決算代行とは？業務内容やメリット・費用相場

会社を経営するためには、決算業務として経営活動や財政状況を記録することが義務付けられています。
しかし、決算業務は非常に煩雑かつ手間もかかるため、決算業務を専門としている業者へ依頼する会社も多いです。

そこで本記事では、決算業務の代行業者が対応できる業務内容やメリット・デメリットなどを紹介します。
決算業務を代行業者に依頼したいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

決算業務の代行とは、記帳や決算申告といった決算に関わる業務を、業者に一任するサービスのことです。

決算業務は専門的な知識が求められるだけではなく、作業自体に手間や時間がかかります。
そのため、決算業務の知識を持った従業員がいない場合や、決算業務を担当する従業員人数が少ない場合などは作業がスムーズに進行できないことが考えられます。

このような場合であれば、決算業務についての知識が深く効率よく作業を進めてくれる決算業務の代行業者に依頼する方法は、効果的だといえるでしょう。
また、スピード対応を強みとしている業者もいれば、幅広い決算業務に対応していることを強みとしている業者など、業者によってそれぞれ特徴は大きく異なります。

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ここからは、決算代行サービスを依頼するにあたって、業者にどのような業務を依頼できるのかを紹介します。
決算代行業者では対応できる主な業務は、以下のとおりです。

記帳代行

会社の領収書や請求書などのデータを元に、帳簿を作成する一連の作業を記帳業務と呼び、この作業を業者に依頼することを記帳代行といいます。
記帳業務は、決算業務のなかでは基礎的かつ土台となる部分ですが、膨大な資料やデータを元に入力を行うため手間や工数がかかります。
また、入力ミスや計算ミスなども発生しやすいため、あとになってミスに気付いた際には修正の作業に多くの時間がかかるでしょう。

記帳業務に時間をかけたくない、入力ミスや計算ミスをすることは避けたいといった理由から、記帳代行を業者に依頼する会社は多くいます。

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決算書の作成代行・決算申告の期限

決算書とは、税務申告のために作成する書類のことで、一定の期間で得た収益の金額や資金を利用した目的などを記載します。
この決算書の作成を業者に依頼することを、決算書の作成代行といいます。

記帳業務と同様に、決算書の作成も多くの手間や時間がかかる業務であり、専門的な知識が求められます。
会社の年間収支や財産状況、キャッシュフローの計算などさまざまな情報を記載しなければならないため、入力ミスや計算ミスが生じやすいという点が特徴です。

そのため、記帳代行とあわせて業者に依頼するケースが多い傾向にあります。

また、法人税の申告期限は決算日の2か月後と決められています。
申告の手続きを行う時間がない場合や、自社で申告を行うことが不安な場合には、申告の手続きまで業者に依頼することも可能です。

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申告書の作成代行・申告代行

会社の決算申告書や法人税の申告書作成を依頼することを、申告書の作成代行といいます。

これらの申告書を作成するためには、記帳データが必要になりますが、業者によっては領収書や通帳のコピーを提出することで作成してもらえる場合もあります。
申告書の作成は、内容が煩雑かつ分かりにくい部分が多いため、記帳代行のついでに依頼するというケースが多いです。

決算代行を利用すべき企業

決算代行は、経理の専門知識を持ったプロフェッショナルが、企業の決算業務を代行してくれるサービスです。中小企業やベンチャー企業、特に経理部門が整備されていない企業にとって、決算期は大きな負担がかかるタイミングです。このような企業にとって、決算代行サービスは、時間や労力の削減、適切な会計処理のサポートを提供し、業務の効率化を図るために有効な手段です。
また、IPO準備を進めている企業や経理担当者が不足している企業にとっても、決算代行は重宝されます。以下では、特に決算代行の利用が推奨される企業の特徴について詳しく解説します。

