固定資産税の勘定項目と仕訳法

「固定資産税の勘定科目はなに？」
「金額はどうやって決まるの？」
「節税する方法はある？」
このような疑問を抱えている人は多いのではないでしょうか。
固定資産税は、市町村に納める重要な税金です。
そのため、経理担当者は勘定項目の選定と仕訳を正確に行う必要があります。
ここからは、固定資産税の勘定項目と仕訳法について詳しく紹介します。
税額を抑える方法についても紹介しているので、経理担当者は最後までご覧ください。

はじめに、固定資産税にまつわる勘定項目や租税公課について紹介します。

• 勘定科目とはなにか
• 租税公課とはなにか
• 固定資産税の勘定科目は「租税公課」で経費にできる税金

細かく紹介していきます。

勘定科目とはなにか

勘定項目とは、事業のお金の動きを把握するために、お金の動きを「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」の5項目に分類したものです。
固定資産税は事業を行うために支払う「費用」に該当し、費用のなかでも25の項目に細分化されます。
項目の振り分けは経理に慣れている人でも迷うほど、難しい作業です。
わからない費用を全て雑費に仕訳したくもなりますが、この仕訳作業は経理業務のなかでも重要です。
勘定科目の判断がどれくらい重要なのかについて、以下で詳しく解説します。

勘定科目の判断の重要性

会社は仕訳した金額を元に、1年の業績を把握します。
たとえば、取引先への支払いはいくらあるのか、節約できる出費はないかなど、お金の管理を行っているのです。
さらに、仕訳した利益額を元に、税額が決まります。
そのため、勘定項目の判断を誤ってしまうと、取引先への支払金額や納税額にまで影響が及んでしまうのです。
もし、納税額を誤った場合、追徴税額の納税が必要な可能性もあります。

租税公課とはなにか

租税公課とは「費用」に含まれる勘定項目の1つで、固定資産税はこの租税公課に該当します。
以下の通り「租税」と「公課」でそれぞれ意味が異なり、2つの意味を合わせた勘定項目が租税公課です。

	意味	経費にできるもの
租税（そぜい）	国税・地方税などの税金	固定資産税 印紙税 自動車税 事業税 登録免許税 個人事業税
公課（こうか）	国や地方公共団体に支払う手数料や罰金、会費など税金以外の負担金	印鑑証明書の発行手数料 納税証明書の発行手数料 商工会議所や自治会などの組合費・賦課金

それぞれ経費にできるものに差はありますが、どちらも国や地方公共団体に支払う料金が該当します。

固定資産税の勘定科目は「租税公課」で経費にできる税金

ここからは、処理するための具体的な仕訳法を紹介します。

• 仕訳法�@賦課決定があった日に経費処理
• 仕訳法�A実際に固定資産税を支払った日に経費処理

仕訳法は2パターン存在するため、それぞれ分けて紹介します。

仕訳法�@賦課決定があった日に経費処理

賦課決定日とは、支払う税金の金額が確定した日のことをいいます。
具体的な仕訳方法は以下の通りです。

いつ	借方		貸方
固定資産税の金額が確定した日	租税公課	80,000円	未払金	80,000円
固定資産税の1/4を現金で支払った日	未払金	20,000円	現金	20,000円

このように、税金が決定した日に未払金が増加、支払った日に未払金が減る処理を行っていきます。
こうすることで、支払い忘れを防止できるため、この方法で処理することがほとんどです。
そのため、処理方法を把握しておくと便利でしょう。

仕訳法�A実際に固定資産税を支払った日に経費処理

つぎに、固定資産税を支払った日にのみ処理する方法を紹介します。
具体的な仕訳方法は以下の通りです。

いつ	借方		貸方
固定資産税の1/4を現金で支払った日	租税公課	20,000円	現金	20,000円
固定資産税の2/4を現金で支払った日	租税公課	20,000円	現金	20,000円

実際に支払った日だけ仕訳をするため、賦課決定日の仕訳はありません。
また、1年分をまとめて支払うことも可能です。

固定資産税とは、家やビル、機械など資産になりうるものに課される税金です。
納める先は市区町村で地方税にあたり、以下の2つに分類されます。

• 不動産にかかるもの
• 償却資産にかかるもの

不動産にかかるもののなかには、土地や家が含まれるため、住宅を所有している人には聞きなれた言葉でしょう。
また、償却資産とは事業を行うために必要なパソコンや機械、設備があてはまります。
不動産関係は所有するとき市町村区に申請しますが、償却資産は別途申請が必要です。

