人事と労務の違いとは？業務内容や必要な資格を解説

会社組織において、人に関わる重要な役割を担っているのが「人事」と「労務」です。人事は従業員と実際に関わる仕事で、労務は従業員の労働環境を整備してサポートする仕事です。
本記事では、人事と労務の違いについて、それぞれの業務内容や必要な資格について解説します。人事や労務への就職や転職をご検討されている方は、ぜひご参考ください。

人事と労務の違いとは

人事とは、従業員の採用、人材育成や評価などを行う仕事です。人事担当は、会社の目標設定に適した人材の採用活動を行い、人材を配置して研修や教育を通して従業員のキャリア形成の支援を行います。会社組織の成長のために従業員と実際に関わり合って業務を行います。

労務は、従業員の給与計算、社会保険の手続き、福利厚生など、労働環境を整えて管理する仕事です。会社規則、労働基準法に基づいて、従業員が働きやすい社内環境を整備します。健康診断やメンタルヘルス対策なども労務が担当して従業員の健康管理に務めます。
労務担当者は、従業員が働く環境を整えてサポートする役割を担います。

業務の違い

ここからは、人事と労務の具体的な業務内容と、その違いをそれぞれ詳しく確認していきましょう。

人事の業務内容

人事の業務内容は、会社組織の向上のために即戦力となる人材を採用し、社内活性化を目指します。採用した従業員が会社に貢献できて、かつ、従業員一人一人が成長に繋がる組織づくりが、人事が行う任務です。

�@人材の採用

新卒採用、中途採用のスケジュールを立てて、求人、面接、内定までの採用活動を行います。会社の経営計画に従って長期的な視野を持って採用を行います。採用担当者は、採用後のミスマッチを防ぐために自社にふさわしい人材であるか見極めることが必要です。
採用活動においては、応募者を公平に評価するために、自社の採用基準を設定して採用担当者全員と共有します。採用基準を共有することで、評価のブレがなくなり効率のよい採用活動を行うことができます。
また、人事担当者は、年間の採用活動のために、他社よりも優れた人材が獲得できるように
採用計画を作成し務めます。
新卒採用の時期については、3月1日以降に求人募集をスタートし、6月1日以降に採用選考活動を行い、10月1日以降に内定者が決まります。優秀な人材を獲得するために、大学訪問や合同説明会などを行います。
中途採用の場合は、新たな採用コストが決めやすい1月、7月、10月頃が採用シーズンで、
4月入社の転職者を対象に2〜3月頃に採用活動を行います。採用担当者は、採用計画とスケジュール、採用方法を決めて、面接選考、内定のプロセスを効率よく行うことが求められます。

�A人材配置

従業員の各部署への配属を決めます。配属においては、従業員の適正やスキルを踏まえて、人材管理を行い、部署ごとに適任者を選びます。各部署へ適任を配置することで、会社組織全体の活性化と従業員の成果目標に繋げることが期待できます。
したがって、人事担当者は、日頃から組織内での従業員の仕事ぶりを見極めて、従業員一人一人の目標に対するモチベーションを維持できるように人事管理することが必要です。
人事配置の時期については、新入社員や中途採用の入社時、人事異動のタイミング、昇進や昇格、解雇時、雇用形態の変更時などに行います。
また、適任者を配置できた場合は、新規の採用活動が不要となるため、採用コストの削減に繋がり、人事担当者の適切な人事配置によって、会社経営に貢献することができます。

�B人材育成

人材育成の一環として、従業員に対して新人研修を始め、ビジネスマナー、コミュニケーション、コンプライアンス、ITスキル・情報セキュリティ、マネジメント、チームビルディングなど、さまざまな研修を行います。人事担当が研修を計画する目的は、会社のミッションを共有し従業員のスキルアップを目指すためです。研修の種類については、集団研修型による座学講習を始め、デジタル時代に合わせたオンライン型、ｅラーニングなどがあります。
また、業務効率化を図るためDX人材育成を導入している会社が増えています。
人事担当者は、会社全体がDX推進の基礎理解を深めるように、従業員に対してDX推進研修を行います。外部の「DX人材育成サービス」を活用して導入を進めることも可能です。