創業後初めて決算を迎える企業

創業後初めての決算を迎える企業は、通常、経理に関する知識や経験が不足しがちです。
企業設立当初は経営者が経理を兼任している場合も多く、複雑な会計処理を自分で行うのは難しいケースがほとんどです。
さらに、初めての決算は法令や税務処理の理解不足が原因で、申告内容にミスが生じやすく、罰則や追徴課税が発生するリスクも高くなります。
こうした状況を避けるために、決算代行サービスを利用すると、決算に関わる複雑な業務をプロに任せられるため、安心して期末を迎えることができます。
決算代行では、経理担当者が記帳から財務諸表の作成、税務申告まで一連の業務を代行するので、企業は本業に専念できるというメリットがあります。
また、初めての決算をプロの手で行うことで、経営者や社員が正しい会計処理の流れを学ぶ機会にもなり、今後の財務管理にも役立つでしょう。

経理人材が不足している企業

経理担当者が不足している企業も、決算代行の利用を検討するべきです。
特に、中小企業やベンチャー企業では、限られた人員で経理や総務を兼任していることが多く、月末や決算期には業務が集中してしまい、業務負荷が過剰になる傾向があります。
さらに、急成長している企業では、日々の経理処理だけでも多忙を極めているため、決算処理まで手が回らないというケースが少なくありません。
決算業務は通常の経理業務よりも時間や専門知識が求められるため、担当者がいない場合や経験が浅い場合には、ミスが発生しやすくなります。
決算代行サービスを利用することで、こうした負担を軽減し、適切な手順で決算を完了させることができます。
特に決算代行を提供している専門業者は、税理士や公認会計士などが在籍していることが多く、必要に応じて税務アドバイスも受けられる点がメリットです。
また、担当者が不在の場合でも、決算がスムーズに進むため、経営者や他の社員が安心して業務に集中できるでしょう。

IPOに向けて準備中の企業

IPO（株式公開）を目指している企業にとって、決算は極めて重要な要素です。
上場を果たすためには、厳格な財務管理体制の整備が求められ、経理や決算業務において高い精度と正確性が求められます。
しかし、IPO準備段階では経理リソースが限られていることも多く、業務負担が増加する中で、適切な会計処理を行うことが難しい場合があります。
決算代行サービスは、IPO準備中の企業にとって大きな助けとなります。
決算代行業者には、上場企業の決算に精通したスタッフが在籍しているケースが多く、必要に応じてIPOに関する助言やサポートを提供してくれます。
これにより、株式公開の準備に必要な財務諸表の作成やコンプライアンス体制の整備を効率的に進められるようになります。
また、IPO準備中の企業は内部監査や社内の経理体制の強化が求められるため、決算代行を活用することで、経験豊富なプロフェッショナルからのアドバイスを得ながら、内部管理体制の向上にも役立てられるでしょう。
これにより、上場に向けた財務管理や内部統制のレベルを向上させ、IPO準備をスムーズに進めることが可能となります。

決算業務の代行業者に依頼できる業務はさまざまですが、依頼することでどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここからは決算業務の代行業者に、業務を依頼する主なメリットを紹介します。

メリット�@正しい決算・申告ができる

決算業務では、会社の収支やフローチャートの把握することだけではなく、経理における専門的な知識が必要になります。
そのうえで、膨大なデータを元に入力を行わなければならないため、入力ミスや計算ミスが発生しやすいです。

もし、入力したデータに誤りがあるのにもかかわらず、そのまま申告してしまうと脱税と見なされる場合もあるため、決算業務ではミスは決して許されません。

決算の知識や経験がある決算業務の代行業者に依頼すれば、記帳代行や決算書の作成代行をミスなく作成してもらえます。
また、申告書の作成や申告業務も依頼できるだけではなく、随時変更される税法や会社法などにも詳しいため、法律の解釈違いによるミスも避けられます。

決算業務で入力内容や数字の計算が合っているか不安な場合は、代行業者に依頼するとよいでしょう。

メリット�A主業務に専念できる

決算業務は内容が複雑なため、多くの時間や工数がかかります。
そのため、決算業務の担当する従業員が少ない場合や、主業務と決算業務を兼業している場合などは、担当者に大きな負担がかかるでしょう。

