できます。
また、業者に依頼することによって、1.5人分を1人で行ってくれることもあり、場合によっては経理の人材を雇用した際の人件費よりも料金が抑えられるでしょう。
そのため、業者が対応できる経理の業務の種類とあわせて、どのくらいの料金で依頼できるのかも確認したうえで業者を選ぶことをおすすめします。
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