損益計算書(PL)とは?見方・書き方

損益計算書は企業の経営成績を表すための財務諸表のひとつです。また財務分析を行う上でも企業がどのような部分に投資をしたのか、どうやって資金を手にしたのか知ることができる書類としても用いられます。

 

そんなビジネスにも欠かせない重要な役割を持っている損益計算書について、詳細はもちろんのこと、項目の種類から活用方法、書き方や注意点などを株式会社RSTANDARDが詳しく解説します。

損益計算書(PL)とは

損益計算書とは、会社の1年間の経営成績を示す財務諸表の一つです。
Profit and Loss statementを略してPLと称されます。

 

主に収益・費用・純利益が記され、「どれほどの費用を何に使い」「どれほどの収益が生まれ」「どれほど儲けが生まれたか」を読み取れます。
また、変動費と固定費を分けることで、黒字と赤字のボーダーラインを表す「損益分岐点」も把握できます。

 

損益計算書は、会社の収益性や成長性を見極める重要な書類であり、会社全体の金銭の流れを順序立て、正確に計算されなくてはいけません。

損益計算書の仕組み

損益計算書では、収益から費用を引いて当期純利益が割り出されます。
収益とは商品の販売やサービスの提供など、企業活動によって得られた収入であり、費用とは仕入れ原価や管理費など、企業活動を行う上で必要な経費のことです。

 

損益計算書の一番上に売上高(収益)を計上し、その下から各費用を順に差し引き、最後に税金を加減算する形式で記します。
当期純利益がプラスであれば、会社の純資産が増えたことを表します。

損益計算書で重要な勘定科目とは?

損益計算書を読み解くうえで欠かせない勘定科目の種類を上述しました。
勘定科目のより体系的な内容をまとめた記事を公開しています。
勘定科目の具体的な内容を知りたいかたは、下記を参考にしてみてください。
勘定科目とは?科目一覧を詳しく解説

損益計算書の5つの利益

企業が獲得する利益は営業活動によるものだけでなく、利息や資産の売却などによるものもあります。
損益計算書では主に、「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」の5種類に分けて計上されます。
損益計算書を正しく理解するためには、各項目の内容を抑えておくことが重要です。

 

以下で、それぞれの利益の意味や仕組みを見ていきましょう。

売上総利益

売上総利益とは、会社の核となるサービスや商品の提供によって得られた利益のことです。
「粗利」とも呼ばれ、売上高から売上原価を差し引いて割り出されます。
売上総利益を売上高で割った売上総利益率(粗利率)は、高いほど商品により多くの付加価値をつけることに成功したと捉えられます。

売上高

売上高とは商品の販売やサービスの提供など、会社の本業である営業活動によって得られた収益のことです。
1つの商品・サービスの価格に売れた個数・回数を乗じた売上金額の総額とも言えます。
例えば、単価500円の商品が100個売れた場合、売上高は50,000円です。

 

原則、売上高は商品やサービスが顧客に引き渡された時点で計上されるため、現金が手元に入ってくる時期がずれるケースがあります。
また、利益率を見ずに売上高だけを伸ばそうとすると、経営状態の悪化に気づかないリスクが高いです。

売上原価

売上原価とは、商品やサービスの製造・販売に要した費用のことです。
商品や材料の仕入れ価格、製造・開発にかかった外注費や人件費などが該当します。
ただし、業種によって売上原価に含める費用の範囲が異なるケースがあります。

 

また、売上原価は売れた商品・サービスに対するものだけが対象であり、売れなかった商品・サービスの仕入れ価格や製造費は含みません。

営業利益

営業利益とは、会社の本業における営業活動の成果を表す利益のことです。
自動車メーカーであれば、会社の主要事業である自動車製造・販売業によって得られた利益を示します。
営業利益は、売上総利益から販売費と一般管理費を差し引いて割り出されます。

販売費および一般管理費

販売費および一般管理費とは、売上原価以外に販売活動や企業全体の管理活動に要した費用のことです。
販売費とは商品・サービスの販売活動にかかった費用であり、販売員の給与や宣伝広告費・発送費・配達費・保管費・販売手数料などが該当します。
一般管理費とは会社の一般的な管理業務にかかった費用であり、従業員の給与や交際費・福利厚生費・出張費、事務所の家賃や光熱費などが該当します。

