経理アウトソーシング（代行）の料金・費用相場

経理アウトソーシングとは、企業の経理業務（記帳、振込、給与計算、決算対応など）の全部または一部を、外部の専門業者へ委託することです。

従来のように自社で経理担当者を雇用するのではなく、専門のプロに実務を任せることで「業務の効率化」や「コスト削減」を図る手法として、スタートアップから大手企業まで多くの企業で導入が進んでいます。

そこで本記事では、経理アウトソーシングにかかる料金の相場や依頼できる内容などを紹介します。
経理アウトソーシングを検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

経理アウトソーシングを依頼する際は、まずは業者を探すところから始めなければなりません。
しかし、経理アウトソーシングにはさまざまな業者がいるため、どの業者に依頼すればよいのかわからないですよね。
経理アウトソーシングができる業者の種類は以下のようになります。

�@　経理アウトソーシングの専門業者
�A　税理士
�B　公認会計士

それぞれの役割や得意領域について詳しく解説します。

種類�@経理アウトソーシングの専門業者

経理アウトソーシングを専門としている業者は、経理の日次業務から決算業務や労務業務・業務改善など幅広い業務に対応しています。
依頼できる内容が幅広い傾向にあるため、業者によっては経営資料の作成、売掛金差異分析・買掛金差異分析などの業務なども依頼できる可能性があります。
また、柔軟な対応ができるため、「他部署との連携や来客対応」といったように、通常の経理業務の範囲を超えた業務も対応できる点も特徴です。

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種類�A税理士

税理士は、個人・法人の税務書類の作成や税務申告の代行などを行っている、税務の専門家です。 税理士事務所にも経理アウトーシングの依頼は可能であり、経理として会社と専属契約を結んでいるケースも多いです。

また、最近では個人で活動している税理士もいるため、業者の選択の幅が広いといった点も特徴だといえるでしょう。

関連記事：アウトソーシングと税理士の経理代行の違いを業務内容・費用から比較

種類�B公認会計士

公認会計士が所属する公認会計事務所は、会社の財務諸表が適正かどうかを評価する「監査業務」を行っている専門家です。
公認会計事務所では、会社の会計帳簿や決算書の内容や金額に問題がないかを確認することが基本業務になっていますが、経理アウトシーシングを依頼することも可能です。

しかし、あくまでも会社の書類をチェックすることが基本業務になっているので、業者によっては経理のみの受注ができない場合や、依頼した際の料金が割高になる場合もあります。

参考記事：経理アウトソーシングと経理派遣

経理アウトソーシングを依頼するにあたって、料金だけではなくどのような経理の業務を依頼できるのかを把握しておきましょう。
ここからは、経理アウトソーシング業者に依頼できる主な経理の業務を紹介します。

業務�@経理代行

経理代行とは、経理情報の収集・集計・仕訳作成の一連の業務を代行することです。急な退職による人員不足や業務の急激な増大によって、人員補充出来ない時には業者に依頼することが、とても有効です。業者に依頼することで、手間や工数を削減したり改善してもらうことも期待できます。
そのため、急な人員不足の時には経理代行の業務を経理アウトソーシングの業者に依頼するというケースは多いです。

業務�APMI代行

M&Aを実施する際に、経理の統合プロセスを実施することがあります。子会社のPMIを実施するときに課題となるのが、統合作業を行うリソースが無いというものがあります。既存社員は、日々の業務で手一杯となっていることが多く、人員を補充して経理の統合プロセスをしようとしても、スキルが不足していたりしてなかなか上手くいかないことが多いようです。

そのため、PMIでは即戦力となる経理アウトソーシングの業者に多くの会社が依頼しています。

業務�B決算書の作成やKPI資料の作成

損益の計算を四半期ごとに行う決算書の作成や、経営判断に必要なKPI資料の作成なども、煩雑で時間がかかる経理の業務です。 決算書の作成やKPI資料の作成は、蓄積されたノウハウが必要な場合が多く、すぐに習得できる業務ではありません。

そのため、高度なノウハウを持っている業者に依頼することで、そのノウハウを内製化でき付加価値を向上できる可能性があるためそれらの経理業務をアウトソーシングする場合もあります。

関連記事：BPOとは？メリットやアウトソーシングとの違い

経理アウトシーシングの業者に経理の業務を依頼すると、どのくらいの料金が発生するのでしょうか。
ここからは、経理アウトソーシングを依頼する際の料金の相場をケース別に紹介します。

