会計処理の概要と知っておきたい経理処理との違い

会計処理は、年次決算につながる重要な業務です。具体的な業務内容がわからず混乱している方もいるでしょう。
特に、経理処理との違いがわからず悩んでいる方は多いはずです。
この記事では会計処理の概要と経理処理との違いを詳しく解説するとともに、基本的な業務フロー、業務で守るべきルールなどを紹介しています。知識を深めたい方は、参考にしてください。

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会計処理とは

会計処理を簡単に説明すると、一定のルールに基づき日々のお金の流れを記録して処理することです。日々の取引を記録することと言い換えることもできます。以上の説明からわかる通り、取引を記録して仕訳することを指します。一般的に、会計処理は以下の目的で行われます。

【2つの種類】

  • 管理会計
  • 財務会計

それぞれの概要は次の通りです。

管理会計

自社の経営などに役立てるため行う会計です。したがって、法律に基づき記載しなければならないなどのルールはありません。自社が活用しやすいように、期間や記載方法を定めて行えます。また、必要性を認められなければ実施しなくても構いません。ちなみに、管理会計は経理・財務部門のほか、社長室や各部門などが担当します。

管理会計を行うメリットは、社内の状況を可視化できることです。現在の経営課題などを把握しやすくなります。適切に活用すれば、経営判断を迅速化したり業務効率を改善したりすることができるでしょう。各部門の業績などを把握できる点も見逃せません。部門単位で方針を見直すなども行いやすくなります。

財務会計

社外のステーグホルダーに、自社の財政状況や経営状況を報告するため行う会計です。具体的には、株主や融資を受けている金融機関などに提出するため行う会計といえいます。ポイントは、管理会計とは目的が異なることです。財務会計は、あくまでも社外のステーグホルダーへ業績などを報告することを目的とします。以上の特徴があるため、法律や会計基準などに従い実施しなければなりません。また、企業は財務会計を必ず行うことを求められます。管理会計のように任意で選択できるものではありません。ちなみに、財務会計は、経理・財務部門が担当することが一般的です。

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会計処理と経理処理の違い

会計処理と混同しやすい用語として経理処理があげられます。両者に明確な定義はありませんが、一般的には使い分けられています。前述の通り、会計処理は日々のお金の流れを記録して仕訳することです。
これに対し、経理処理は経理部で行う処理全般を意味します。具体的には、会計処理や伝票整理、在庫管理、請求書発行、決算書作成など幅広い業務を指します。会計処理は経理処理に含まれる概念です。経理処理の主な目的は、日々のお金の流れを「把握」することといえるでしょう。

ここまでの説明でわかる通り、両者には密接な関係があります。よく似た用語であるものの業務の範囲は異なるため使い分けに注意が必要です。

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会計処理の業務フロー

時間を軸にすると、会計処理の業務は以下の3つにわかれます。

【時間軸で分類】

  • 日次
  • 月次
  • 年次

それぞれの業務内容は異なるため、内容を把握しておくことが重要です。ここでは日次・月次・年次にわけて、会計処理の内容を解説します。

日次の会計処理

売上伝票などをもとに、日々のお金の流れを記録します。ポイントは仕訳のルールに従って帳簿に記録することです。また、自社で定めた勘定科目に関するルールにも従わなければなりません。これらを守りつつお金の流れを適切に記録することが日次の会計処理になります。

お金の流れの記録は、会計ソフトを用いて行うことが一般的です。会計ソフトの強みは、入力したデータをもとに各帳簿へ自動で転記してくれることです。転記時のケアレスミスなどを防げます。ただし、入力時に仕訳を間違えた場合は修正が必要です。修正業務も日次の会計処理のひとつといえるでしょう。正確に取引を記録しておくことで、月次・年次の会計処理を効率よく行えます。

月次の会計処理

月締めになっている取引を記録します。主な対象は、月締めで発行している領収書・請求書などです。給与についても、月次の会計処理で記録します。つまり、月締めになっている仕入・売上・給与を記録することが基本の業務です。

自社が月次決算を導入している場合、月次決算書の作成も必要になります。月次決算は、1カ月単位で決算を行うことです。年次決算の準備を計画的に進められる、自社の状況をタイムリーに把握できるなどのメリットがあります。期間が異なるだけで、主な業務内容は年次決算と大きく変わりません。

年次の会計処理

年次決算に関する記録が主な業務です。具体的には、仕訳済みの取引が会計期間に該当するかなどを確認して最終的な修正を行います(=決算整理)。これをもとに、税引き後利益を確定させて確定申告書を作成し税金に関する仕訳も行います。さらに、ここまでの仕訳をもとに決算書を作成します。また、給与・年末調整に関する仕訳も行わなければなりません。日々の業務に年次決算に関する業務が加わる年度末は業務量が増える時期です。日次や月次の会計処理を適切に行い、業務をスムーズに進められるようにしておく必要があります。

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会計処理の必要書類

会計処理に欠かせない書類として証憑書類があげられます。仕訳伝票はこの書類を根拠に起票されます。証憑書類は取引の成立と会計処理が適切に行われていることを示す書類といえるでしょう。代表的な例は次の通りです。

【証憑書類の例】

  • 発注書
  • 納品書
  • 請求書
  • 領収書
  • 契約書

これらのほかにも、さまざまな書類を証憑書類として扱えます。非常に重要な書類であるため証憑書類には法律で一定の保存期間が定められています。適切に保存されていない場合は、消費税の仕入れ税額控除を認めてもらえないなど、さまざまなデメリットが想定されます。会計処理の必要書類として大切に扱わなければなりません。

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会計処理のルール

会計処理はルールに従い行うことが重要です。会計処理のルールとして企業会計原則があげられます。法律上のルールではありませんが、公正妥当と認められる企業会計の慣行をまとめているため企業が遵守するべき基準と捉えられています。

企業会計原則の構成

企業会計原則は、一般原則・損益計算書原則・賃借対照表原則の3つで構成されます。以上の中でベースとなるのが一般原則です。一般原則は以下の7項目で構成されます。

【一般原則】

  1. 真実性の原則
  2. 正規の簿記の原則
  3. 資本取引・損益取引区分の原則
  4. 明瞭性の原則
  5. 継続性の原則
  6. 保守主義の原則
  7. 単一性の原則

特に重要と考えられる項目を簡単に解説します。

真実性の原則

ありのままの事実を報告することを意味します。ここでいう事実は会計基準に基づく事実です。A社とB社で減価償却の方法が異なっていても、どちらも会計基準に基づいていればその処理は適切と考えられます。

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継続性の原則

会計処理の方法が複数ある場合、採用した方法をむやみに変更しないことを意味します。何かしらの意図をもって会計処理の方法を変更すると、社外のステーグホルダーを混乱させてしまう恐れがあるためこの原則が設けられていると考えられます。

会計処理と経理処理は正確性が要求される業務

会計処理の概要と経理処理との違いなどについて詳しく解説しました。
よく似た用語ですが、両者の意味は微妙に異なります。
経理処理は、会計処理よりも幅の広い業務を指すと考えられます。
これらの業務は一定のルールに基づき行うことが重要です。
どのように業務を進めればよいかわからない場合は、外部業者へアウトソーシングすることもできます。
さまざまなトラブルが想定されるため、不確実な知識で行わないようにしましょう。

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