経常利益

経常利益とは、本業による営業活動と、本業以外の財務活動を含め、会社が毎年行う経常的な活動によって生じた利益のことです。
営業利益と営業外収益の合計から営業外費用を差し引いて割り出されます。

 

営業利益に加え、株の売却益や本業に伴って提供した商品・サービスの売上益などが該当します。
よって、本業による利益が大きくても他の活動での利益が少なかったり、借入金などの負担があったりすると、経常利益がマイナスとなるケースもあります。

営業外収益

営業外収益とは本業以外の活動から得られた収益のことです。
受取利息や受取配当金・有価証券売却益・為替差益など、財務活動による収益が主となります。

営業外費用

営業外収益とは本業以外の活動に要した費用のことです。
支払利息や社債利息・有価証券売却損・為替差損など、財務活動に際して生じた費用が主となります。

 

税引前当期純利益

税引前当期純利益とは、法人税をはじめとする各種税金を納める前の、当該期における会社の純粋な利益のことです。
経常利益に特別利益を加えた合計額から特別損益を差し引いて割り出されます。

特別利益

特別利益とは会社の通常の事業で生じる利益ではなく、突発的な臨時の利益のことです。
不動産売却による固定資産売却益や、長期間保有していた株式・証券の売却益、債務免除による債務免除益などが該当します。
特別利益の大きさだけでは、会社の経営状況を判断できません。

特別損失

特別損失とは会社の通常の事業とは無関係に生じた、突発的な臨時の損失のことです。
自然災害や火災・盗難などによる損失や、不動産売却による固定資産売却損、長期間保有していた株式・証券の売却損などが該当します。
計上するかどうかは、損失の内容や金額によって慎重に判断しなければなりません。

当期純利益

当期純利益とは、会社の当該期における最終的な利益のことです。
税引前当期純利益から法人税等を差し引いて割り出されます。
黒字経営を行うためには、この金額がプラスでなければなりません。

 

反対に、金額がマイナスの場合は当期純損失と呼ばれ、会社の経営状況が悪化していることを意味します。

法人税等

法人税等には、会社の利益に応じて課される法人税・法人住民税・法人事業税が該当します。また、その他の税金は「租税公課」という名目で販売費及び一般管理費に計上されます。

損益計算書(PL)の見方

損益計算書で、まず最初に確認すべきポイントは 利益がマイナスになってしまっていないかです。

 

中でも企業の通常利益として計算される、経常利益が損失になってしまっていないかが大切です。

 

経常利益に損失が生じてしまっていては、当期利益が赤字でなかったとしても、営業以外での利益がなくなってしまえば企業として立ち行かなくなってしまいかねません。

 

そういった事態を防ぐ意味でも通常利益のマイナスは、資金計画や事業の見直しを行うサインともなるので、損失の把握から始めましょう。

 

売上高利益率から収益性を分析できる

売上高利益率は、売上高を100とした時に利益がどれくらいあるのか比率を計算するものです。

 

売上高利益率は、売上総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率の3つを計算することで、企業のどこから利益が生まれているのか分析することが可能です。

 

売上総利益率の計算方法

売上総利益率は「売上高利益÷売上高×100」で導き出すことが可能です。

 

この計算方法は売上原価がどれくらいの利益を上乗せしているかが分析できる、粗利益率とも呼ばれる指標となります。

 

売上高営業利益率の計算方法

売上高営業利益率の計算方法は、「営業利益÷売上高×100」です。売上高営業利益率を計算することで、企業の営業でどれだけ稼ぐ力があるのか確かめる指標となります。

 

数値が大きければ多いほど、付加価値のある商品やサービスを提供している証明ともなるでしょう。

 

しかし売上原価の考え方は業種によって違いがあるため、同じ業種の企業または自社のデータと比較する必要がある点にはご注意ください。

 

売上高経常利益率の計算方法

売上高経常利益率の計算方法は、「経常利益÷売上高×100」で求められます。

 

財務活動も含めた全体的な企業の収益率を知ることが可能です。

 

加えて売上高経常利益では4%以上の数値を出せば優良企業、5%以上であれば超優良企業と言われています。

 

もし0%を下回るような場合は、費用を抑えたり収益率をあげるなどの改善を考えた方がいいでしょう。

 