�C人事評価制度の策定

従業員に対する会社の評価基準を設定し、公平な立場で評価を行います。人事評価は、給与やボーナスの算定に大きく反映するため、従業員のモチベーションに影響する重要な判断材料となります。従業員の業務態度、成績など、日ごろの働きぶりを客観的、公平性を持って評価します。
人事評価制度は、等級制度、評価制度、報酬制度の3つから成り立っています。等級制度は、社員に求める能力、職務、役割から評価します。評価制度は、社員の能力や企業への貢献度を評価します。報酬制度は、評価制度での評価によって報酬を設定します。
人事担当者が、評価制度を公平に運用することで、まずは、会社のビジョンや経営方針などが会社全体に浸透し、企業理念に基づく組織づくりが可能となります。また、人事評価を定期的に行うことで、適切な人材配置や従業員に満足のいく給与設定ができるようになります。さらに、従業員のスキルや実績に応じたマネジメントができることで、従業員一人一人のモチベーション向上にも繋げることができます。

労務の業務内容

労務管理の業務は、従業員の健康と労働環境を整備するために、さまざまな業務を行います。従業員が入社から退社までに、最適な環境で仕事ができるように務めることが労務担当者の任務です。

�@勤怠管理

労働基準法に基づいて、従業員の勤怠管理を行います。従業員の出勤、退勤時間、欠勤、遅刻の状況、休日、有給取得日数・残日数などの労働管理を記録します。
勤怠管理は大きく分けて、労働と休憩の時間について管理することです。1日8時間、週40時間の法定労働時間に適用するように、従業員の時間外労働や休日労働を記録して給与に反映させることが必要です。

時間外労働や休日出勤については、割増賃金が適用されるため、従業員の出勤状況を正しく管理することが必要です。時間外労働による割増賃金については、給与の２割５分以上になります。例えば、時給1,000円の場合、時間外労働１時間につき、割増賃金を含め1,250円以上支払う必要があります。労務担当者は、割増賃金に関わる労使トラブルを起こさないように、割り増し賃金の仕組みについて理解しておく必要があります。

従業員の労働時間と休憩時間の管理においては、勤怠管理システムを活用することで、集計や分析を効率的にまとめることができます。さらに給与計算も連携して作業を行うことができます。労務管理の仕事は作業工数が多いため、労務担当者がDXの活用を行い、さらに従業員に周知することが必要です。

�A給与計算

従業員に支払う給与を計算します。基本給、通勤手当や家族手当などの諸手当、年末調整、控除額の算出を行います。給与計算においては、社会保険料、雇用保険料、所得税などの保険料の税額計算も同時に行います。従業員以外で、パート、アルバイトについては、雇用契約にそって各雇用形態に応じて計算する必要があります。

�B安全・衛生管理

労働安全衛生法や労働基準法に基づき、従業員の労働環境を見直したり、事故や災害に備えて対策を行います。安全衛生法の教育や研修を行い、事故や災害を未然に防ぐための指導を行い従業員の理解度を高めます。
また、雇用時の健康診断と、年1回以上の定期的健康診断を行い、従業員の健康管理に対応します。

�C就業規則の作成と管理

労働基準法により、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、必ず就業規則を作成する必要があります。就業規則に記載する項目は、始業と終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、給与、退職に関わる事項などです。
就業規則の内容は、事業場の実態に合ったもので、労使間のトラブルにならないように誰でもわかるように明確にする必要があります。
作成した就業規則は、労働基準監督署長へ届出を行い、従業員全員に配布して共有することが必要です。

�D労使トラブルへの対応

労働時間違反、残業代の未払い、従業員どうし、従業員と企業とのトラブルなど、社内における問題について解決、改善を促します。
トラブルの拡大は、企業イメージに関わる問題であるため、企業内での解決を図るために、従業員の悩みを受け付ける相談窓口を設定します。
ストレス、メンタルの不調、「パワハラ」や「モラハラ」などといったハラスメントなど、従業員のメンタルヘルスマネジメントを行います。
労使トラブルの中でも、特に多い、解雇、退職時、残業代未払いのトラブルにおいては、多額なコストがかかる可能性が高いため、労務担当者は、普段から従業員とのコミュニケーションを図り、未然にトラブルを防止することが求められています。