このような場合は、決算業務を代行業者に依頼することにより、担当者は決算業務の工数や心的負担から解放されます。
その結果、主業務に集中しやすくなり、業務も円滑に回せるようになるでしょう。

決算業務による担当者の負担を減らすことで、主業務に集中できるという点は大きなメリットだといえます。

メリット�B節税対策が期待できる

税金や節税に関する知識は複雑なものが多いため、決算や経理に関する知識があまりない場合は理解が難しい場合があります。
しかし、決算代行の業者は税金や節税についても高い知識を持っているため、節税に関する相談にも乗ってもらえます。

アドバイスをもらうことにより、より円滑に業務が回せるようになることが期待できるでしょう。

決算業務の代行業者に依頼するメリットは多いですが、一方で気を付けておいたほうがよいデメリットもいくつか存在します。
決算業務の代行業者に依頼する際は、以下の点に注意しましょう。

デメリット�@コストがかかる

決算業務を代行業者に依頼するためには、当然のことですがコストがかかります。
料金は業者によってさまざまですが、専門的な知識が必要かつ業務に時間がかかりやすい決算書の作成や決算申告などは、特に料金が高額になりやすい傾向にあります。

依頼する決算業務の種類や入力の内容が多い場合によっては、高額な料金を請求される可能性もあるため、依頼する前にはしっかり相見積もりを取りましょう。
また、自社で対応できる決算業務があれば部分的に対応するといった工夫をすることでコストを抑えることもできます。

デメリット�A決算業務の知識をもった人材が育ちにくい

将来的には決算業務を社内で対応できるようにしたい、という場合には代行業者の利用はしないほうがよいかもしれません。

代行業者に依頼を続けると、社内で決算業務を行う機会が少なくなるため、決算業務の知識を持った人材が育ちにくくなります。
そのため、決算業務の人材を育てたい場合は、すべての決算業務を依頼せずに部分的に依頼することや、代行業者への依頼を一時期なものにするとよいでしょう。

税理士の顧問契約と比較すると効果的な節税は期待できない

決算代行業者は、決算業務に特化したサポートを行うものの、税務面での節税対策を主な業務とするわけではありません。
税理士の顧問契約であれば、企業の収益構造や支出内容を踏まえた最適な節税対策を提供し、年単位での戦略的な税務アドバイスを行うため、節税の観点からは顧問税理士の方が優れていることが多いです。
特に複雑な資産管理や特定の事業戦略に基づく節税対策が必要な場合、税理士は専門的な知識や法改正に対応した戦略を提供できます。
一方、決算代行業者は決算に関する必要最低限の税務処理は担ってくれるものの、節税についての提案や経営戦略を踏まえたアドバイスは範囲外となりがちです。
このため、税務対策を重視する企業には、決算代行のみではなく、顧問税理士との併用も検討することが重要です。

決算業務を代行業者に依頼する際は、業者の選び方やコストを抑えるために気を付けたほうがよいポイントがあります。
以下の点に注意して、決算業務を代行業者に依頼しましょう

ポイント�@決算業務の一部を自社で対応する

会社のすべての決算業務を業者に一任すると、コストも高くなります。
また、決算業務の知識を持った人材が自社で育ちません。
そのため、コストを少しでも抑えたい場合や決算業務の勉強をしたい場合は、決算業務の一部を自社で対応する ことも検討しましょう。

ポイント�A自社の業務スタイルとマッチしているかを確認する

決算業務の代行会社を選ぶ際は、自社の業務スタイルと代行業者がマッチしているかも注意しなければなりません。

代行業者の特徴はそれぞれ異なり、スピードが早い業者や業界に特化した業者などが存在します。
また、経営状況や節税について、親身になって相談に乗ってもらえる代行業者もいます。
代行業者の特徴が、自分が求めているものにマッチしているかどうかを事前に確認しましょう。

