労務支援サービス概要

 労務上のルールの設定如何によって、労働問題の抑制や経営戦略上の労務管理が可能となります。雇用契約書、労働者名簿、労働条件、給与の設定、就業規則等の作成、勤怠管理、給与システムの構築、労働問題の対応についてアドバイスをいたします。当社では、労務関係について先端知識を有する弁護士、労務士、行政書士等の専門家と連携し最適なアドバイスをいたします。

 

労働条件設定支援サービス

 設定した労働条件を変更することは、多くの制約が発生し困難であると言われています。初期の段階より整備しておくことが肝要ですが、設定されている労働条件を見直したいなどのご要望に対し最適ロードマップをご提案するサービスです。

 

給与の設定サービス

 給与設定の方法は各種業態で様々ですが、給与設定如何により経営リスクを伴うことがあります。経営リスクを回避し従業員のモチベーションを向上させる給与設定方法についてアドバイスいたします。

 

就業規則等の作成サービス

 就業規則、賃金規程、育児介護休業等に関する規程、退職金規程、安全衛生管理規程、安全衛生委員会規程、衛生管理規程、衛生委員会規程、慶弔見舞金規程、出張赴任旅費規程、海外出張旅費規程、転勤規程、出向規程、転籍規程、海外駐在員規程、パートタイム社員就業規則、パートタイム社員賃金規程、定年再雇用規程、ハラスメント防止規程、人事評価規程、懲戒規程、在宅勤務規程、マイカー通勤規程、内部通報者規程、従業員代表選出内規、特定個人情報規程の各種規程について、社会保険労務士が作成を行います。

 

勤怠管理の構築サービス

 適切な就業管理は、労働問題を未然に防いだり戦略的な雇用管理上の重要なデータとなります。業種業態によって最適な勤怠管理の手法が異なるため、当社では、適切な勤怠管理手法や勤怠管理システムのアドバイスを行います。多店舗、プロジェクト単位、複数の就業地がある勤怠など様々な状況における最適な勤怠システムの提案と導入を支援いたします。

 

給与システムの構築

 給与計算の内製化を行う場合には、業種業態や就業形態によって最適な給与システムを選定して生産性を向上することが求められます。当社では、時間効率の向上、各種労務分析・予測が実現できる最適給与システムの提案・構築を支援いたします。

 

労働問題の対応サービス

 今日、労働問題を放置しておくことによる企業の継続や信用に重大な影響を及ぼす事例が数多く見られます。当社では、労働問題に詳しい弁護士・社会保険労務士により、発生してしまった労働問題の対応アドアイスや労働問題を未然に防ぐためのアドバイスを行います。

 

労務支援サービス実施までの流れ

STEP1 お問い合わせ (初回ご相談料無料)
当社の労務支援サービスに興味を持たれましたらお気軽にご相談ください。

 

※メールでのお問い合わせの場合は1営業日以内にご連絡させていただくよう努めております。

STEP2 お打ち合わせ
御社へ訪問し、現在の業務内容のヒアリングをさせていただきます。

 

STEP3 御見積・ご提案
ヒアリング内容を元に、お客様のご要望に沿った最適なプランをご提案いたします。

トップへ戻る