会計処理の概要と知っておきたい経理処理との違い

会計処理は、年次決算につながる重要な業務です。具体的な業務内容がわからず混乱している方もいるでしょう。
特に、経理処理との違いがわからず悩んでいる方は多いはずです。
この記事では会計処理の概要と経理処理との違いを詳しく解説するとともに、基本的な業務フロー、業務で守るべきルールなどを紹介しています。知識を深めたい方は、参考にしてください。

会計処理を簡単に説明すると、一定のルールに基づき日々のお金の流れを記録して処理することです。日々の取引を記録することと言い換えることもできます。以上の説明からわかる通り、取引を記録して仕訳することを指します。一般的に、会計処理は以下の目的で行われます。

【2つの種類】

• 管理会計
• 財務会計

それぞれの概要は次の通りです。

管理会計

自社の経営などに役立てるため行う会計です。したがって、法律に基づき記載しなければならないなどのルールはありません。自社が活用しやすいように、期間や記載方法を定めて行えます。また、必要性を認められなければ実施しなくても構いません。ちなみに、管理会計は経理・財務部門のほか、社長室や各部門などが担当します。

管理会計を行うメリットは、社内の状況を可視化できることです。現在の経営課題などを把握しやすくなります。適切に活用すれば、経営判断を迅速化したり業務効率を改善したりすることができるでしょう。各部門の業績などを把握できる点も見逃せません。部門単位で方針を見直すなども行いやすくなります。

財務会計

社外のステーグホルダーに、自社の財政状況や経営状況を報告するため行う会計です。具体的には、株主や融資を受けている金融機関などに提出するため行う会計といえいます。ポイントは、管理会計とは目的が異なることです。財務会計は、あくまでも社外のステーグホルダーへ業績などを報告することを目的とします。以上の特徴があるため、法律や会計基準などに従い実施しなければなりません。また、企業は財務会計を必ず行うことを求められます。管理会計のように任意で選択できるものではありません。ちなみに、財務会計は、経理・財務部門が担当することが一般的です。

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会計処理と混同しやすい用語として経理処理があげられます。両者に明確な定義はありませんが、一般的には使い分けられています。前述の通り、会計処理は日々のお金の流れを記録して仕訳することです。
これに対し、経理処理は経理部で行う処理全般を意味します。具体的には、会計処理や伝票整理、在庫管理、請求書発行、決算書作成など幅広い業務を指します。会計処理は経理処理に含まれる概念です。経理処理の主な目的は、日々のお金の流れを「把握」することといえるでしょう。

ここまでの説明でわかる通り、両者には密接な関係があります。よく似た用語であるものの業務の範囲は異なるため使い分けに注意が必要です。

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時間を軸にすると、会計処理の業務は以下の3つにわかれます。

【時間軸で分類】

• 日次
• 月次
• 年次

それぞれの業務内容は異なるため、内容を把握しておくことが重要です。ここでは日次・月次・年次にわけて、会計処理の内容を解説します。

日次の会計処理

売上伝票などをもとに、日々のお金の流れを記録します。ポイントは仕訳のルールに従って帳簿に記録することです。また、自社で定めた勘定科目に関するルールにも従わなければなりません。これらを守りつつお金の流れを適切に記録することが日次の会計処理になります。

お金の流れの記録は、会計ソフトを用いて行うことが一般的です。会計ソフトの強みは、入力したデータをもとに各帳簿へ自動で転記してくれることです。転記時のケアレスミスなどを防げます。ただし、入力時に仕訳を間違えた場合は修正が必要です。修正業務も日次の会計処理のひとつといえるでしょう。正確に取引を記録しておくことで、月次・年次の会計処理を効率よく行えます。

月次の会計処理

月締めになっている取引を記録します。主な対象は、月締めで発行している領収書・請求書などです。給与についても、月次の会計処理で記録します。つまり、月締めになっている仕入・売上・給与を記録することが基本の業務です。

自社が月次決算を導入している場合、月次決算書の作成も必要になります。月次決算は、1カ月単位で決算を行うことです。年次決算の準備を計画的に進められる、自社の状況をタイムリーに把握できるなどのメリットがあります。期間が異なるだけで、主な業務内容は年次決算と大きく変わりません。

年次の会計処理

年次決算に関する記録が主な業務です。具体的には、仕訳済みの取引が会計期間に該当するかなどを確認して最終的な修正を行います（＝決算整理）。これをもとに、税引き後利益を確定させて確定申告書を作成し税金に関する仕訳も行います。さらに、ここまでの仕訳をもとに決算書を作成します。また、給与・年末調整に関する仕訳も行わなければなりません。日々の業務に年次決算に関する業務が加わる年度末は業務量が増える時期です。日次や月次の会計処理を適切に行い、業務をスムーズに進められるようにしておく必要があります。

会計処理に欠かせない書類として証憑書類があげられます。仕訳伝票はこの書類を根拠に起票されます。証憑書類は取引の成立と会計処理が適切に行われていることを示す書類といえるでしょう。代表的な例は次の通りです。

【証憑書類の例】

• 発注書
• 納品書
• 請求書
• 領収書
• 契約書

これらのほかにも、さまざまな書類を証憑書類として扱えます。非常に重要な書類であるため証憑書類には法律で一定の保存期間が定められています。適切に保存されていない場合は、消費税の仕入れ税額控除を認めてもらえないなど、さまざまなデメリットが想定されます。会計処理の必要書類として大切に扱わなければなりません。

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会計処理はルールに従い行うことが重要です。会計処理のルールとして企業会計原則があげられます。法律上のルールではありませんが、公正妥当と認められる企業会計の慣行をまとめているため企業が遵守するべき基準と捉えられています。

