経理アウトソーシングと税理士の経理代行の違いを業務内容・費用から比較

経理を外部に委託したいと思われている方に向けて、経理アウトソーシング・代行と税理士の違いについて解説します。

経理代行の依頼をする場合、税理士やフリーランス、経理代行を専門としている「経理アウトソーシング」の3つが選択肢となります。

それでは、経理アウトソーシング・フリーランスの経理代行と税理士の違いとはどのようなものでしょうか？業務内容や費用から両者の違いについてご紹介していきます。
経理代行を依頼したいと考えている方にとって、自社にとって最適な選択をするための参考としていただけるはずです。

経理アウトソーシング・代行と税理士の業務には違いがあります。
経理アウトソーシングは経理の業務全般を代行してもらえるサービスです。対して税理士事務所では、税務申告も代行してもらえます。経理アウトソーシングは税理士事務所が提供するものでなければ、税務申告の依頼はできません。

経理アウトソーシングと税理士の業務は似ている部分が多いものの、依頼できる範囲に違いがあります。両者の業務について、さらに詳しく見ていきましょう。

経理アウトソーシング・代行の業務内容

経理アウトソーシングやフリーランスの経理代行では、次のような業務を依頼できます。

【業務内容】

• 記帳
• 売掛金・買掛金管理
• 給与計算
• 請求書管理
• 振込代行
• 年末調整

経理アウトソーシング・代行では以上のような業務を依頼できます。上記の業務内容を見ると、企業内で行う経理業務のほとんどを経理代行業者に依頼できることがおわかりいただけるはずです。

しかし、財務関連のことは依頼できません。たとえば資金運用・資金調達・M＆A・予算管理にかかわることです。
財務関連のことは経理業務の範疇から外れたものになります。そのため、依頼するなら経理アウトソーシング・代行ではなく、税理士事務所に依頼するべきです。

関連記事：売掛金の回収代行とは？流れやメリット・注意点

税理士の業務内容

それでは続いて、税理士の代表的な業務内容についてご紹介します。税理士の業務は経理代行の業務に加えて、税務申告関連のものが含まれることが違いです。

【業務内容】

• 記帳
• 給与計算
• 決算申告
• 年末調整
• 経営コンサルティング
• 巡回監査
• 税務申告

税理士事務所では「記帳代行」と呼ばれる、経理アウトソーシングのようなサービスを提供していることが多く見られます。また、給与計算を依頼できる事務所も少なくありません。

しかし、経理アウトソーシングと税理士事務所での経理代行との違いは、税務申告を依頼できるかどうかです。法律により、税務申告を代行できるのは税理士事務所、もしくは税理士法人に限られています。税理士でない場合は、税務代理・税務書類の作成・税務相談には対応できないと定められているためです［1］。
そのため、経理アウトソーシングには税務申告を依頼できません。

税理士の使命はあくまでも「公正な立場から納税義務の適正な実現がはかれるようサポートすること」です。企業の経理を代行することを目的とした職業ではありません。
経理代行の業務に対応している税理士事務所もあります。しかし、本来の意味で経理代行に対応しているのは、経理アウトソーシング業者だと言えるでしょう。

関連記事：記帳代行とは？業務内容やメリット・費用相場

それでは、経理アウトソーシング・代行と、税理士に依頼する場合のメリット・デメリットとはどのようなものでしょうか？それぞれに依頼したと想定して、メリットとデメリットの両方について見ていきましょう。

経理アウトソーシング・代行のメリット・デメリット

まずは、経理アウトソーシングのメリットとデメリットからご紹介していきます。

【メリット】

• コア業務に専念できるようになる
• 経理担当者の採用コストが削減できる
• ミスや不正が防止できる

【デメリット】

• 経理担当人材の育成が難しくなる
• 情報漏洩のリスクがある
• コストがかかる

経理アウトソーシングの依頼をすると、経理業務を任せられるため社内の人材がコア業務に専念しやすくなります。また、経理担当者を雇うためのコストが削減できたり、経理ミスを防止できたりすることもメリットです。

しかし反面、経理担当者のノウハウが蓄積されなくなることがデメリットとなります。情報を外部の人間に見られることや、外部委託のためのコストがかかることもデメリットのひとつです。