ポイント�B代行業者の実績や評判を確認する

代行業者がいままでにどのような会社と関わってきたのかという実績や利用者からの評判にも注意して確認するとよいでしょう。
業者の実績や評判を知ることで、得意としている決算業務の内容や業務の正確さなどがわかるようになります。
多くの実績がある業者や評判のよい業者だと、期日が遅れることや期日を過ぎるといったトラブルになりにくいです。

ホームページやネットでの評判、口コミなどを参考に、業者の実績や対応内容を事前に確認しましょう。

決算申告の期限から逆算して依頼先の選定・依頼をする

決算業務を代行業者に依頼する場合、決算申告の期限を意識して、逆算して準備を進めることが重要です。
多くの企業にとって決算は年に一度の重要な業務であり、必要な書類や資料の準備、社内確認にかかる時間を見越して、スケジュールをしっかりと管理する必要があります。
特に決算業務は期日が決まっているため、余裕を持って依頼先を選定し、業務内容の確認や事前打ち合わせができる体制を整えることが重要です。
代行業者が多忙期でスムーズに対応できない場合もあるため、期日を守るためには早めの相談と契約が必要です。
また、代行業者に依頼する際に社内で準備すべきデータや資料を確認し、適切なタイミングで提出できるように、内部の体制も整えておくことが成功のポイントとなります。
結果として、決算申告の締め切りに焦ることなく、安定した業務進行が可能になるため、スムーズな決算業務が実現できます。

決算業務を代行業者に依頼する際の料金は、10〜20万円ほどが相場とされています。

ただし、代行業者によって料金体系やプランが異なり、決算業務の種類や入力する文字数によって料金は大きく変動します。
また、決算業務のなかでも、決算書の作成は高い専門知識が必要かつ時間がかかる業務のため料金が高額になりやすいです。

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決算業務におけるトラブルを減らすために、代行業者に依頼する際は必要な資料をしっかりと揃えておくことが重要です。
ここからは、決算業務を代行業者に依頼する際に準備しておく資料を紹介します。

領収書・請求書・通帳のコピー

経理業務を代行業者に依頼する際には、最低でも「領収書」「請求書」「通帳のコピー」の3点は用意しましょう。
また、領収書や請求書の紙のサイズを揃えることや、日付順に並び替えることで、業者は作業を進めやすくなります。

総勘定元帳

会社の取引を勘定科目ごとに記録している帳簿のことを、総勘定元帳といいます。
総勘定元帳は最低でも7年間は保存しておくことが義務付けられているので、無くさないように厳重に保管しましょう。

関連記事：総勘定元帳とは？基礎知識や仕訳帳との違い、作成方法やメリットを解説

決算報告書

決算の結果をまとめた書類である、「損益計算書」「貸借対照表」「株主資本等変動計算書」などを決算報告書といいます。
決算の手続きだけではなく、金融機関から融資を受ける際にも必要になるため保存しておきましょう。

申告書

「法人税申告書」「消費税申告書」「地方税申告書」などの申告書は、決算申告の際に提出が義務付けられています。
それぞれ区別がつくように整理しておきましょう。

事業概況説明書

会社の事業や取引の内容などが記載された書類を、「事業概況説明書」といいます。
申告書へ添付することが義務付けられているので、必ず用意しましょう。

税務代理権限証書

申告書の提出や税務調査の際に、税理士が関わったことを証明する書類のことを、「税務代理権限証書」といいます。
申告書を出す際に税務代理権限証書を添付することにより、決算後の対応も税理士が関わることができるようになります。

いかがでしたでしょうか。

決算業務は専門性の高い知識が必要なだけではなく、多くの時間や手間がかかる業務です。
そのため、代行業者に決算業務を依頼することでの時間や手間などを解消することができます。

また、決算業務では多くの資料を元にデータを入力する必要がありますが、入力ミスや計算ミスなどが起きやすいです。
しかし、決算業務のプロフェッショナルである業者に依頼することで、煩わしい入力作業をスピーディーかつミスなく対応してくれます。
もし、決算業務に割ける時間がない場合や、計算ミスや入力ミスなどを起こしてしまうことが不安な場合には、自社で対応せずに代行業者に依頼したほうがよいでしょう。
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