損益計算書(PL)の活用方法

損益計算書はただ企業の損益を並べるだけの資料ではありません。そのデータから企業の強みや抱えている問題点などを分析することにも役立ちます。

 

例えば売上高が上がっているのに、利益が増加しない場合は経営上に問題があることがわかります。

 

通常であれば売上高が上がれば利益も上がるので、無駄な費用や損失を出してしまっている部分が必ずあるはずです。

 

一般管理費や販売費の見直し

売上利益は、売上総利益が高くても諸費用がかかりすぎてしまえば、営業利益は低い数値となってしまいます。

 

損益計算書では販売費や一般管理費のデータも扱うため、どれだけの費用がかかってしまうかも確認できる資料です。

 

そのため、損益計算書を上手く活用できれば計画的に経費を見直して、削減していくことができるようになるでしょう。

 

経常利益から資金繰りをチェックできる

損益計算書で計算される経常利益は、借入にかかる費用も含めた利益が計算されるため、資金繰りの状態をチェックすることにも役立ちます。

 

営業利益が低くても資金運用がうまく回せた結果、経常利益が増加したというケースもあるので、経常利益の分析は企業を存続させるためにも欠かせません。

 

営業利益を上げることはもちろんのこと財務活動や投資など、総合的なバランスをとって行くことで、企業の利益率を高めることにつながります。

損益計算書(PL)の書き方

損益計算書をどのように書いていけばいいのか、順を追って解説していきます。

 

損益計算書はフォーマットやテンプレートが豊富にあるので、それらを活用して書き方の流れを覚えてしまえば、今後の作業もスムーズに行えるようになるでしょう。

 

損益計算書作成手順1.決算整理仕訳から始める

損益計算書を書くためにもまずは企業が行なってきた、取引の仕訳から始めなければなりません。

 

データが整理されていない状態で書き出そうとしてもうまくいかないので、事業年度内の仕訳のチェックから調整を行う、決算整理仕訳を行いましょう。

 

関連記事>>決算代行とは?業務内容やメリット・費用相場

 

損益計算書作成手順2.総勘定手帳への転記

決算整理仕訳を行ったら、勘定科目ごとにまとめていく総勘定手帳へ転記を行います。

 

損益計算書のためだけのものではなく、賃借対照表やキャッシュ・フロー計算書など様々な決算書類にも役立つ情報なので、転記漏れやミスがないように慎重に行いましょう。

 

損益計算書作成手順3. 試算表の作成

試算表は全ての勘定科目の集計を行う役割を持つ書類で、合計試算表と残高試算表、合計残高試算表の3つに分けられます。

 

損益計算書作成手順4.損益計算書の作成

試算表の借方と貸方の金額が一致したことを確認できたら、損益計算書の作成になります。書き方は簡単で、損益計算書の費用と収益の項目に該当する数字を入れていくだけです。

 

必要なデータさえ揃ってしまえばそこまで難しい書き方は要求されないので、事前準備がしっかりできているかどうかで損益計算書の、作成のしやすさが変わります。

損益計算書(PL)の作成時の注意点

損益計算書を作成する時は

 

  • 売上の表記は「売上高」に変更する
  • 仕入れの表記は「売上原価」に変更する
  • 費用となる貸方と、収益になる借方の差額を計算する当期純利益または、当期純損失の計算が必要になる。

 

借方合計が貸方合計よりも小さい場合は当期純利益、貸方合計が借方合計よりも大きくなる場合は当期純損失となります。

 

以上のことを忘れないように、正確に記載するようにしてください。損益計算書に誤りがあると、今後の活動が適切に行えなくなる原因となってしまいます。

 

また誤った情報があると、企業としての信頼を失うことにもなりかねないので、細かなミスも起きないように最後まで確認を怠らないようにしましょう。

まとめ

損益計算書は企業の経営成績を表す財務諸表で、企業がどのようなことを行った結果、損益が生まれたのか確認できる資料です。

 

また、営業で発生した損益から営業外で発生した損益まで、企業全体の利益から損失を全てまとめることもできます。そのため企業が持つ強みだけでなく経営上の問題や、改善点の発見に大いに役立つことでしょう。

 

損益計算書は正しく正確な情報を記載することができれば、会社の現状を理解して経営を続けていくための指標ともなる、重要な役割を持つ資料です。

 

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