税理士のメリット・デメリット

それでは次に、税理士に依頼する場合のメリット・デメリットについて見ていきましょう。

【メリット】

• コア業務に専念できる
• 経理担当者の採用コストが削減できる
• ミスや不正を防止できる
• 財務管理や資金繰りの相談ができる
• 税務調査のサポートを依頼できる
• 税務申告やM＆Aにも対応してもらえる

【デメリット】

• コストがかかる
• 税務の状況を把握しにくくなる
• 経理処理重複の可能性がある
• 経理担当人材の育成が難しくなる
• コストがかかる

税理士に経理代行を依頼することのメリット・デメリットは、経理アウトソーシングに依頼する場合とほぼ同じです。しかし、税務調査や税務申告に対応してもらえること、資金に関する相談ができることは税理士に依頼することの特別なメリットと言えます。

ただし、経理代行を税理士に依頼する場合、顧問料とは別に追加料金がかかることが多くなります。税理士顧問では経理が業務に含まれていないため、オプション料金を支払わなければならないことが多くなるためです。
また、自社内でも経理処理を行っている場合は、税理士事務所と業務が重複する可能性があります。さらに税理士に依頼している分、経理担当人材が育ちにくくなる可能性も考えられるでしょう。
もちろん依頼料もかかるため、経理代行を依頼するためのコストも必要です。

関連記事：経理ミスはなぜ起こる？5つの原因と個人・組織レベルでできる対処法

経理アウトソーシング・代行や税理士への依頼にはコストがかかります。一体どのくらいのコストがかかるのか、一般的な費用相場についてご紹介していきます。

経理アウトソーシング・代行の費用相場

経理アウトソーシング・代行への依頼にかかる費用相場は、1仕訳で50〜100円が目安となります。仕訳数単位で料金が決まっていることが多いため、仕訳数が多くなる企業では高額になりがちです。
しかし中には、時間数により料金が設定されている場合もあります。たとえば、1時間・2時間と時間数ごとの基本料金が決まっている場合です。

仕訳数の少ない企業であれば、仕訳単位で料金が決まっている経理アウトソーシング・代行業者の方が安価かもしれません。しかし、100仕訳ほどの規模であれば、時間数により基本料金が定められている業者の方がお得になることが多いでしょう。
経理アウトソーシング・代行の費用相場は、以上のように企業の体制により変わります。自社の仕訳の数や経理業務に必要となる時間数を算出したうえで、最も良いと思われる判断をしてください。

関連記事＞＞経理代行の料金相場と利用するメリット・デメリット

税理士の費用相場

税理士に経理代行を依頼する場合の費用相場は、依頼する業務内容により次のように異なります。

【費用相場】

• ・顧問料：1か月あたり20,000〜60,000円
• ・経理代行：1か月あたり5,000〜30,000円
• ・確定申告代行：100,000〜150,000円
• ・消費税申告代行：20,00〜50,000円

税理士に依頼する際の相場は業務内容により変わりますが、企業の売上により変わることもあります。たとえば、顧問料は企業の売上が高いほど高くなる傾向です。

経理代行にあたっては顧問料にプラスして、1か月単位の費用で請求されることが多いでしょう。費用は税理士により変わり、安ければ5,000円ほどで対応してもらえますが、1か月あたり30,000円ほどとなることもあります。そして、確定申告代行や消費税申告代行などを依頼するとその都度費用が加算されます。

以上のように税理士に経理代行を依頼する際の費用は、基本となる顧問料に加えて、経理代行費用が加算される形です。また、経理代行費用は経理アウトソーシングのような仕訳数による計算ではありません。1か月あたりの料金として請求されることが違いです。

経理アウトソーシング先の選び方

経理アウトソーシングを検討する際、適切な業者選びは業務の効率化と社内リソースの最適化に大きく関わってきます。
アウトソーシング先を選ぶには、業務の対応範囲やセキュリティ対策、そしてスムーズなコミュニケーションが取れるかどうかなど、いくつかのポイントを確認することが大切です。ここでは、信頼できるアウトソーシング先を見つけるための重要な選定基準について詳しく解説します。

