公認会計士と経理の違いとは？年収・仕事内容を比較

公認会計士と経理は、どちらも企業の会計やお金に関わる仕事ですが、資格の必要性や担当業務、働き方が異なります。
公認会計士は独立した立場から監査を行える国家資格者である一方、経理は一般に企業内部で日々の会計実務を担います。

ただし、公認会計士には、一般企業などで経理・財務に携わる組織内会計士という働き方もあります。
本記事では、両者の仕事内容や年収、資格、キャリアパスを比較し、それぞれに向いている人の特徴を解説します。

まずは、公認会計士と経理の資格や役割、働く立場の違いを確認しましょう。
公認会計士は監査を行える国家資格者ですが、経理担当者になるために特定の国家資格が必須とされているわけではありません。

また、公認会計士が企業内部で経理を担当する場合もあるため、両者を単純に社外と社内へ分けず、それぞれの特徴を理解することが大切です。

公認会計士は監査を担う国家資格者

公認会計士は、企業などが作成した財務諸表を監査し、独立した立場から監査意見を表明できる国家資格者です。

監査では、適用される会計基準などに照らし、財務諸表全体に重要な虚偽表示がないかを検討します。
すべての取引を確認して財務諸表の絶対的な正しさを保証するのではなく、監査手続によって合理的な保証を得たうえで意見を示す業務です。

監査証明は公認会計士の独占業務であり、公認会計士と経理を分ける大きな特徴といえます。
監査のほか、会計に関する助言や内部統制の構築支援、コンサルティングなどに携わる場合もあります。

経理は企業内部の会計実務を担う仕事

経理は、一般に企業内部で発生した取引を記録し、自社のお金や会計情報を管理する仕事です。

具体的には、売上や仕入れの記帳、入出金管理、経費精算、請求書の確認、売掛金・買掛金の管理などを行います。
会社の規模や部署の体制によっては、給与計算、予算資料の作成、資金管理などを担当することもあります。

日々の取引を正確に記録し、月次決算や年次決算につなげることも経理の重要な役割です。
経理が整理した会計情報は、会社の収益や資金状況を把握し、経営上の判断を行うための基礎資料となります。

公認会計士には企業内部で働く選択肢もある

公認会計士は、監査法人に所属して社外から監査を行うだけでなく、一般企業や金融機関、行政機関などで働く場合もあります。

組織に雇用されて働く公認会計士は「組織内会計士」と呼ばれ、経理・財務・IR・内部監査・経営企画など、幅広い業務に携わっています。
そのため、公認会計士を常に社外の専門家、経理を社内スタッフと区分することは適切ではありません。

公認会計士は保有する資格を表す言葉であり、経理は主に職種や業務領域を表す言葉です。
公認会計士資格を持つ人が企業の経理部門で働き、専門知識を活かすケースもあります。

次に、公認会計士と経理が実際にどのような仕事を担当するのかを確認します。
経理は日々の取引を記録し、会社内部で決算書の作成につなげる立場です。
一方、公認会計士は監査業務において、企業が作成した財務諸表を独立した立場から検討します。

ここでは、それぞれの代表的な仕事内容と共通して求められる能力を解説します。

公認会計士の主な業務は監査・コンサルティング・税務

公認会計士を代表する仕事は、企業などが作成した財務諸表を対象とする監査です。
監査では、財務諸表に重要な虚偽表示がないかを検討し、その結果に基づいて監査意見を表明します。

監査以外では、内部統制の構築支援、株式公開支援、事業再生、M&Aに関する調査や助言などを担当する場合があります。
具体的な業務範囲は、所属する法人や部署、本人の経験によって異なります。

公認会計士が税務相談や税務書類の作成などを行う場合は、税理士としての登録が必要です。
公認会計士資格を取得すれば、無条件にすべての税務業務を行えるわけではない点に注意してください。

経理の主な業務は日次・月次・年次で異なる

経理の仕事内容は、日次・月次・年次に分けると全体像を把握しやすくなります。

日次業務では、伝票や領収書の確認、仕訳入力、入出金管理、経費精算などを行います。
請求書の発行や支払い処理については、取引条件や締日に応じて進めるのが一般的です。