ケース�@記帳代行

記帳代行の料金は、取引を振り分ける作業である「仕訳数」によって変動することが一般的です。

1仕訳あたり約50〜100円が料金の目安とされているため、仕訳数が少ない場合は数千円程度で対応できるでしょう。

但し、提出した資料に基づき仕訳してもらうことが前提となるため、不足資料があった場合は正確な経理処理ができない場合があります。また、業務の改善、標準化という点では期待することが難しいといえます。

関連記事：記帳代行とは？業務内容やメリット・費用相場

ケース�A経理代行

常駐して経理代行してもらう場合は、費用は一般に月額60万円以上が目安とされています。
自社の経理スタッフと同様な役割を担ってもらえます。また、プロの視点から業務の改善や標準化などのアドバイスをもらえるため、短期間で効果的な成果が得られます。一般的に派遣社員のコストより高くなりますが、対応してもらえる業務範囲が広く、急な人員不足などの場合はおすすめです。

ケース�BPMI業務の代行

PMI業務の代行では、高いスキルセットが必要なため月額100万円以上が目安とされています。
ただし、複数人で業務にあたる場合、ボリュームディスカウントがある場合もあります。また、契約期間によっても料金が割引できることもあるので、事前に確認しておくことをおすすめします。

ケース�C決算書の作成やKPI資料の作成

決算書の作成やKPI資料の作成などの業務は料金の幅が広く、作成する決算書の種類やKPI資料の種類によって料金に幅があります。簡単な資料であれば、10万円〜が料金の相場とされ、高度な資料であれば100万円以上となるケースもあります。

一般的には、資料の作成までに要する日数で料金が決まるケースが多い為、作業ボリュームを把握して事前に業者に料金を確認しておくとよいでしょう。

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ここからは、経理アウトソーシングを依頼する主なメリットを紹介します。
もし、以下の点に魅力を感じた場合は、経理アウトソーシングを依頼することを検討してみましょう。

メリット�@業務に専念しやすくなる

従業員の人数に対して経理の担当者が少ない場合や、経理の業務を本業と兼任している場合は、経理の業務の負荷が大きくなりやすく、本業に専念しにくくなることが考えられます。
しかし、手間や時間がかかる経理の業務をアウトソーシングすることにより、煩雑な作業から解放され、業務に専念 しやすくなるでしょう。

メリット�Aコストの削減につながる

会社で経理の担当者を雇用する場合は、当然のことですが毎月給与を支払わなければなりません。
それ以外にも、福利厚生や労働環境の整備なども提供しなければならないため、従業員の人数が少ない会社やコストを削減したいと考えている会社の場合は痛手になることでしょう。

しかし、経理アウトソーシングを依頼する場合は、必要なときだけ料金を 支払えば経理業務が行えます。
そのため、経理の担当者を雇用する場合よりも、コストが抑えられる可能性があります。

メリット�B経理の業務の質がよくなる

経理の業務は、法令規則や会社の方針といった様々なルールの上で行われるため、入力ミス・計算ミス・判断ミスが生じることがあります。

しかし、経理アウトソーシングの業者は経理のプロであり、高い経理の知識やスピーディな作業を強みとしているだけではなく、ミスをすることもほぼありません。
そのため、経理の業務における入力ミスや計算ミス、期日などを心配することがないといった点もメリットだといえます。

関連記事：経理アウトソーシング（代行）とは？のメリット・デメリットと業者の選び方を徹底解説

経理業務をアウトソーシングする場合、社内の作業と業務の重複に注意が必要です。
この状況は効率性を損ね、不要なコストを発生させ得ます。
したがって、自社で担当する経理活動と外部に依頼する業務内容を明確に区別することが肝要です。
適正な範囲を定めてからアウトソーシングすることで、円滑な業務の流れとコスト削減を図りましょう。
社内の既存のプロセスを見直し、外部サービスの効果を最大化するための丁寧な計画を練ることが、結果的にアウトソーシング後の経理を左右するといって良いでしょう。

ここからは、経理アウトソーシングを依頼する際に気を付けることを解説していきます。
以下の4つのポイントを知ったうえで検討しましょう。

• 自社にノウハウが蓄積できない
• 経営状況の把握や柔軟な対応ができない
• 情報漏洩のリスクがある
• 依頼時期に注意する

それぞれ見ていきましょう。

自社にノウハウが蓄積できない

経理アウトソーシングを行う際、自社で経理のノウハウが蓄積されないのは大きな注意点です。
というのも、アウトソーシングすることで経理業務に関する深い知識や経験を社内で育むチャンスが失われるため、将来的に経理業務を内製化する際に不利となる可能性があります。
また、経理に関する専門的判断が求められる状況が生じた時、アウトソース業者への依存度が高いと迅速かつ適切な対応が困難になりがちです。
だからこそ、アウトソーシングを利用する場合でも、社内に一定の経理知識を持つ人材を確保し、継続的な学習と経験の蓄積に努めることが重要です。

