経理はなぜ難しい？業務を圧迫する理由と課題・解決方法を考える

会社のお金を管理する経理業務は、業務範囲が広く、専門的な知識や正確性が求められます。そのため、経理業務に対して「難しい」「複雑」といったイメージをもち、身構えてしまう方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、経理業務が難しいと言われる理由と課題、その解決方法について解説します。経理業務に携わる方、業務効率の改善を目指している方は、ぜひ参考にしてください。

そもそも経理とは、社内外のお金の流れを管理し、取引履歴を記録・報告する事務作業のことです。経理の仕事内容は、現金預金や手形・買掛金・売掛金の管理、データ入力や伝票・領収書・請求書の作成、税務会計や法人税納付など多岐に渡ります。

以下で、毎日の業務と月単位・年単位の業務に分けて見ていきましょう。

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日次業務

経理業務では、日々の細かいお金の流れを正確に記録することが重要です。
日次業務としては、現金預金の出納がある度に帳簿へ記録を残し、取引に伴う納品書や領収書・請求書の作成や確認・保管・整理を行います。
また、経理部門が日々の売上を管理する場合、受注数や出荷数・売上の集計なども担当します。他にも、社員の立替経費の精算や、新規取引先の登録など細かな業務があります。

経理が扱う業務内容は、会社の経営状況を判断する重要な材料であるため、毎日コツコツと対応することが欠かせません。

月次業務

月次業務の根幹をなすのが請求業務です。
取引先によって異なる請求締切日や支払日を把握し、請求書通りの支払いが行われたか、内容に誤りがないかを確認します。万が一、未回収金や内容にミスがある場合は、即時に対応します。反対に、取引先への支払いもトラブルが起きないよう、正確に行わなければなりません。

また、月末には社員の給与計算を行い、給与日に遅れずに給与を振り込みます。
他にも毎月10日には源泉所得税、月末には社会保険料を納めます。

前月分の帳簿を締め切った後は、試算表や損益計算表などの作成に移り、月次決算を行います。

年次業務

経理業務の集大成が年次決算です。
企業は期末の翌日から2ヶ月以内に年次決算を行い、1年間の業務実績を財務諸表にまとめ、税務署に決算申告を行います。年次決算の内容に応じて税金を納付し、有価証券報告書の作成や株主総会の開催にあたります。

日々の経理業務は、この年次決算に向けた準備といっても過言ではありません。
また、数年に一度、税務署への申告内容が正しいことを確認する税務調査が行われます。不備がないよう、毎日の業務から適切に対応していくことが重要です。

では、経理は会計や財務とどのように異なるのでしょうか。

経理とは、会社のお金の流れや取引履歴を記録し、管理する業務のことです。
毎日の売上や仕入処理・給与の管理・税金や保険料の支払い・経費の精算など、様々な会計処理を行います。

一方で会計は、社内で会計情報を共有する「管理会計」と、株主や債権者など社外に会計情報を提供する「財務会計」に分けられます。両者とも決算書によって最終的な会計報告を行うため、日々の経理業務によって記録した帳簿書類が必要です。つまり、会計は毎日の経理業務の総括と言えます。

財務とは経営者により近い立場で、金融機関からの融資や株式発行による資金調達、予算の管理やM&Bによる資金運用などの活動を指します。財務活動を行う上では、経理業務で作成した帳票や会計資料が必要となります。

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では、経理業務が他の業務に比べて難しいと言われる理由は何でしょうか。

高度な正確性を求められる

経理業務では企業のお金や税金関係の手続き、社員の給与などを管理します。大きな数字を扱うため、正確さと几帳面さが求められる業務です。

また、不備やミスが起こると、会社の経営や信用度を揺るがす大きなトラブルに発展しかねません。例えば、決算申告に誤りがあれば税務調査で脱税を疑われたり、支払いが遅れて取引先に迷惑をかけたりする恐れがあります。

「ミスが許されない」といった厳格さからプレッシャーが大きいため、経理業務を難しく感じやすいかもしれません。

仕事量が多い

経理は現金預金や手形・買掛金・売掛金の管理、データ入力や伝票・領収書・請求書の作成、税務会計や法人税納付・決算報告など、業務範囲が幅広いです。

会社では毎日お金が動いているため、日次業務がなくなることはありません。
また、日次業務と並行して月次業務・年次業務の準備も遂行していく必要があります。
仕事量が多い中で、正確性を保たなければならないため、経理はハードな業務であると言えます。