関連記事：償却資産税の対象となる資産や計算方法について解説

ここからは、固定資産税額の計算式や未払金の計上方法を紹介します。

• 固定資産税を簡単に求める計算式
• 未払いの固定資産税の計上方法

それぞれ見ていきましょう。

固定資産税を簡単に求める計算式

固定資産税を求める計算式は以下の通りです。

• 課税評価額×税率1.4％

土地や家屋の課税評価額は、面積や評価、土地の区分などに基づいて算出し、償却資産は購入時の価格や耐用年数によって課税標準額が異なります。
税率は1.4％と記載していますが、人口が少ない市町村区は1.7％など、変わる可能性があります。

未払いの固定資産税の計上方法

賦課決定があった日に経費処理している場合、未払金は「仕訳法�@賦課決定があった日に経費処理」と同様の方法で計上します。

固定資産税額の納期は以下の通りです。

第1期	6月
第2期	9月
第3期	12月
第4期	2月

市町村区によって時期が異なる場合もありますが、ほとんどが4回に分けられています。
支払い方法は、金融機関や口座振替、クレジットカード支払いなどさまざまです。
詳しい納期や支払方法は、4?6月に送付される納税通知書に記載されています。

ここからは、固定資産税を抑える方法について紹介します。

• 軽減措置を利用する
• 土地を分筆する
• 非課税の土地を申告する
• 免税点を理解する

節税したい企業は確認しましょう。

軽減措置を利用する

住宅用の土地に限り、良質な住宅の建設促進を図るために以下のような措置が行われています。

小規模住宅用地	固定資産評価額が6分の1に軽減
住宅用地	固定資産評価額が3分の1に軽減
新築住宅（一軒家）	固定資産税を3年間半額に減額
新築住宅（マンション）	固定資産税を5年間半額に減額
長期優良住宅	5〜7年間半額に減額

小規模住宅用地は1戸あたり200平米までの土地が該当します。

土地を分筆する

分筆とは、1つの土地を複数に分けることです。
土地の課税評価額は面積だけでなく、利便性や日当たりなども影響します。
全体的に利便性が悪い土地でも、一部利便性が良い場所があると、全体の評価があがってしまいがちです。
そのため、利便性が良い場所とそうでない場所に分けて別々に評価することで、土地の合計課税評価額を下げることができます。

非課税の土地を申告する

道路や公園のような公共の場は固定資産税がかかりません。
そのため、私有地でも多くの人が道路として利用している場所があれば、申請することで非課税となる可能性があります。

免税点を理解する

免税点とは、税金がかからない課税評価額のことをいいます。
土地であれば、1人が同じ市町村区内で所有する土地の合計課税評価額が30万円未満の場合、該当します。
また、建物は合計金額が20万円の場合です。
しかし、これらはかなり価値が低いため、よほど地方でないとほとんどないでしょう。

最後に、固定資産税に関する特例措置について紹介します。

• 中小企業を対象とした固定資産税の特例措置
• 新築住宅に係る固定資産税の減額措置
• 認定長期優良住宅に関する特例措置

それぞれ確認しておきましょう。

中小企業を対象とした固定資産税の特例措置

2018年に作られた制度で、新しく設置した設備の固定資産税を最大3年間軽減するものです。
これは、中小企業の設備投資の促進を目的としています。

新築住宅に係る固定資産税の減額措置

新築住宅の固定資産税を3年間半額に軽減する措置です。
これは、住宅購入時の初期負担を減らし、質の良い住宅の建設を促進することと、良質な住宅ストックを作ることを目的としています。

認定長期優良住宅に関する特例措置

固定資産税を5年間半額に軽減する措置です。
ほかにも、登録免許税の軽減や不動産取得税の控除があります。
この措置の目的は、耐久性が高い優良住宅の促進です。

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経理アウトソーシングの企業導入事例

人手不足や業務の属人化など、経理部門が抱える課題は企業の状況によって様々です。本章では、私たちが実際に支援した事例をもとに、実務代行による危機の回避や、業務フローの整理による効率化のプロセスをご紹介します。

