経理担当者が突然退職した場合のリスクと解決法

会社の経理担当者が突然退職してしまった場合、ほかに経理業務ができる方がいないと困ってしまいますよね。
担当者が退職することで考えられるリスクはさまざまあり、退職後のトラブルを解決するために頭を悩ませる経営者様も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、経理担当者が突然退職した際に考えられるリスクと、それを解決する方法を紹介します。
経理担当者が退職してしまってお困りの経営者様は、ぜひ最後までご覧ください。

経理担当者が突然退職してしまった場合、さまざまなトラブルが発生するリスクが考えられます。
以下に、主なリスク4点をまとめました。

リスク�@経理業務が滞る

担当者が退職してしまったことで、いままで行えていた経理業務が滞ることが考えられます。
経理は専門知識がないと効率的に行えないものであるため、退職後にほかにできる人材がいなければ経営者様自身が行わなくてはいけないでしょう。

しかし、従来の業務フローを把握しておかなければ非常に負担大きくなってしまいます。
経理業務が滞ると会社のお金の動きが把握できなくなり、請求書の発行などが遅れるといったトラブルが考えられます。

リスク�A引継ぎの時間がない

担当者が退職する時期によっては、次の担当者に引き継ぐ時間がない可能性もあります。

一般的には、退職する前には事前に引継ぎの準備を行って退職後もスムーズに業務を行えるようにします。
しかし退職理由は人によって異なり、事故や家庭の事情などで突然退職することになった場合は、引き継ぐ時間を取れないまま次の担当者に業務を任せることになるでしょう。

退職後に業務を引き継げないまま次の担当者に任せると、さまざまなトラブルが発生する可能性が考えられます。

リスク�Bマニュアルが作成できない

会社によっては、マニュアルを作成しないまま経理業務を続けているところもあるでしょう。
しかし、マニュアルが作成できていないまま担当者が退職すると、次の担当者が業務の進め方に困ってしまうことや、トラブル対応ができないリスクがあります。

特に経理業務は、小さなミスが大きなトラブルに発展する可能性が高いため、担当者が退職してしまっても対応できるよう、マニュアルを用意しておくことをおすすめします。

関連記事：経理ミスはなぜ起こる？5つの原因と個人・組織レベルでできる対処法

リスク�C属人化により業務を引き継げない

中小企業の場合、経理を担当している社員が1人だけというケースもあります。
ほかの社員は業務の内容を知らないことが多く、属人化してしまったことによって担当者が退職すると、ほかに業務ができる社員がいないといったリスクが考えられます。

属人化は企業の大きな問題でもあるため、担当者が退職しても困らないよう、日常的にマニュアルやレクチャーを行って特定の社員に業務が偏らないように注意しましょう。

▽低価格で即日・常駐可能な経理アウトソーシング▽

担当者が退職してしまったとき、すぐに新しい人材を雇用したいと考える経営者様は多いでしょう。
しかし、経理ができる人材を採用することは難しい傾向にあり、即座に雇用できないケースも考えられます。

ここからは、経理担当者の退職後に新しく人材を採用する方向けに、考えられる2つの問題を詳しく解説していきます。

問題�@即戦力にならない可能性がある

新しい人材を採用するときの問題として、経理業務を経験している人材を雇用したとしても、即戦力として活躍できない可能性があります。
理由としては、会社によって経理業務のフローは大きく異なっており、自社の業務のフローがこなせなければ新規で雇用する意味が薄れてしまいます。

一般的に経理ができる人材は面接や試験を行って採用する流れですが、試験では自社の業務フローに適応できるかどうかが測れない点も、雇用が難しい理由の1つでもあります。

＞＞即戦力になる経理アウトソーシング（代行）を検討の方はこちら

問題�Aコストと時間がかかる

経理担当者に限ったことではありませんが、基本的に新規の人材採用にはコストと時間がかかるものであり、数十万円〜100万円以上かける企業もなかにはあります。
さらに、社内に経理ができる人材がいない場合であれば、経営者自身が業務をこなしつつ採用活動も行っていかなければいけません。

特に経理担当者は、社内の業務フローに適応できるかを見極めるためにじっくりと選考を進めていく必要があるため、コストも時間も大きくかかってしまうことが問題です。

ここまでで解説してきたように、経理担当者が突然退職すると社内でもトラブルが起きる可能性があり、新しい人材の雇用にも大きなコストや時間がかかります。
そのため、経理業務自体を専門家にアウトソーシングで任せる企業も、多くいらっしゃいます。

以下に、アウトソーシングする主な4つのメリットをまとめました。

メリット�@時間・コストをかけずにプロを雇える

経理業務のアウトソーシングを行っている業者は、経理のプロであるため即戦力として利用できることが大きなメリットです。
基本的に、社内でどのような企業の経理業務にも対応できるようマニュアルが作成されているため、自社の業務フローに適応できないといったトラブルの心配がありません。
また、プロが行ってくれるため人的ミスが少なく、スピーディに業務を行ってくれるでしょう。