経営状況の把握や柔軟な対応ができない

経理アウトソーシングを導入する場合、リアルタイムでの経営状況の把握や迅速な意思決定が難しくなることがあります。
アウトソース会社は契約に従って業務を行うため、急な経営上の意思決定に即座に対応するのが困難な場合があるのです。
したがって、経理業務の外部委託を決定する際は、自社経営の迅速性や柔軟性を保つための工夫が必要となります。

情報漏洩のリスクがある

経理アウトソーシングにおいては、情報漏洩のリスクがもっとも考慮されるべき点です。
外部の会社に業務を委託することで、敏感な財務情報が社外に晒される機会が増えるため、情報管理の徹底が必須となります。
委託先を選定する際には、そのセキュリティ対策や守秘義務の厳格さを吟味し、契約書には情報漏洩に関する条項を明確に定めることが重要です。

依頼時期に注意する

経理アウトソーシングを検討する際には、依頼するタイミングが重要になります。
とくに、年度末や四半期末などの決算期に近づくと、アウトソーシング会社も多くの依頼で忙しくなるため、作業が滞る可能性があります。
そのため、正確で円滑な業務移行を図るためには、決算の忙しい時期を避け、余裕を持ったスケジューリングが必要です。
タイミングをしっかり計画することで、スムーズな移行と品質の安定を目指しましょう。

関連記事：経理アウトソーシングでよくある失敗例と回避する方法

次に、サービス選定のポイントを見ていきましょう。
基本的には、以下の3つが押さえられていれば「良いサービス」といって良いでしょう。

• 費用対効果の高さ
• 質の高い専門性
• 万全のセキュリティ対策

それぞれ解説していきます。

費用対効果の高さ

サービスの選定にあたって「費用対効果の高さ」を見極めることは非常に重要です。
適正な価格で最大限の成果が期待できるサービスを選ぶことは、経済的な資源を効率的に活用する上での鍵となります。
具体的には、初期費用だけでなく、継続的にかかる運用コストも含めた総コストを考慮し、それに見合った価値や利益が得られるかを慎重に評価する必要があります。
コストと成果のバランスをじっくりと吟味し、長期的な視点で費用対効果の高いサービスを選定することが、経済的成果につながるでしょう。

質の高い専門性

サービスを選定するうえで「質の高い専門性」を見極めることは、大変重要です。
専門的な知識や技術を持った経理のプロは、精度の高いサービスが期待できるだけでなく、法的な面でも対応してくれます。
アウトソーシング先の資格や経験、実績などをしっかりチェックし、そのサービスが実際に自分のビジネスのニーズや目標に合致する専門性を持っているかを評価することが肝心です。
信頼できる専門知識と経験に基づいたサービス選びが、長期的に見てもっとも効果的な成果をもたらすでしょう。

万全のセキュリティ対策

経理アウトソーシングを選ぶにあたり「万全のセキュリティ対策」は絶対に欠かせません。
貴重な財務データを守るために、サービス提供者が最高レベルのセキュリティ基準をクリアしていることが必要です。
また、セキュリティインシデントが起こった際の対応策や、データ復旧プランの有無も重要なチェックポイントです。
これらのセキュリティ対策が整っているサービスを選定することで、安心して経理業務を任せられるでしょう。

経理アウトソーシングなら即日・常駐可能なRSTANDARDへ

「経理担当者が突然退職してしまった」「人手不足でコア業務まで手が回らない」とお困りの方は、RSTANDARDにご相談ください。即日・低価格で専任コンサルタントが常駐・訪問し、日次・月次から決算、レポート・予実までを現場に合わせて着実に引き継ぎます。
追加費用なしで業務マニュアルを整備し、内製化まで丁寧に支援します。人員確保が難しい場合は自社運営の経理派遣で即戦力をご紹介します。業務改善やIPO・内部統制、会計システムの見直しにも対応できますので、まずはお気軽にご相談ください。

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経理アウトソーシングの企業導入事例

人手不足や業務の属人化など、経理部門が抱える課題は企業の状況によって様々です。本章では、私たちが実際に支援した事例をもとに、実務代行による危機の回避や、業務フローの整理による効率化のプロセスをご紹介します。