専門的な知識・資格が必要

経理業務を行う上では、専門的な知識が欠かせません。 確定申告や税務申告など税法に関する知識や、記帳する際の仕分けや帳簿の読み取りには簿記の知識が必要です。また、経理業務を電子データとして管理する会社が多いため、Excelや会計ソフトなど一定のパソコンスキルも求められます。

経理業務を行うためには資格取得が必須ではないものの、日商簿記検定や経理・財務スキル検定（FASS）などを保有していると、就職や転職・昇給に有利に働く可能性があります。

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法改正に対応しなくてはいけない

経理担当者は業務を遂行する上で、会社法・法人税法・金融商品取引法・会社会計原則・財務諸表規則など、複数の法律やルールを遵守しなければなりません。
ただし、これらの法律は毎年のように内容が改定されるため、一度学ぶだけでなく、常に最新の情報を抑えておく必要があります。 法改正に対応しなければならない点も、経理業務を複雑化させる要因の一つです。

経理業務は、その難しさや膨大な業務量ならではの課題を抱えています。

コア業務に集中できない

経理業務は日々の細かい作業が無数にあるため、一定以上の人員を確保しなければなりません。結果的に、コア業務に十分な人員を割けず、事業の成長に結びつかないケースが考えられます。特に、規模の小さい企業では、経理業務がコア業務を圧迫してしまうかもしれません。

退職による経理人材の不足

経理業務は専門的な知識や経験、正確性が重視されるため、業務に取り組める人材が限られやすいです。しかし、日々の業務量は減ることがなく、月末や年末はさらに多忙になります。少数の人材に膨大な業務を任せっきりにすると、担当者一人一人の負担が大きくなり、不満や健康上の問題を招いてしまうかもしれません。
退職によって人材不足が加速すれば、経理業務の遂行に支障をきたします。

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ミスや不正が発生してしまう

細かな数字を扱う経理業務の性質上、ヒューマンエラーを完全に防ぐことは難しいです。
特に、十分な管理体制が整っていない環境では、重大なミスが発生するリスクが高いです。
経理業務で扱う顧客データや機密事項が流出した場合、賠償責任を負うほか、会社の信用度が下がってしまいます。
また、社内でミスを隠蔽したり、横領やデータ改ざんなどの不正が起きたりするケースも考えられます。

源泉徴収票の作成

源泉徴収とは、事業者が従業員に支払う給与や報酬（ボーナス）から税金を差し引き、代わりに納税する制度です。また、源泉徴収票とは、1年間に事業者が従業員に支払った給与額・源泉徴収した税額などを記した書類のことです。
事業者は年末調整後、もしくは退職者が現れたタイミングで源泉徴収票を作成しなくてはなりません。
源泉徴収票は計算方法や記入方法がやや複雑です。しかし、給与支払報告書の内容となるため、ミスなく正確に作成する必要があります。

源泉徴収票の作成も経理業務を圧迫する課題の一つです。

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では、どうすれば経理業務の課題を解決できるでしょうか。

業務フローの見直し

課題を解決するためには、問題点について詳しく把握する必要があります。 まずは、経理業務フローを見える化し、誰が・いつ・何を・どのように行っているのかを明確にしましょう。 担当者や所要時間・業務内容などを客観視することで、非効率的な作業や人員配置を洗い出し、具体的な対策を練りやすくなります。

業務の自動化

会計ソフトやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など、最新の経理システムを導入し、業務を自動化することで、業務量の削減に繋がります。
担当者の作業負担が減れば、人員不足の解決に繋がるほか、ヒューマンエラーを減らせるでしょう。

近年では、入出金を入力するだけで、自動で仕訳をするもの、ボタンひとつで税金や保険料の計算・源泉徴収票の作成ができるもの、従業員の勤怠データから給与明細の作成・給与振込を行えるものなど、業務の自動化を助けるソフトが続々と登場しています。

アウトソーシングの活用

経理業務に必要な人材を省くためにも、業務を丸ごとアウトソーシングする方法もあります。社外に経理業務を任せることで、社員をコア業務に当てたり、人件費を削減したりできます。請求関連のみや決算業務のみなど、一部の業務だけに絞って依頼することも可能です。

経理のアウトソーシング会社には、会計士や税理士など専門家が多く、正確で信頼性の高い業務が期待できます。また、経理業務と並行して、業務効率化のコンサルティングや経理担当者の人材育成を行っている会社もあります。

自社の予算や課題に合わせてアウトソーシングを柔軟に利用するのがおすすめです。

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経理アウトソーシングの企業導入事例

人手不足や業務の属人化など、経理部門が抱える課題は企業の状況によって様々です。本章では、私たちが実際に支援した事例をもとに、実務代行による危機の回避や、業務フローの整理による効率化のプロセスをご紹介します。