月次業務では、勘定科目の集計や預金残高の照合、売掛金・買掛金の確認、月次決算などを行います。
年次業務では、決算整理や財務諸表の作成、税務申告に必要な資料の準備などを担当します。

実際の業務分担は企業によって異なり、税額計算や申告書の作成を税理士へ依頼するケースもあります。

会計知識や正確性など共通して求められる力もある

公認会計士と経理では立場や責任範囲が異なりますが、簿記や会計基準、財務諸表に関する知識はどちらの仕事にも役立ちます。

数字の誤りや不自然な変化に気付く注意力も必要です。
経理では帳簿と証憑の内容が一致しているかを確認し、公認会計士は監査証拠を踏まえて財務諸表のリスクを検討します。

また、専門的な内容を相手に合わせて説明する力も欠かせません。
公認会計士はクライアントや監査チーム、経理は社内の各部署や取引先などと連携するため、会計知識だけでなくコミュニケーション力も求められます。

ここでは、公認会計士と経理の平均年収や、収入に差が生じる背景を確認します。
公的統計では公認会計士の平均年収が経理事務を上回っていますが、収入は資格だけで決まるわけではありません。
勤務先や役職、経験年数などによっても変わるため、具体的な数値とともに統計上の注意点を理解することが大切です。

公認会計士の平均年収と収入の特徴

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」に掲載されている令和7年賃金構造基本統計調査のデータでは、公認会計士の平均年収は810.8万円です。

公認会計士は、監査をはじめとする専門性の高い業務を担当します。
監査法人では、実務経験を積みながらシニア職や管理職、パートナーなどを目指すキャリアがあります。

一般企業の経理・財務部門やコンサルティング分野へ移る人もいるため、同じ資格を持っていても勤務先や担当領域によって年収は異なります。
監査法人の初任給も法人や採用区分、年度によって変わるため、各法人の最新の採用情報を確認する必要があります。

経理担当者の平均年収とキャリアによる違い

同じくjob tagに掲載されている令和7年のデータでは、経理事務の平均年収は512.2万円です。

ただし、経理担当者の年収は、企業規模や経験年数、担当する業務によって幅があります。
仕訳入力や経費精算などを中心に担当する場合と、年次決算、連結決算、開示、税務、管理会計などを担う場合では、求められる知識や責任が異なるためです。

経理部門のリーダーや管理職になると、業務の進捗管理や会計方針の整備、経営層への報告などを任されることもあります。
決算経験や業務改善の実績を積み、担当できる領域を広げることが、収入を高める一つの方法です。

年収を左右する主な要因

公認会計士と経理の年収差は、資格の有無や専門性だけで説明できるものではありません。
勤務先の規模や業種、役職、経験年数、地域、雇用形態など、複数の要因が関係します。

公認会計士でも、監査法人、一般企業、コンサルティング会社など、勤務先によって給与体系は異なります。
経理担当者についても、上場企業の決算や連結会計、海外子会社管理など、高度な実務経験が評価される場合があります。

なお、job tagの数値は職業分類に基づく統計であり、それぞれの職種だけを厳密に集計したものとは限りません。
平均年収は、職種間の傾向を把握するための参考として確認してください。

続いて、公認会計士試験の内容や合格率、登録までの流れを解説します。
公認会計士試験には学歴や年齢などによる受験資格の制限がありませんが、試験へ合格しただけで公認会計士として登録できるわけではありません。
実務経験や実務補習なども必要になるため、受験前に資格取得までの全体像を確認しておきましょう。

短答式試験と論文式試験の出題科目

公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験で構成されています。

短答式試験の科目は、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法です。
論文式試験では、会計学、監査論、企業法、租税法の必須科目に加え、経営学、経済学、民法、統計学から1科目を選択します。

計算問題だけでなく、理論を理解し、文章で説明する力も求められる試験です。
必要な勉強時間は、学習を始める時点の知識や確保できる時間によって異なるため、一律には示せません。

受験を検討する場合は、試験日程や科目数を確認し、自分の生活に合わせて継続できる学習計画を立てることが大切です。

合格率から分かる公認会計士試験の難易度

令和7年公認会計士試験では、願書提出者に対する最終合格率は7.4％でした。
年度によって受験者数や合格率は変動しますが、幅広い専門知識が問われる難関試験といえます。