▽低価格で即日・常駐可能な経理アウトソーシング▽

メリット�Aコア業務に専念できる

経理業務をアウトソーシングすることで、ほかのコア業務に集中できるという利点もあります。
経理担当者のなかには、ほかの業務と兼任で行っているというケースも多々あるため、コア業務に集中できずにパンクするといったことも考えられます。

しかし、業務そのものをアウトソーシングサービスに任せられるようになれば、社員の負担は軽減されて企業の売り上げに直結するような業務を行えるでしょう。

メリット�B業務が効率化できる

従来までは経理業務の担当者が属人化していた場合でも、アウトソーシングにより属人化を気にせず対応処理ができることもメリットの1つです。
社内でもマニュアルの作成や引き継ぎ業務を行う必要がなく、経理業務自体の効率化が可能です。

また、プロに任せることで的確なアドバイスがもらえる場合もあり、企業の現状を正確に把握したうえで第三者から見た意見ももらえます。

関連記事＞＞経理業務を効率化する方法やメリット

メリット�C不正の防止ができる

経理業務が特定の人だけで行われている場合、データの改ざんや横領といった不正リスクの可能性が考えられていました。 しかし、アウトソーシングサービスを利用することで管理者が直接データを確認できるので、不正がしにくくなるというメリットがあります。

目の届きにくい状況もクリーンな状態にできるため、経営者としては安心して任せられるでしょう。

経理業務をアウトソーシングするメリットは多いですが、反面デメリットもあります。
以下に、主な4つのデメリットをまとめました。

デメリット�@社内の人材育成ができない

経理業務をアウトソーシングするということは、社内で経理ができる人材を育成できないということでもあります。
担当者が退職したあと、社内に経理の知識やノウハウを持った人材がいなくなってしまうので、会社としてのスキルアップができなくなってしまうでしょう。

また、将来的に経理担当者を自社に置くことになった場合、ノウハウがなければ難しくなります。

デメリット�A経理の状況が把握しづらい

経理業務を外部の業者に任せることで、担当者が退職する前よりも経理の状況が把握しづらくなることもデメリットの1つでしょう。
最終的な帳簿データは管理者に届くことになりますが、その過程である数字が見えないため、なにか問題があった際に対応が遅れる可能性も考えられます。

アウトソーシング業者を選ぶ際は、トラブル時にもサポートしてくれる体制が整ったところを選ぶようにすると安心でしょう。

デメリット�B情報漏えいのリスクがある

経理情報は機密情報であるため、外部には流出させたくないものですよね。
しかし、外部に委託することで情報が漏えいするリスクが考えられます。

故意的ではない場合でも、領収書やデータを送付する際に業者が間違って他社に送ってしまう可能性もゼロではありません。
当然、アウトソーシング業者の内部でも情報漏えいを防ぐ体制は整えていますが、リスクがあることには変わりないので注意が必要です。

デメリット�C業者ごとにクオリティが異なる

経理業務のアウトソーシングを行っている業者はさまざまであり、業者によって対応や納品データのクオリティが変わってきます。
そのため、あまりクオリティがよくない業者に依頼するとかえって不備が見つかることやトラブルになる可能性が考えられます。

業者選びの段階で、納品物のクオリティが高く信頼性のあるアウトソーシングサービスを意識するようにしましょう。

関連記事：経理アウトソーシング業者を選ぶ際の比較ポイント

経理アウトソーシングなら即日・常駐可能なRSTANDARDへ

「経理担当者が突然退職してしまった」「人手不足でコア業務まで手が回らない」とお困りの方は、RSTANDARDにご相談ください。即日・低価格で専任コンサルタントが常駐・訪問し、日次・月次から決算、レポート・予実までを現場に合わせて着実に引き継ぎます。
追加費用なしで業務マニュアルを整備し、内製化まで丁寧に支援します。人員確保が難しい場合は自社運営の経理派遣で即戦力をご紹介します。業務改善やIPO・内部統制、会計システムの見直しにも対応できますので、まずはお気軽にご相談ください。

経理アウトソーシングの企業導入事例

人手不足や業務の属人化など、経理部門が抱える課題は企業の状況によって様々です。本章では、私たちが実際に支援した事例をもとに、実務代行による危機の回避や、業務フローの整理による効率化のプロセスをご紹介します。

アウトソーシングによって現場にどのような変化が生まれたのか、体制改善を検討されている方はぜひ参考にしてください。

企業事例1：急な人材不足による業務の代行

ある日突然、経理の中核を担うスタッフが同時に退職してしまった。そんな深刻な人材不足から始まった支援事例です。

ご相談いただいた当初、現場では月次決算が滞り、親会社への報告も遅延しかねない切迫した状況にありました。最大の障壁は、業務の多くが特定の担当者にしか分からない「ブラックボックス状態」にあり、まともな引き継ぎすら不可能な点にありました。