アウトソーシングによって現場にどのような変化が生まれたのか、体制改善を検討されている方はぜひ参考にしてください。

企業事例1：急な人材不足による業務の代行

ある日突然、経理の中核を担うスタッフが同時に退職してしまった。そんな深刻な人材不足から始まった支援事例です。

ご相談いただいた当初、現場では月次決算が滞り、親会社への報告も遅延しかねない切迫した状況にありました。最大の障壁は、業務の多くが特定の担当者にしか分からない「ブラックボックス状態」にあり、まともな引き継ぎすら不可能な点にありました。

クライアント	上場子会社
主な課題	・複数名退職による欠員 ・業務の属人化 ・決算遅延の危機
支援期間	6か月間
費用	月額90万円〜

実施した内容

私たちは即座に専門スタッフを現場へ投入し、実務の代行と並行して「業務の見える化」を実施しました。場当たり的な穴埋めで終わらせないよう、以下の3点を軸に体制を再構築しています。

• 業務の棚卸しとタスク化
• 定型業務と属人化領域の切り分け
• マニュアルの体系化

まず、現場に残されたわずかな手がかりから全業務を抽出し、年間・月次・日次のスケジュールへ詳細に落とし込みました。ルーチンワークと複雑な集計業務を明確に区分して優先順位をつけたことで、専門スタッフによる迅速な代行が可能となりました。

さらに、実務を回しながら「誰でも再現できるマニュアル」をリアルタイムで整備し、後任者へのスムーズな引き継ぎを実現しています。

導入の効果

今回のプロジェクトの結果、懸念されていた「業務の空白期間」を一切作ることなく、月次・四半期決算をすべて予定通り完遂することができました。

単なる「代行」に留まらず、業務が標準化されたことで、後任者への引き継ぎや新人教育にかかるコストも大幅に削減。かつての属人化リスクを克服し、現在は「誰が担当しても正確に業務が回る」強固な経理組織へと生まれ変わっています。

企業事例2：業務効率を目的として業務代行と業務整理の実施

事業規模の拡大と人員の入れ替わりが重なり、経理業務のボリュームがコントロール不能なほど増大してしまった企業の事例です。

当時は「本当に必要な業務はどれか」「最適な人員配置ができているか」を判断できる人材が社内におらず、非効率な作業が常態化していました。経営判断に必要な帳票もタイムリーに提出されず、スタッフの教育も行き届かないという、組織的な停滞感が長く続いていたのです。

クライアント	年商30億円規模の未上場企業
主な課題	・業務ボリュームの増大 ・非効率なプロセスの放置 ・管理資料の不足
支援期間	6か月間
費用	月額100万円〜

実施した内容

私たちはまず、現状を正確に把握するための「経理業務アセスメント」を実施しました。感覚値ではなくデータに基づいた改善を行うため、以下の3つのアプローチで業務の整理整頓を推進しています。

• 経理業務のアセスメントと時間計測
• 業務プロセスの最適化と品質向上
• 経営管理用帳票のテンプレート作成

全タスクを分類した上で、各業務の所要時間を徹底的に計測しました。これにより、特に時間を浪費していた「無駄なプロセス」を特定し、優先順位をつけて個別に時短化を図っています。

また、ミスによる手戻りを防ぐため、チェックリストや業務マニュアルを整備し、現場への運用指導を徹底。さらに、経営者が求める数値を即座に把握できるよう、経営帳票のテンプレートを一から構築し、タイムリーな報告体制を整えました。

導入の効果

この6か月間の取り組みにより、個々の業務時間が大幅に短縮され、従来比で約50％の人員配置でも余裕を持って業務を回せる体制が整いました。

最も顕著な成果は、月次決算の早期化です。これまで10営業日かかっていた締め作業が5営業日にまで短縮され、経営に必要なデータが鮮度の高い状態で届くようになりました。業務の省力化が進んだことで、部内でのジョブローテーションも可能になり、スタッフの間でも「新しい業務に挑戦できる」というポジティブな変化が生まれています。

いかがでしたでしょうか。
今回は経理の仕事内容や会計・税務との違い、経理が難しいと言われる理由や課題・解決方法などを解説しました。
正確性と専門性が求められ、業務範囲が広い経理は、プレッシャーが大きく大変な仕事です。会社のお金関係を管理する以上、経理業務の環境は常に整えておく必要があります。
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