合格までにかかる年数も、受験者の基礎知識、学習時間、仕事や学業との両立状況などによって異なります。
大学在学中に合格を目指す人もいれば、社会人として働きながら学習を続ける人もいます。

短期間で必ず合格できるとは限らないため、受験料や教材費だけでなく、必要な学習期間も考慮して進路を検討することが重要です。

実務経験・実務補習から登録までの流れ

公認会計士として登録するには、試験合格に加え、原則3年以上の実務経験が必要です。
実務経験は試験合格の前後を問わず、監査法人での業務補助や一定の事業会社での実務も対象になり得ます。

また、実務補習の所定要件を満たし、修了考査へ合格したうえで、内閣総理大臣による確認を受ける必要があります。
なお、修了考査の受験時点で3年以上の実務経験を終えている必要はありません。
これらの要件を満たし、日本公認会計士協会の名簿へ登録すると、公認会計士として業務を行えます。

経理職へ就くために、特定の学歴や資格が必ず求められるわけではありません。
ただし、簿記や会計に関する知識があれば、仕訳や帳簿、決算の仕組みを理解しやすくなります。

以下では、経理の基礎を学べる資格や未経験から転職する際のポイント、デジタル化へ対応するためのスキルを解説します。

日商簿記検定など経理に役立つ資格

経理の基礎を学びたい場合は、日商簿記検定が代表的な選択肢です。
仕訳や勘定科目、決算書の構造などを体系的に学べるため、未経験者が会計の基本を理解する際にも役立ちます。

一般的には3級で基本的な商業簿記を学び、2級では商業簿記に加えて工業簿記まで学習します。
経理・財務の実務能力を測るFASS検定なども、知識を確認する方法の一つです。

ただし、資格を取得しただけで、すべての経理業務へ対応できるようになるわけではありません。
会社独自の処理ルールや会計ソフトの使い方を覚え、学んだ知識を実務と結び付ける必要があります。

未経験から経理職を目指すためのポイント

未経験から経理職を目指す場合は、簿記の基礎に加え、Excelなどの表計算ソフトや会計ソフトの基本操作を身につけておくとよいでしょう。

求人を選ぶ際は、「未経験可」という条件だけでなく、担当業務の範囲や教育体制も確認することが大切です。
経費精算や売掛金管理から始める求人もあれば、決算補助まで任される求人もあります。

応募書類や面接では、事務経験、数字を扱った経験、期限を守って仕事を進めた経験などを具体的に伝えてください。
経理経験がない場合でも、これまでの業務と経理に必要な正確性や計画性を結び付けることで、自分の適性を説明しやすくなります。

デジタル化が進む経理で求められるスキル

会計ソフトやクラウドサービスの普及により、取引データの取得や仕訳入力などを効率化しやすくなっています。
AIを利用して証憑を読み取ったり、仕訳候補を提示したりする機能も登場しています。

ただし、システムが示した処理をそのまま採用するのではなく、証憑や取引実態と一致しているかを確認しなければなりません。
例外的な取引の判断や決算数値の分析、部門間の調整なども、経理担当者が担う重要な業務です。

今後は入力の速さだけでなく、ツールを適切に使いながら数字の意味を読み取り、業務改善や経営判断に必要な情報を整理する力が役立つでしょう。

仕事内容や資格取得までの過程が異なるため、公認会計士と経理では求められる適性にも違いがあります。
公認会計士には、難関試験へ向けて学習を続け、独立した立場で判断する姿勢が必要です。
経理では、日々の処理を正確に積み重ね、社内の関係者と連携する力が求められます。

ここでは、それぞれの仕事に向いている人の特徴を確認します。

公認会計士に向いている人

公認会計士に向いているのは、会計や法律などの専門知識を継続的に学び、根拠に基づいて判断できる人です。

監査では、企業から提示された情報をそのまま受け入れるのではなく、監査証拠を収集し、重要な虚偽表示のリスクを検討します。
細かな違和感へ気付く注意力に加え、独立性を保ちながら責任を持って意見を示す姿勢が必要です。

監査チームのメンバーやクライアントとやり取りする場面も多いため、専門的な内容を分かりやすく説明する力も求められます。
長期間の試験勉強を続けられる計画性や粘り強さも、公認会計士を目指すうえで重要な適性です。