クライアント	上場子会社
主な課題	・複数名退職による欠員 ・業務の属人化 ・決算遅延の危機
支援期間	6か月間
費用	月額90万円〜

実施した内容

私たちは即座に専門スタッフを現場へ投入し、実務の代行と並行して「業務の見える化」を実施しました。場当たり的な穴埋めで終わらせないよう、以下の3点を軸に体制を再構築しています。

• 業務の棚卸しとタスク化
• 定型業務と属人化領域の切り分け
• マニュアルの体系化

まず、現場に残されたわずかな手がかりから全業務を抽出し、年間・月次・日次のスケジュールへ詳細に落とし込みました。ルーチンワークと複雑な集計業務を明確に区分して優先順位をつけたことで、専門スタッフによる迅速な代行が可能となりました。

さらに、実務を回しながら「誰でも再現できるマニュアル」をリアルタイムで整備し、後任者へのスムーズな引き継ぎを実現しています。

導入の効果

今回のプロジェクトの結果、懸念されていた「業務の空白期間」を一切作ることなく、月次・四半期決算をすべて予定通り完遂することができました。

単なる「代行」に留まらず、業務が標準化されたことで、後任者への引き継ぎや新人教育にかかるコストも大幅に削減。かつての属人化リスクを克服し、現在は「誰が担当しても正確に業務が回る」強固な経理組織へと生まれ変わっています。

企業事例2：業務効率を目的として業務代行と業務整理の実施

事業規模の拡大と人員の入れ替わりが重なり、経理業務のボリュームがコントロール不能なほど増大してしまった企業の事例です。

当時は「本当に必要な業務はどれか」「最適な人員配置ができているか」を判断できる人材が社内におらず、非効率な作業が常態化していました。経営判断に必要な帳票もタイムリーに提出されず、スタッフの教育も行き届かないという、組織的な停滞感が長く続いていたのです。

クライアント	年商30億円規模の未上場企業
主な課題	・業務ボリュームの増大 ・非効率なプロセスの放置 ・管理資料の不足
支援期間	6か月間
費用	月額100万円〜

実施した内容

私たちはまず、現状を正確に把握するための「経理業務アセスメント」を実施しました。感覚値ではなくデータに基づいた改善を行うため、以下の3つのアプローチで業務の整理整頓を推進しています。

• 経理業務のアセスメントと時間計測
• 業務プロセスの最適化と品質向上
• 経営管理用帳票のテンプレート作成

全タスクを分類した上で、各業務の所要時間を徹底的に計測しました。これにより、特に時間を浪費していた「無駄なプロセス」を特定し、優先順位をつけて個別に時短化を図っています。

また、ミスによる手戻りを防ぐため、チェックリストや業務マニュアルを整備し、現場への運用指導を徹底。さらに、経営者が求める数値を即座に把握できるよう、経営帳票のテンプレートを一から構築し、タイムリーな報告体制を整えました。

導入の効果

この6か月間の取り組みにより、個々の業務時間が大幅に短縮され、従来比で約50％の人員配置でも余裕を持って業務を回せる体制が整いました。

最も顕著な成果は、月次決算の早期化です。これまで10営業日かかっていた締め作業が5営業日にまで短縮され、経営に必要なデータが鮮度の高い状態で届くようになりました。業務の省力化が進んだことで、部内でのジョブローテーションも可能になり、スタッフの間でも「新しい業務に挑戦できる」というポジティブな変化が生まれています。

いかがでしたでしょうか？

社内の経理担当者が突然退職した場合、業務の引継ぎができないこと業務が滞ってしまうといったさまざまなリスクが考えられます。
担当者の退職後、新しく担当者を採用する際も手間やコストが非常にかかることや、即戦力になれない可能性があるため、難しいでしょう。
そのため、担当者が退職した際は思い切ってアウトソーシングサービスの検討をおすすめします。
外部の業者に任せることで社内業務効率化が実現でき、不正の抑止にもつながるでしょう。
株式会社RSTANDARDでは、経理をはじめとする会計、税務、人事の代行・アウトソーシングサービスを提供しております。
即日での対応が可能であるとともに、経験豊富な正社員が経理担当者や責任者の枠をしっかりとカバーいたします。

経理アウトソーシング・代行なら即日・低価格のRSTANDARDへお任せください。
経理アウトソーシングについて詳しく知りたい方は以下のおすすめ記事をぜひご覧ください。
おすすめ記事：経理アウトソーシングとは？メリット・デメリットと業者の正しい選び方

参考記事

• 多くの経理部門が陥っている「間違いだらけの後任者探し」とは？
• 「経理人材」の見つけ方
• 多くの経理部門が悩む「新人教育」の解決法

▽経理未経験者、経理部門配属になったばかりの人におすすめ
経理人財育成/教育はこちら：経理部門の新入社員対象セミナー