企業会計原則の構成

企業会計原則は、一般原則・損益計算書原則・賃借対照表原則の3つで構成されます。以上の中でベースとなるのが一般原則です。一般原則は以下の7項目で構成されます。

【一般原則】

1. 真実性の原則
2. 正規の簿記の原則
3. 資本取引・損益取引区分の原則
4. 明瞭性の原則
5. 継続性の原則
6. 保守主義の原則
7. 単一性の原則

特に重要と考えられる項目を簡単に解説します。

真実性の原則

ありのままの事実を報告することを意味します。ここでいう事実は会計基準に基づく事実です。A社とB社で減価償却の方法が異なっていても、どちらも会計基準に基づいていればその処理は適切と考えられます。

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継続性の原則

会計処理の方法が複数ある場合、採用した方法をむやみに変更しないことを意味します。何かしらの意図をもって会計処理の方法を変更すると、社外のステーグホルダーを混乱させてしまう恐れがあるためこの原則が設けられていると考えられます。

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経理アウトソーシングの企業導入事例

人手不足や業務の属人化など、経理部門が抱える課題は企業の状況によって様々です。本章では、私たちが実際に支援した事例をもとに、実務代行による危機の回避や、業務フローの整理による効率化のプロセスをご紹介します。

アウトソーシングによって現場にどのような変化が生まれたのか、体制改善を検討されている方はぜひ参考にしてください。

企業事例1：急な人材不足による業務の代行

ある日突然、経理の中核を担うスタッフが同時に退職してしまった。そんな深刻な人材不足から始まった支援事例です。

ご相談いただいた当初、現場では月次決算が滞り、親会社への報告も遅延しかねない切迫した状況にありました。最大の障壁は、業務の多くが特定の担当者にしか分からない「ブラックボックス状態」にあり、まともな引き継ぎすら不可能な点にありました。

クライアント	上場子会社
主な課題	・複数名退職による欠員 ・業務の属人化 ・決算遅延の危機
支援期間	6か月間
費用	月額90万円〜

実施した内容

私たちは即座に専門スタッフを現場へ投入し、実務の代行と並行して「業務の見える化」を実施しました。場当たり的な穴埋めで終わらせないよう、以下の3点を軸に体制を再構築しています。

• 業務の棚卸しとタスク化
• 定型業務と属人化領域の切り分け
• マニュアルの体系化

まず、現場に残されたわずかな手がかりから全業務を抽出し、年間・月次・日次のスケジュールへ詳細に落とし込みました。ルーチンワークと複雑な集計業務を明確に区分して優先順位をつけたことで、専門スタッフによる迅速な代行が可能となりました。

さらに、実務を回しながら「誰でも再現できるマニュアル」をリアルタイムで整備し、後任者へのスムーズな引き継ぎを実現しています。

導入の効果

今回のプロジェクトの結果、懸念されていた「業務の空白期間」を一切作ることなく、月次・四半期決算をすべて予定通り完遂することができました。

単なる「代行」に留まらず、業務が標準化されたことで、後任者への引き継ぎや新人教育にかかるコストも大幅に削減。かつての属人化リスクを克服し、現在は「誰が担当しても正確に業務が回る」強固な経理組織へと生まれ変わっています。

企業事例2：業務効率を目的として業務代行と業務整理の実施

事業規模の拡大と人員の入れ替わりが重なり、経理業務のボリュームがコントロール不能なほど増大してしまった企業の事例です。

当時は「本当に必要な業務はどれか」「最適な人員配置ができているか」を判断できる人材が社内におらず、非効率な作業が常態化していました。経営判断に必要な帳票もタイムリーに提出されず、スタッフの教育も行き届かないという、組織的な停滞感が長く続いていたのです。

クライアント	年商30億円規模の未上場企業
主な課題	・業務ボリュームの増大 ・非効率なプロセスの放置 ・管理資料の不足
支援期間	6か月間
費用	月額100万円〜

実施した内容

私たちはまず、現状を正確に把握するための「経理業務アセスメント」を実施しました。感覚値ではなくデータに基づいた改善を行うため、以下の3つのアプローチで業務の整理整頓を推進しています。

• 経理業務のアセスメントと時間計測
• 業務プロセスの最適化と品質向上
• 経営管理用帳票のテンプレート作成

全タスクを分類した上で、各業務の所要時間を徹底的に計測しました。これにより、特に時間を浪費していた「無駄なプロセス」を特定し、優先順位をつけて個別に時短化を図っています。

また、ミスによる手戻りを防ぐため、チェックリストや業務マニュアルを整備し、現場への運用指導を徹底。さらに、経営者が求める数値を即座に把握できるよう、経営帳票のテンプレートを一から構築し、タイムリーな報告体制を整えました。

導入の効果

この6か月間の取り組みにより、個々の業務時間が大幅に短縮され、従来比で約50％の人員配置でも余裕を持って業務を回せる体制が整いました。

最も顕著な成果は、月次決算の早期化です。これまで10営業日かかっていた締め作業が5営業日にまで短縮され、経営に必要なデータが鮮度の高い状態で届くようになりました。業務の省力化が進んだことで、部内でのジョブローテーションも可能になり、スタッフの間でも「新しい業務に挑戦できる」というポジティブな変化が生まれています。

会計処理の概要と経理処理との違いなどについて詳しく解説しました。
よく似た用語ですが、両者の意味は微妙に異なります。
経理処理は、会計処理よりも幅の広い業務を指すと考えられます。
これらの業務は一定のルールに基づき行うことが重要です。
どのように業務を進めればよいかわからない場合は、外部業者へアウトソーシングすることもできます。
さまざまなトラブルが想定されるため、不確実な知識で行わないようにしましょう。

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