必要なスキル・資格の違い

次に、人事、労務それぞれに必要なスキルや資格を解説します。これから人事または労務の仕事を検討されている方は、就職活動・転職活動において有利になる資格を確認しておきましょう。

人事に必要なスキル・資格

人事に必要なスキルは、人と関わる仕事のための「対人スキル」と、行政関係の手続きや法令に関わる業務に対応できる「労務知識」です。

具体的には、以下の資格があげられます。

• キャリアコンサルタント（国家資格）
• メンタルヘルス・マネジメント検定
• 産業カウンセラー試験

キャリアコンサルタント

特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会が所管する資格です。平成28年4月より国家資格となっています。
キャリアコンサルトの役割は、労働者の職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発と向上に関する相談に対して助言や指導を行うことです。
従業員はキャリアコンサルトを介して、自分の適性や能力、関心などに気づき社会や企業内にある仕事について理解できるようになります。
キャリアコンサルタントの活躍できる場は、企業内で従業員へのキャリア形成支援者として従事することや、大学、行政機関、人材紹介や人材派遣会社、再就職支援業界などで需要があります。
試験内容は、筆記による学科と、論述試験と面接による実技です。なお、5年ごとに資格の更新が必要です。受験資格については、所管機関が設定している3つの受験資格を確認しましょう。
最新の第24回キャリアコンサルタント試験の合格率は、学科51.6%。実技64.5%です。

メンタルヘルス・マネジメント検定

大阪商工会議所が所管する資格です。労働者の心の不調の未然防止と活力ある職場づくりを目指し、必要なメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得できます。

職種別に3つのコースを設定しています。

• �T種／マスターコース：社内のメンタルヘルス対策の知識を習得
• �U種／ラインケアコース：部下のメンタルヘルス対策の知識を習得
• �V種／セルフケアコース：従業員自らのメンタルヘルス対策の知識を習得

2023年度の合格率は、�T種／マスターコース20.5％。�U種／ラインケアコース56.5％。
�V種／セルフケアコース71.9％です。検定試験に合格した方には、合格証（カード）が発行されます。

産業カウンセラー試験

一般社団法人日本産業カウンセラー協会が所管する資格です。従業員のメンタルヘルスやキャリアに関する相談・支援を行うためのカウンセラーとして問われる試験です。
心理学などの手法から従業員の悩みをヒアリングし、自らの力で解決できるよう支援する役割を担います。受験資格については、所管機関が設定している３つの受験資格を確認しましょう。
2023年度の合格率は、学科66.8%。実技62.9％です。

労務に必要なスキル・資格

労務に必要なスキルは、人事に必要な事務処理能力と労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの法令知識です。

具体的には、以下の資格があげられます。

• 人事総務検定
• 衛生管理者免許試験（国家資格）
• 社会保険労務士試験（国家資格）

人事総務検定

一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会が所管する資格です。人事総務の実務や法律知識について習得します。人事総務検定試験の学習内容は、社会保険労務士の実務に関する内容となるため社会保険労務士の実務にも役立ちます。1から3級までのレベルに設定され、3級/人事総務・担当者レベル、2級/主任レベル、1級/課長レベルで、3級からの習得となります。

衛生管理者免許試験

公益財団法人安全衛生技術試験協会が所管する国家資格です。労働安全衛生法を基に従業員の労働環境の管理、健康管理、労災の防止などの知識を習得します。
なお、労働安全衛生法により、常時50人以上の従業員がいる事業者は衛生管理者を1人以上配置することが義務付けられています。
第一種衛生管理者または第二種衛生管理者によって試験科目の内容が異なります。

社会保険労務士試験

全国社会保険労務士連合協会が所管している国家資格です。労務管理や社会保険に関する業務について学び、労務のスペシャリストとして業務に就くことができる資格です。試験内容については、労働基準法及び労働安全衛生法をはじめ各種法令、社会保険に関する内容から出題されます。受験資格は、学歴、実務経験、厚生労働大臣の認めた国家試験合格の3つになります。

人事・労務の違いと必要なスキル・資格を知っておこう

人事と労務の業務については、業務内容を分けて理解し、就職や転職する際に役立てましょう。いずれの仕事も人に関わる業務を介して会社組織の成長に繋がるやりがいのある仕事です。それぞれの仕事に必要なスキルについては、就職に有利な点からも資格取得を検討しましょう。

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