経理代行の料金相場と利用するメリット・デメリット

事業規模が小さい会社や起ち上げから間もない会社は、日々の経理業務に悩まされることが少なくありません。
とはいえ、いい加減にこなしていると、会社の状況を把握できなくなってしまいます。
問題解決におすすめなのが経理代行です。

この記事では、経理代行の概要と業務の範囲、メリット・デメリット、料金相場などを詳しく解説しています。
業務効率を改善したい、コア業務に集中したいなどと考えている方は参考にしてください。

外部業者が、自社の経理業務全般を代行してくれるサービスです。
ただし、全ての業務を委託しなければならないわけではありません。
自社では対応しきれない一部の業務だけ依頼することもできます。

経理代行は、起業後間もない会社や何かしらの理由で経理担当者が不在の会社などに利用されています。
専門的な知識がないと業務を適切に行えないうえ、専門性を備えたスタッフの採用、育成には時間とコストがかかるからです。

経理代行であれば、専門性を備えた外部の人材が自社の業務を担当してくれます。
したがって、知識がないまま自社で業務を行うよりも効率がよくミスも防ぎやすくなります。
経理に関する課題を抱えている会社にとって魅力的なサービスといえるでしょう。

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経理代行と税理士の違い

混同しやすいサービスとして税理士があげられます。
税理士とは対応できる業務の範囲が異なります。
ポイントは、税務代理・税務書類の作成・税務相談を行えるかどうかです。
これらは税理士の独占業務であるため経理代行は提供できません。

具体例として、税務官公署に対して申告書を提出する、所得税・法人税の確定申告書を作成する、業務として節税に関する相談を受けるなどがあげられます。
両者の違いを理解したうえで、自社に必要なサービスを利用することが重要です。
ワンストップで、経理代行から申告書の提出などまで対応してほしい場合は、税理士事務所が提供するサービスを利用するとよいかもしれません。

関連記事：アウトソーシングと税理士の経理代行の違いを業務内容・費用から比較

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代行してくれる主な業務として以下の5つがあげられます。
前述の通り、希望すれば経理業務全般を代行してくれる点が魅力です。
ここからは、それぞれの業務の概要について詳しく解説します。

記帳業務

毎日のお金の流れを帳簿に記録する業務です。
ここでいうお金の流れは「取引」にあたります。「取引」は、お金やモノの増減を伴うこともあれば伴わないこともあります。
基本的な業務の流れは次の通りです。

【記帳業務の流れ】

1. 証憑書類をもとに伝票を起票
2. 1の内容を帳簿へ記録

証憑書類は、取引があったことを示す契約書や請求書などの書類です。
伝票の内容を帳簿に記録するときに仕訳を行います。
仕訳は、各取引を該当する勘定科目へ振り分ける作業です。
ちなみに、会計ソフトを導入している場合は、伝票を作成せず証憑書類から会計ソフトへ入力することもあります。

関連記事＞＞記帳代行とは？業務内容やメリット・費用相場

給与計算

自社のルールや雇用契約などに基づきスタッフの給与を計算する業務です。
これだけを見ると簡単そうに思えますが、さまざまな要素を考慮しなければならないため意外と複雑です。
具体的には、勤怠状況、各種手当、社会保険料、税金などを考慮してスタッフ一人ずつの給与額を算出しなければなりません。

計算ミスが許されない点もポイントです。
給与額を間違えると、スタッフからの信用を失ってしまいます。
また、納税額を間違えると、追徴課税の対象になる恐れがあります。
自社の信用を失わないため、給与計算は専門的な知識をもって慎重に行わなければなりません。

売掛金・買掛金管理

売掛金管理は、売掛金を正しく請求できているか、売掛金が予定通り入金されているかなどを管理する業務です。
売掛金が未収になっている場合は、取引先へ連絡して回収します。

買掛金管理は、買掛金を定められた期日までに支払うように管理する業務です。
管理の対象として、原材料の仕入れにかかった費用、外注にかかった費用などがあげられます。
売掛金・買掛金管理は、企業の資金繰りなどに関係する重要な業務です。
トラブルを防ぐため、適切に管理しておく必要があります。