経理職に向いている人

経理職に向いているのは、決められた手順を守りながら、正確な作業を継続できる人です。

日々の仕訳や入出金管理では、小さな入力ミスが月次決算や年次決算の数字へ影響することがあります。
作業後に確認する習慣を持ち、数字の不一致を放置せず原因を調べる姿勢が大切です。

経理は、社内の各部署から証憑を集めたり、申請内容を確認したりする仕事でもあります。
相手へ必要事項を分かりやすく伝え、期限までに協力してもらう調整力も必要です。

地道な作業を続けるだけでなく、現在の手順に問題がないかを考え、効率的な処理方法を提案できる人も活躍しやすいでしょう。

最後に、公認会計士と経理の資格や経験を活かせるキャリアパスを確認します。
公認会計士は、監査法人だけでなく一般企業やコンサルティング会社、独立開業などへ進むことが可能です。

一方、経理は、実務経験を積みながら決算や管理会計、財務などへ担当領域を広げられます。
将来の働き方まで比べ、自分に合った進路を考えてみてください。

公認会計士は監査法人・一般企業・独立などへ進める

公認会計士の代表的なキャリアは、監査法人で監査経験を積み、シニア職や管理職、パートナーなどを目指す道です。

監査で培った会計や内部統制の知識を活かし、コンサルティング会社や金融機関へ転職する人もいます。
一般企業へ移り、組織内会計士として経理・財務、経営企画、IR、内部監査などを担当することも可能です。

独立後は、会計に関する助言や経営支援などへ業務を広げる選択肢があります。
税務業務を行う場合は、別途税理士としての登録が必要です。

独立には専門知識だけでなく、顧客を獲得する力や事務所を運営する能力も求められるため、実務経験を積みながら準備する必要があります。

経理は決算・管理会計・財務へ専門領域を広げられる

経理では、日常的な仕訳や入出金管理から経験を積み、月次決算、年次決算、連結決算、開示などへ担当領域を広げるキャリアがあります。

予算管理や業績分析に関わる管理会計、資金繰りや資金調達を担う財務へ進むことも選択肢です。
チームの管理や業務設計を経験すれば、経理部門の管理職を目指せる場合もあります。

さらに、会計だけでなく経営戦略や資金調達、組織管理に関する経験を積み、財務責任者やCFOを目指す道も考えられます。
ただし、経理経験だけで自動的にCFOになれるわけではなく、経営全体を理解する力やマネジメント経験も必要です。

自分に合うキャリアを選ぶための判断基準

公認会計士と経理のどちらを選ぶか迷った場合は、担当したい業務、資格取得へかけられる時間、希望する働き方を整理することが大切です。

独立した立場から複数企業の財務情報を検討し、監査や高度な会計業務へ携わりたい場合は、公認会計士が有力な選択肢です。
一方、特定の企業で日々の取引から決算、予算管理まで継続的に関わりたい場合は、経理が適しています。

公認会計士には試験合格や登録要件を満たすための長期的な準備が必要ですが、経理には資格がなくても始められる求人があります。
平均年収だけでなく、学習負担、仕事内容、繁忙期、将来担当したい領域まで比較したうえで判断してください。

公認会計士は、財務諸表に重要な虚偽表示がないかを検討し、独立した立場から監査意見を表明できる国家資格者です。
一方、経理は企業内部で日々の取引を記録し、入出金管理や決算などを担います。

ただし、公認会計士が組織内会計士として経理・財務に携わることもあります。
令和7年の公的統計では、公認会計士の平均年収は810.8万円、経理事務は512.2万円ですが、実際の収入は勤務先や経験などによって異なります。

両者を選ぶ際は、資格取得に必要な時間や担当したい業務、希望する働き方を比較し、自分のキャリア目標に合った道を検討してください。

経理アウトソーシングのQ&A

Q. 短期間でも業務をしてもらえますか？

A. 1日単位から業務を実施いたします。

Q. すぐに来てもらえますか？

A. 即日対応できるようリソースを確保しています。

Q. 経理業務以外の業務もしてもらえますか？

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Q. 経理部長が退職してしまった後の対応をお願いできますか？

A. 経理部長経験のあるスタッフが対応させていただきます。

Q.業務マニュアルを作成してもらえますか。

A. 通常の経理アウトソーシング内で業務マニュアルを作成いたします。

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