アウトソーシングを希望する業務に対応しているか

まず最初に確認したいのは、アウトソーシングを希望する業務に対応しているかどうかです。経理アウトソーシングは、帳簿管理や給与計算、経費精算、支払処理、月次・年次決算のサポートなど、幅広い業務に対応していますが、業者によって得意とする分野や提供するサービス内容が異なることがあります。そのため、自社がアウトソーシングしたい業務内容と一致しているか、そしてその分野での実績や専門性があるかを事前に確認しましょう。
また、必要な業務だけを柔軟に選んで依頼できるかも重要なポイントです。例えば、毎月の経費精算と給与計算のみを依頼したい場合、その範囲に対応できる業者であれば無駄なく効率的に利用できます。さらに、将来的に必要な業務が増えた際にスムーズに対応してもらえるかも視野に入れて、対応範囲の柔軟さやサービスの拡張性を確認すると安心です。

厳重な情報セキュリティ対策を講じているか

経理アウトソーシングでは、顧客情報や従業員の給与データ、取引先情報など、企業にとって重要な機密情報が取り扱われるため、情報セキュリティ対策がしっかりとされているかは非常に重要です。アウトソーシング先がどのようなセキュリティ対策を講じているか確認し、信頼できるかどうかを慎重に見極める必要があります。
具体的には、個人情報保護法の遵守はもちろんのこと、ISO27001などの情報セキュリティに関する国際規格の認証を取得しているかも、セキュリティ対策のレベルを示す指標となります。また、外部からの不正アクセス対策や、内部の不正防止のためのアクセス制御、データの暗号化などの具体的な対策が取られているかどうかもチェックポイントです。顧客データを取り扱うにあたって、定期的なセキュリティ研修を実施しているかも確認すると、安心して依頼することができるでしょう。

コミュニケーションはスムーズに取れるか

アウトソーシング先と円滑にコミュニケーションが取れるかも、業務の成功に欠かせない要素です。経理業務は、企業の経営に密接に関わる重要な業務であり、アウトソーシング先と定期的に情報共有や報告が必要となります。そのため、コミュニケーションがスムーズに取れ、柔軟かつ迅速に対応してくれるパートナーかどうかを見極めることが大切です。
例えば、問い合わせや依頼に対するレスポンスが早いか、経理業務に関する不明点や疑問点を丁寧に説明してくれるか、報告の頻度や報告方法に柔軟性があるかといった点を確認すると良いでしょう。また、専任の担当者がつくことで、窓口が一貫しており、問い合わせ時に経緯を何度も説明する手間が省けるなど、コミュニケーションの効率が上がります。専任担当者がいることで、業務の進捗や問題発生時の対応もスムーズになるため、安心して経理を任せることができます。

経理アウトソーシングなら即日・常駐可能なRSTANDARDへ

「経理担当者が突然退職してしまった」「人手不足でコア業務まで手が回らない」とお困りの方は、RSTANDARDにご相談ください。即日・低価格で専任コンサルタントが常駐・訪問し、日次・月次から決算、レポート・予実までを現場に合わせて着実に引き継ぎます。
追加費用なしで業務マニュアルを整備し、内製化まで丁寧に支援します。人員確保が難しい場合は自社運営の経理派遣で即戦力をご紹介します。業務改善やIPO・内部統制、会計システムの見直しにも対応できますので、まずはお気軽にご相談ください。

経理アウトソーシングの企業導入事例

人手不足や業務の属人化など、経理部門が抱える課題は企業の状況によって様々です。本章では、私たちが実際に支援した事例をもとに、実務代行による危機の回避や、業務フローの整理による効率化のプロセスをご紹介します。

アウトソーシングによって現場にどのような変化が生まれたのか、体制改善を検討されている方はぜひ参考にしてください。

企業事例1：急な人材不足による業務の代行

ある日突然、経理の中核を担うスタッフが同時に退職してしまった。そんな深刻な人材不足から始まった支援事例です。

ご相談いただいた当初、現場では月次決算が滞り、親会社への報告も遅延しかねない切迫した状況にありました。最大の障壁は、業務の多くが特定の担当者にしか分からない「ブラックボックス状態」にあり、まともな引き継ぎすら不可能な点にありました。

クライアント	上場子会社
主な課題	・複数名退職による欠員 ・業務の属人化 ・決算遅延の危機
支援期間	6か月間
費用	月額90万円〜

実施した内容

私たちは即座に専門スタッフを現場へ投入し、実務の代行と並行して「業務の見える化」を実施しました。場当たり的な穴埋めで終わらせないよう、以下の3点を軸に体制を再構築しています。