アウトソーシングによって現場にどのような変化が生まれたのか、体制改善を検討されている方はぜひ参考にしてください。

企業事例1：急な人材不足による業務の代行

ある日突然、経理の中核を担うスタッフが同時に退職してしまった。そんな深刻な人材不足から始まった支援事例です。

ご相談いただいた当初、現場では月次決算が滞り、親会社への報告も遅延しかねない切迫した状況にありました。最大の障壁は、業務の多くが特定の担当者にしか分からない「ブラックボックス状態」にあり、まともな引き継ぎすら不可能な点にありました。

クライアント	上場子会社
主な課題	・複数名退職による欠員 ・業務の属人化 ・決算遅延の危機
支援期間	6か月間
費用	月額90万円〜

実施した内容

私たちは即座に専門スタッフを現場へ投入し、実務の代行と並行して「業務の見える化」を実施しました。場当たり的な穴埋めで終わらせないよう、以下の3点を軸に体制を再構築しています。

• 業務の棚卸しとタスク化
• 定型業務と属人化領域の切り分け
• マニュアルの体系化

まず、現場に残されたわずかな手がかりから全業務を抽出し、年間・月次・日次のスケジュールへ詳細に落とし込みました。ルーチンワークと複雑な集計業務を明確に区分して優先順位をつけたことで、専門スタッフによる迅速な代行が可能となりました。

さらに、実務を回しながら「誰でも再現できるマニュアル」をリアルタイムで整備し、後任者へのスムーズな引き継ぎを実現しています。

導入の効果

今回のプロジェクトの結果、懸念されていた「業務の空白期間」を一切作ることなく、月次・四半期決算をすべて予定通り完遂することができました。

単なる「代行」に留まらず、業務が標準化されたことで、後任者への引き継ぎや新人教育にかかるコストも大幅に削減。かつての属人化リスクを克服し、現在は「誰が担当しても正確に業務が回る」強固な経理組織へと生まれ変わっています。

企業事例2：業務効率を目的として業務代行と業務整理の実施

事業規模の拡大と人員の入れ替わりが重なり、経理業務のボリュームがコントロール不能なほど増大してしまった企業の事例です。

当時は「本当に必要な業務はどれか」「最適な人員配置ができているか」を判断できる人材が社内におらず、非効率な作業が常態化していました。経営判断に必要な帳票もタイムリーに提出されず、スタッフの教育も行き届かないという、組織的な停滞感が長く続いていたのです。

クライアント	年商30億円規模の未上場企業
主な課題	・業務ボリュームの増大 ・非効率なプロセスの放置 ・管理資料の不足
支援期間	6か月間
費用	月額100万円〜

実施した内容

私たちはまず、現状を正確に把握するための「経理業務アセスメント」を実施しました。感覚値ではなくデータに基づいた改善を行うため、以下の3つのアプローチで業務の整理整頓を推進しています。

• 経理業務のアセスメントと時間計測
• 業務プロセスの最適化と品質向上
• 経営管理用帳票のテンプレート作成

全タスクを分類した上で、各業務の所要時間を徹底的に計測しました。これにより、特に時間を浪費していた「無駄なプロセス」を特定し、優先順位をつけて個別に時短化を図っています。

また、ミスによる手戻りを防ぐため、チェックリストや業務マニュアルを整備し、現場への運用指導を徹底。さらに、経営者が求める数値を即座に把握できるよう、経営帳票のテンプレートを一から構築し、タイムリーな報告体制を整えました。

導入の効果

この6か月間の取り組みにより、個々の業務時間が大幅に短縮され、従来比で約50％の人員配置でも余裕を持って業務を回せる体制が整いました。

最も顕著な成果は、月次決算の早期化です。これまで10営業日かかっていた締め作業が5営業日にまで短縮され、経営に必要なデータが鮮度の高い状態で届くようになりました。業務の省力化が進んだことで、部内でのジョブローテーションも可能になり、スタッフの間でも「新しい業務に挑戦できる」というポジティブな変化が生まれています。

いかがでしたでしょうか。

経理の業務は煩雑なものが多く、手間や時間がかかりやすい傾向にあります。
しかし、経理アウトソーシングの業者に依頼することで、経理の業務における入力ミスや計算ミスがなくなるだけではなく本業に専念できます。

また、業者に依頼することによって、1.5人分を1人で行ってくれることもあり、場合によっては経理の人材を雇用した際の人件費よりも料金が抑えられるでしょう。
そのため、業者が対応できる経理の業務の種類とあわせて、どのくらいの料金で依頼できるのかも確認したうえで業者を選ぶことをおすすめします。

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経理アウトソーシングについて詳しく知りたい方は以下のおすすめ記事をぜひご覧ください。

参考記事

• 多くの経理部門が陥っている「間違いだらけの後任者探し」とは？
• 「経理人材」の見つけ方
• 多くの経理部門が悩む「新人教育」の解決法

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