関連記事＞＞売掛金とは・勘定科目や仕訳方法

決済・申告業務

決済や申告に関連する経理業務です。
具体的には、最終的な調整を行う決済修正仕訳、決裁書の作成、申告書の作成などを指します。
非常に手間のかかる作業ですが、領収書や契約書など、各種書類を用意すればこれらの業務も経理代行に依頼できます。
ただし、税務代理・税務書類の作成は税理士しか行えません。
依頼したい場合は、対応できる業務の範囲を確認しておきましょう。

年末調整

源泉徴収した年間の税額と実際に支払うべき年間の税額の差額を計算して調整する業務です。
対象となる給与は、その年の1月1日から12月31日までに支払いが確定した分です。
したがって、年末調整は11〜12月ごろにかけて行われます。
この業務により、多くの給与所得者は所得税の納税を完了します。
他の業務と同様に、非常に重要な業務といえるでしょう。
年末調整も税に関する業務であるため税理士しか行えません。

以上の通り、経理代行は幅広い業務を依頼できます。
ただし、あらゆる業務を依頼できるわけではありません。
対応していない業務もあるため注意が必要です。
代表的な例として、財務関連の業務があげられます。
具体的には、資金調達に関連する業務、資産運用に関連する業務、予算管理に関連する業務などは対応していません。

また、同じ経理代行サービスであっても、対応している業務の範囲は異なることがあります。
例えば、記帳業務にしか対応していないサービスなどがあります。
対応外のサービスは、基本的に依頼できません。経理代行でできないことに加えて、各サービスの業務範囲も押さえておく必要があります。

概要をつかめたところで、メリットが気になっている方は多いでしょう。
経理代行には、さまざまなメリットを期待できます。代表的なものとして、以下の4つがあげられます。

コストの削減

実感しやすいメリットといえるのがコストの削減です。
経理担当者を採用する必要がないため、給与や社会保険料をはじめとする人件費を抑えられます。
毎月かかる費用を削減できる点は大きな魅力です。
採用に関連するコストや教育に関連するコストを抑えられる点も見逃せません。
専門性を備えた人材が業務を代行してくれるため採用や教育は不要になります。
経理代行を利用すれば、売上に直接かかわらない費用を抑えやすくなるでしょう。

コア業務へ専念できる

自社スタッフがコア業務に集中しやすくなる点も魅力です。
起業から間もない会社や事業規模が小さい会社は人材に余裕がないため、経理業務を他の業務と兼任することが少なくありません。
やむを得ない状況といえそうですが、あれこれ調べながら経理業務を行うと時間がかかってしまうためコア業務に集中できなくなってしまいます。
経理代行を依頼すれば、人材に余裕がない会社であっても業務を兼任する必要はなくなります。
したがって、コア業務に集中しやすくなるのです。

不正防止

不正を防止しやすいことも経理代行のメリットです。
外部の目が加わるうえ、契約に基づき詳しい説明を求められるため不正を働きにくくなります。
自社で経理を行っている場合、1人の担当者が業務を独占してブラックボックス化してしまうことがあります。
他のスタッフが詳細を把握できない状態は不正の温床になりえます。
依頼主から説明を求められる経理代行であれば、業務がブラックボックス化してしまうことは基本的にありません。

経営判断が迅速に行える

現在の状況に合わせた経営判断を下しやすくなる点も魅力です。
専門性を備えた人材が適切に経理業務を行ってくれるため、会社の状況を把握しやすくなります。
必要な情報が手元に集まることで経営判断を下しやすくなるのです。
例えば、経営資源を成長率の高い事業へ重点的に振り分けるなどが可能になります。