アウトソーシングによって現場にどのような変化が生まれたのか、体制改善を検討されている方はぜひ参考にしてください。

企業事例1：急な人材不足による業務の代行

ある日突然、経理の中核を担うスタッフが同時に退職してしまった。そんな深刻な人材不足から始まった支援事例です。

ご相談いただいた当初、現場では月次決算が滞り、親会社への報告も遅延しかねない切迫した状況にありました。最大の障壁は、業務の多くが特定の担当者にしか分からない「ブラックボックス状態」にあり、まともな引き継ぎすら不可能な点にありました。

クライアント	上場子会社
主な課題	・複数名退職による欠員 ・業務の属人化 ・決算遅延の危機
支援期間	6か月間
費用	月額90万円〜

実施した内容

私たちは即座に専門スタッフを現場へ投入し、実務の代行と並行して「業務の見える化」を実施しました。場当たり的な穴埋めで終わらせないよう、以下の3点を軸に体制を再構築しています。

• 業務の棚卸しとタスク化
• 定型業務と属人化領域の切り分け
• マニュアルの体系化

まず、現場に残されたわずかな手がかりから全業務を抽出し、年間・月次・日次のスケジュールへ詳細に落とし込みました。ルーチンワークと複雑な集計業務を明確に区分して優先順位をつけたことで、専門スタッフによる迅速な代行が可能となりました。

さらに、実務を回しながら「誰でも再現できるマニュアル」をリアルタイムで整備し、後任者へのスムーズな引き継ぎを実現しています。

導入の効果

今回のプロジェクトの結果、懸念されていた「業務の空白期間」を一切作ることなく、月次・四半期決算をすべて予定通り完遂することができました。

単なる「代行」に留まらず、業務が標準化されたことで、後任者への引き継ぎや新人教育にかかるコストも大幅に削減。かつての属人化リスクを克服し、現在は「誰が担当しても正確に業務が回る」強固な経理組織へと生まれ変わっています。

企業事例2：業務効率を目的として業務代行と業務整理の実施

事業規模の拡大と人員の入れ替わりが重なり、経理業務のボリュームがコントロール不能なほど増大してしまった企業の事例です。

当時は「本当に必要な業務はどれか」「最適な人員配置ができているか」を判断できる人材が社内におらず、非効率な作業が常態化していました。経営判断に必要な帳票もタイムリーに提出されず、スタッフの教育も行き届かないという、組織的な停滞感が長く続いていたのです。

クライアント	年商30億円規模の未上場企業
主な課題	・業務ボリュームの増大 ・非効率なプロセスの放置 ・管理資料の不足
支援期間	6か月間
費用	月額100万円〜

実施した内容

私たちはまず、現状を正確に把握するための「経理業務アセスメント」を実施しました。感覚値ではなくデータに基づいた改善を行うため、以下の3つのアプローチで業務の整理整頓を推進しています。

• 経理業務のアセスメントと時間計測
• 業務プロセスの最適化と品質向上
• 経営管理用帳票のテンプレート作成

全タスクを分類した上で、各業務の所要時間を徹底的に計測しました。これにより、特に時間を浪費していた「無駄なプロセス」を特定し、優先順位をつけて個別に時短化を図っています。

また、ミスによる手戻りを防ぐため、チェックリストや業務マニュアルを整備し、現場への運用指導を徹底。さらに、経営者が求める数値を即座に把握できるよう、経営帳票のテンプレートを一から構築し、タイムリーな報告体制を整えました。

導入の効果

この6か月間の取り組みにより、個々の業務時間が大幅に短縮され、従来比で約50％の人員配置でも余裕を持って業務を回せる体制が整いました。

最も顕著な成果は、月次決算の早期化です。これまで10営業日かかっていた締め作業が5営業日にまで短縮され、経営に必要なデータが鮮度の高い状態で届くようになりました。業務の省力化が進んだことで、部内でのジョブローテーションも可能になり、スタッフの間でも「新しい業務に挑戦できる」というポジティブな変化が生まれています。

固定資産税の勘定科目と仕訳法について紹介しました。
勘定項目の仕訳は、会社のお金の動きを把握するために重要な作業です。
仕訳や処理方法を誤ってしまうと、会社のお金の動きが把握できなくなってしまいます。
さらに、市町村区に支払う税金にも影響するため、正確な処理が必要です。
しかし、人間だれしもミスすることはあります。
ミスを最小限に抑えるためにも、会計処理アプリやソフトを使う方法も視野に入れてみてください。

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