アウトソーシングと税理士の経理代行の違いを業務内容・費用から比較

経理を外部に委託したいと思われている方に向けて、経理アウトソーシング・代行と税理士の違いについて解説します。

経理代行の依頼をする場合、税理士やフリーランス、経理代行を専門としている「経理アウトソーシング」の3つが選択肢となります。

それでは、経理アウトソーシング・フリーランスの経理代行と税理士の違いとはどのようなものでしょうか?業務内容や費用から両者の違いについてご紹介していきます。
経理代行を依頼したいと考えている方にとって、自社にとって最適な選択をするための参考としていただけるはずです。

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経理アウトソーシング(代行)と税理士の違い

経理アウトソーシング・代行と税理士の業務には違いがあります。
経理アウトソーシングは経理の業務全般を代行してもらえるサービスです。対して税理士事務所では、税務申告も代行してもらえます。経理アウトソーシングは税理士事務所が提供するものでなければ、税務申告の依頼はできません。

経理アウトソーシングと税理士の業務は似ている部分が多いものの、依頼できる範囲に違いがあります。両者の業務について、さらに詳しく見ていきましょう。

経理アウトソーシング・代行の業務内容

経理アウトソーシングやフリーランスの経理代行では、次のような業務を依頼できます。

【業務内容】

  • 記帳
  • 売掛金・買掛金管理
  • 給与計算
  • 請求書管理
  • 振込代行
  • 年末調整

経理アウトソーシング・代行では以上のような業務を依頼できます。上記の業務内容を見ると、企業内で行う経理業務のほとんどを経理代行業者に依頼できることがおわかりいただけるはずです。

しかし、財務関連のことは依頼できません。たとえば資金運用・資金調達・M&A・予算管理にかかわることです。
財務関連のことは経理業務の範疇から外れたものになります。そのため、依頼するなら経理アウトソーシング・代行ではなく、税理士事務所に依頼するべきです。

関連記事:売掛金の回収代行とは?流れやメリット・注意点

税理士の業務内容

それでは続いて、税理士の代表的な業務内容についてご紹介します。税理士の業務は経理代行の業務に加えて、税務申告関連のものが含まれることが違いです。

【業務内容】

  • 記帳
  • 給与計算
  • 決算申告
  • 年末調整
  • 経営コンサルティング
  • 巡回監査
  • 税務申告

税理士事務所では「記帳代行」と呼ばれる、経理アウトソーシングのようなサービスを提供していることが多く見られます。また、給与計算を依頼できる事務所も少なくありません。

しかし、経理アウトソーシングと税理士事務所での経理代行との違いは、税務申告を依頼できるかどうかです。法律により、税務申告を代行できるのは税理士事務所、もしくは税理士法人に限られています。税理士でない場合は、税務代理・税務書類の作成・税務相談には対応できないと定められているためです[1]。
そのため、経理アウトソーシングには税務申告を依頼できません。

税理士の使命はあくまでも「公正な立場から納税義務の適正な実現がはかれるようサポートすること」です。企業の経理を代行することを目的とした職業ではありません。
経理代行の業務に対応している税理士事務所もあります。しかし、本来の意味で経理代行に対応しているのは、経理アウトソーシング業者だと言えるでしょう。

関連記事:記帳代行とは?業務内容やメリット・費用相場

経理アウトソーシング(代行)と税理士のメリット・デメリット

それでは、経理アウトソーシング・代行と、税理士に依頼する場合のメリット・デメリットとはどのようなものでしょうか?それぞれに依頼したと想定して、メリットとデメリットの両方について見ていきましょう。

経理アウトソーシング・代行のメリット・デメリット

まずは、経理アウトソーシングのメリットとデメリットからご紹介していきます。

【メリット】

  • コア業務に専念できるようになる
  • 経理担当者の採用コストが削減できる
  • ミスや不正が防止できる

【デメリット】

  • 経理担当人材の育成が難しくなる
  • 情報漏洩のリスクがある
  • コストがかかる

経理アウトソーシングの依頼をすると、経理業務を任せられるため社内の人材がコア業務に専念しやすくなります。また、経理担当者を雇うためのコストが削減できたり、経理ミスを防止できたりすることもメリットです。

しかし反面、経理担当者のノウハウが蓄積されなくなることがデメリットとなります。情報を外部の人間に見られることや、外部委託のためのコストがかかることもデメリットのひとつです。