法改正などのルール変更に対応しやすくなる

経理代行を利用することで、企業は法改正やルールの変更に対応する際に効率的に対処できるようになります。
経理代行会社は法改正などの最新情報を常に把握していることが多く、それに応じた経理業務の手続きや処理を迅速に行うことができます。
通常、法改正には各種書類の提出期限が設けられており、それを遅れると適用される罰則やペナルティを受ける可能性も。
しかし、経理代行を利用することで、代行会社が最新のルール変更情報を把握し、企業のために必要な手続きを迅速に行ってくれるでしょう。
また、経理代行会社は法改正に伴う書類の作成や提出を高い品質で行うため、適切な期限内に提出できる点も魅力です。
さらに、法改正に対応する際には経理業務のプロフェッショナルが必要とされることがあります。
しかし、経理代行を利用することで、経験豊富な専門家による経理業務のサポートを受けることができるように。
こういった点からも、企業は素早く正確な経理業務を行い、法改正に対応できるようになります。
結果、法改正やルールの変更に対応するための時間と労力の節約にもなり、その浮いたコストで企業は自社のコア業務に集中することができるでしょう。

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経理代行にはデメリットもあります。
サービスを利用する前に、気を付けたいポイントを押さえておくことが重要です。
以下の3点を踏まえたうえで利用を検討しましょう。

社内にノウハウがつかない

業務を委託した分野のノウハウは基本的に社内に蓄積できません。
依存度が高いと、日々の業務を通して経理担当者を育てにくくなります。
自社にノウハウを蓄積したい場合は、経理業務の一部だけ代行してもらうとよいかもしれません。
誰でも行える業務だけを依頼すると、負担を減らしつつ社内に経理のコア業務に関するノウハウを蓄積できます。
数年後を見据えつつ、依頼する業務の範囲を検討することが重要です。

情報漏洩のリスクがある

経理代行を依頼すると、業務に関連する情報を当該業者に開示することになります。
したがって、情報漏洩のリスクが付きまといます。
実際に情報が漏洩するケースは稀ですが、気を付けておきたいデメリットといえます。
対策を講じたい場合は、契約を締結する前に業者が採用しているセキュリティ対策などを確認するとよいでしょう。
信頼性の高いサービスを選ぶことで情報漏洩のリスクを管理できます。

割高になることも

一般的にコストを抑えられると考えられている経理代行ですが、利用するサービスや依頼する業務によっては割高になってしまいます。
契約前に見積もりを取って確認することが重要です。
ただし、金額だけでサービスの評価はできません。
割高になってもメリットを感じられること、割安になってもデメリットが気になることがあるからです。
目的などを踏まえたうえでコストを評価しましょう。

関連記事＞＞経理アウトソーシングでよくある失敗例と回避する方法

経理代行の費用はケースで異なります。しかし、相場がないわけではありません。業務別に費用の相場を紹介します。

記帳業務の相場

記帳業務の相場は、仕訳1件あたり100円程度です。
従量制を採用しているサービスであれば「仕訳件数×100円」が相場になります。
ただし、従量制を採用しているサービスはそれほど多くありません。
100件単位などで月額料金を決めているサービスが中心です。
基本的には、依頼する件数が多くなるほど1件あたりの単価は安くなります。
件数が増えれば、1件あたり50円程度〜依頼できることもあります。

給与計算の相場

給与計算の相場は、スタッフ1人あたり1,000〜2,000円程度です。
具体的な料金は業務の内容で変動します。
労働時間をもとに給与を計算するだけであればスタッフ1人あたり1,000円程度、社会保険料や税金も計算するのであればスタッフ1人あたり2,000円程度が相場になります。

関連記事：経理代行の料金相場と利用するメリット・デメリット

依頼する業者によりサービスの満足度は異なります。業者選びは慎重に行わなければなりません。特に注意したいポイントは以下の通りです。

税理士が在籍しているかどうか

税理士の有無により対応できる業務の範囲は異なります。
税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士の独占業務とされているからです。
したがって、これらの業務を依頼したい場合は税理士が在籍しているサービス、または税理士と連携しているサービスを選ぶ必要があります。
依頼したい業務の範囲に合わせて業者を選定しましょう。

柔軟に対応してもらえるか

予想される変化に対応してくれるサービスを選んでおくことも重要です。
業務の拡大や縮小などにより代行してほしい業務は変わります。
画一的なサービスしか提供していない業者を選ぶと、自社のニーズが変化したときに業者を選び直さなければなりません。
そのたびに選定作業などが必要になるため非効率です。
最初から予想される変化に対応できるサービスを選んでおくと、サービスをシームレスに受け続けられます。