• 業務の棚卸しとタスク化
• 定型業務と属人化領域の切り分け
• マニュアルの体系化

まず、現場に残されたわずかな手がかりから全業務を抽出し、年間・月次・日次のスケジュールへ詳細に落とし込みました。ルーチンワークと複雑な集計業務を明確に区分して優先順位をつけたことで、専門スタッフによる迅速な代行が可能となりました。

さらに、実務を回しながら「誰でも再現できるマニュアル」をリアルタイムで整備し、後任者へのスムーズな引き継ぎを実現しています。

導入の効果

今回のプロジェクトの結果、懸念されていた「業務の空白期間」を一切作ることなく、月次・四半期決算をすべて予定通り完遂することができました。

単なる「代行」に留まらず、業務が標準化されたことで、後任者への引き継ぎや新人教育にかかるコストも大幅に削減。かつての属人化リスクを克服し、現在は「誰が担当しても正確に業務が回る」強固な経理組織へと生まれ変わっています。

企業事例2：業務効率を目的として業務代行と業務整理の実施

事業規模の拡大と人員の入れ替わりが重なり、経理業務のボリュームがコントロール不能なほど増大してしまった企業の事例です。

当時は「本当に必要な業務はどれか」「最適な人員配置ができているか」を判断できる人材が社内におらず、非効率な作業が常態化していました。経営判断に必要な帳票もタイムリーに提出されず、スタッフの教育も行き届かないという、組織的な停滞感が長く続いていたのです。

クライアント	年商30億円規模の未上場企業
主な課題	・業務ボリュームの増大 ・非効率なプロセスの放置 ・管理資料の不足
支援期間	6か月間
費用	月額100万円〜

実施した内容

私たちはまず、現状を正確に把握するための「経理業務アセスメント」を実施しました。感覚値ではなくデータに基づいた改善を行うため、以下の3つのアプローチで業務の整理整頓を推進しています。

• 経理業務のアセスメントと時間計測
• 業務プロセスの最適化と品質向上
• 経営管理用帳票のテンプレート作成

全タスクを分類した上で、各業務の所要時間を徹底的に計測しました。これにより、特に時間を浪費していた「無駄なプロセス」を特定し、優先順位をつけて個別に時短化を図っています。

また、ミスによる手戻りを防ぐため、チェックリストや業務マニュアルを整備し、現場への運用指導を徹底。さらに、経営者が求める数値を即座に把握できるよう、経営帳票のテンプレートを一から構築し、タイムリーな報告体制を整えました。

導入の効果

この6か月間の取り組みにより、個々の業務時間が大幅に短縮され、従来比で約50％の人員配置でも余裕を持って業務を回せる体制が整いました。

最も顕著な成果は、月次決算の早期化です。これまで10営業日かかっていた締め作業が5営業日にまで短縮され、経営に必要なデータが鮮度の高い状態で届くようになりました。業務の省力化が進んだことで、部内でのジョブローテーションも可能になり、スタッフの間でも「新しい業務に挑戦できる」というポジティブな変化が生まれています。

いかがでしたでしょうか？この記事を読んでいただくことで、経理アウトソーシングやフリーランスの経理代行と税理士業務の違いがご理解いただけたと思います。

経理アウトソーシングでは企業の経理全般を代行しますが、税理に関するサービスは提供しません。対して税理士は税務申告などの税務に関することに加え、経理代行も行っているのが大きな違いです。
自社が委託したい業務を見極めて、どちらに依頼するべきか決めると良いでしょう。

RSTANDARDでは、経理代行と財務業務代行のどちらにも対応しています。経理アウトソーシングを選びたいけれど税務業務も代行してほしいというニーズをお持ちの方は、ぜひRSTANDARDまでご相談ください。

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経理アウトソーシングについて詳しく知りたい方は以下のおすすめ記事をぜひご覧ください。
おすすめ記事：経理アウトソーシングとは？メリット・デメリットと業者の正しい選び方

［1］参照：国税庁：2?非税理士により行うことが禁止される税理士業務

参考記事
多くの経理部門が陥っている「間違いだらけの後任者探し」とは？
「経理人材」の見つけ方
多くの経理部門が悩む「新人教育」の解決法