税理士のメリット・デメリット

それでは次に、税理士に依頼する場合のメリット・デメリットについて見ていきましょう。

【メリット】

  • コア業務に専念できる
  • 経理担当者の採用コストが削減できる
  • ミスや不正を防止できる
  • 財務管理や資金繰りの相談ができる
  • 税務調査のサポートを依頼できる
  • 税務申告やM&Aにも対応してもらえる

【デメリット】

  • コストがかかる
  • 税務の状況を把握しにくくなる
  • 経理処理重複の可能性がある
  • 経理担当人材の育成が難しくなる
  • コストがかかる

税理士に経理代行を依頼することのメリット・デメリットは、経理アウトソーシングに依頼する場合とほぼ同じです。しかし、税務調査や税務申告に対応してもらえること、資金に関する相談ができることは税理士に依頼することの特別なメリットと言えます。

ただし、経理代行を税理士に依頼する場合、顧問料とは別に追加料金がかかることが多くなります。税理士顧問では経理が業務に含まれていないため、オプション料金を支払わなければならないことが多くなるためです。
また、自社内でも経理処理を行っている場合は、税理士事務所と業務が重複する可能性があります。さらに税理士に依頼している分、経理担当人材が育ちにくくなる可能性も考えられるでしょう。
もちろん依頼料もかかるため、経理代行を依頼するためのコストも必要です。

関連記事:経理ミスはなぜ起こる?5つの原因と個人・組織レベルでできる対処法

経理アウトソーシング(代行)と税理士の費用相場

経理アウトソーシング・代行や税理士への依頼にはコストがかかります。一体どのくらいのコストがかかるのか、一般的な費用相場についてご紹介していきます。

経理アウトソーシング・代行の費用相場

経理アウトソーシング・代行への依頼にかかる費用相場は、1仕訳で50〜100円が目安となります。仕訳数単位で料金が決まっていることが多いため、仕訳数が多くなる企業では高額になりがちです。
しかし中には、時間数により料金が設定されている場合もあります。たとえば、1時間・2時間と時間数ごとの基本料金が決まっている場合です。

仕訳数の少ない企業であれば、仕訳単位で料金が決まっている経理アウトソーシング・代行業者の方が安価かもしれません。しかし、100仕訳ほどの規模であれば、時間数により基本料金が定められている業者の方がお得になることが多いでしょう。
経理アウトソーシング・代行の費用相場は、以上のように企業の体制により変わります。自社の仕訳の数や経理業務に必要となる時間数を算出したうえで、最も良いと思われる判断をしてください。

関連記事>>経理代行の料金相場と利用するメリット・デメリット

税理士の費用相場

税理士に経理代行を依頼する場合の費用相場は、依頼する業務内容により次のように異なります。

【費用相場】

  • ・顧問料:1か月あたり20,000〜60,000円
  • ・経理代行:1か月あたり5,000〜30,000円
  • ・確定申告代行:100,000〜150,000円
  • ・消費税申告代行:20,00〜50,000円

税理士に依頼する際の相場は業務内容により変わりますが、企業の売上により変わることもあります。たとえば、顧問料は企業の売上が高いほど高くなる傾向です。

経理代行にあたっては顧問料にプラスして、1か月単位の費用で請求されることが多いでしょう。費用は税理士により変わり、安ければ5,000円ほどで対応してもらえますが、1か月あたり30,000円ほどとなることもあります。そして、確定申告代行や消費税申告代行などを依頼するとその都度費用が加算されます。

以上のように税理士に経理代行を依頼する際の費用は、基本となる顧問料に加えて、経理代行費用が加算される形です。また、経理代行費用は経理アウトソーシングのような仕訳数による計算ではありません。1か月あたりの料金として請求されることが違いです。

RSTANDARDでは経理代行も財務業務代行も可能

いかがでしたでしょうか?この記事を読んでいただくことで、経理アウトソーシングやフリーランスの経理代行と税理士業務の違いがご理解いただけたと思います。

経理アウトソーシングでは企業の経理全般を代行しますが、税理に関するサービスは提供しません。対して税理士は税務申告などの税務に関することに加え、経理代行も行っているのが大きな違いです。
自社が委託したい業務を見極めて、どちらに依頼するべきか決めると良いでしょう。

ただRSTANDARDでは、経理代行と財務業務代行のどちらにも対応しています。経理アウトソーシングを選びたいけれど税務業務も代行してほしいというニーズをお持ちの方は、ぜひRSTANDARDまでご相談ください。

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経理アウトソーシングについて詳しく知りたい方は以下のおすすめ記事をぜひご覧ください。
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[1]参照:国税庁:2?非税理士により行うことが禁止される税理士業務

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