常駐の対応があるか

常駐型のサービスを提供しているかどうかも確認しておきたいポイントです。
常駐型のメリットとして、スタッフとコミュニケーションを図りながら業務を進められる、発生した依頼に素早く対処できる、書類の持ち出しを必要としないため情報漏洩のリスクが低いなどがあげられます。
目的や業務フローなどによっては、オンライン型・訪問型よりも適していることがあります。

経理代行の依頼に際して行うべきアクション

ここからは、経理代行の依頼に際して行うべきアクションについて見ていきましょう。
経理代行は会社の財務や経理業務を委託するものであり、正確な情報の提供や円滑な連携が求められます。
そのため、まずは自社の経理業務の詳細な把握と整理が必要です。
また、会社の経理システムやソフトウェアの評価も重要です。
経理代行業者との連携を円滑に行うためには、どのようなデータのやりとりが必要かを把握し、必要なデータをスムーズに提供できるようにすることが重要です。
ほかにも、以下4つのアクションを実施することで、経理代行の依頼に際して円滑なプロセスを確保できるでしょう。

• どこまでの経理作業を任せるかの明確化
• コミュニケーション方法の確認
• 過去データの共有
• 経理組織の理想体制・目標の共有

それぞれ順に解説していきます。

どこまでの経理作業を任せるかの明確化

経理代行の依頼に際して、まず行うべきアクションのひとつが、どこまでの経理作業を代行会社に任せるのかを明確化することです。
たとえば、月次決算や財務諸表作成、税務申告、給与計算など、どの業務を代行してもらうのかを具体的に決める必要があります。
企業の規模や業種、経理業務の複雑さによって必要な業務範囲は異なるため、自社がどの程度の経理業務を自社で行い、どの業務を代行会社に委託するのかを明確にすることが重要です。
これにより、経理代行会社との契約や料金設定がスムーズに行えるだけでなく、業務の範囲が明確なため、効率的な業務遂行が可能となります。

コミュニケーション方法の確認

経理代行の依頼に際して、重要なアクションのひとつは、代行会社とのコミュニケーション方法を確認することです。
コミュニケーションの方法には、電子メール、チャット、電話などがありますが、どの方法を使用するかを明確にすることで、円滑な情報のやり取りが可能となります。
また、連絡先や対応可能な時間帯、担当者なども確認し、通信や問い合わせに関するルールを共有しましょう。
適切なコミュニケーションの確立は、代行業務の効率性や正確性に大きな影響を与えるため、依頼前に事前に確認しておくことが重要です。

過去データの共有

経理代行の依頼に際して、重要なアクションのひとつは、過去の経理データを代行会社と共有することです。
過去データには、帳簿や経費データ、請求書や領収書、銀行取引明細などが含まれます。
これらのデータを共有することにより、代行会社は正確な経理作業を実施できるのです。
過去データの共有には、クラウドストレージやデータの共有ツールを利用する、ファイルの共有方法を定めるなどの方法があります。
適切な過去データの共有によって、代行会社はより的確な経理業務を行えるうえ、会社の財務管理も円滑に進めることができます。

経理組織の理想体制・目標の共有

経理代行の依頼に際して、重要なアクションのひとつは、経理組織の理想的な体制や目標を明確に共有することです。
経理作業の効率性や正確性を向上させるためには、代行会社との間で組織の目指す方向性や目標を一致させる必要があります。
具体的な目標や組織の理念、役割や責任の分担などを定めることにより、代行会社は経理業務をターゲットに沿って遂行し、経理組織との協力体制を構築できるでしょう。
共有された目標と理想的な組織体制は、円滑な業務の遂行や効率的な情報共有の促進や、経理代行の成功につながります。

最後に、経理代行導入の流れを紹介します。基本的には、以下のステップで導入を進めていきます。

業者を選定する

依頼したい業務の範囲と各業者が提供している業務の範囲を照らし合わせて、自社に合っているサービスを選定します。
税理士の有無、柔軟性などを確認しておくことも欠かせません。
まずは、2〜3社程度を目安に自社に合っている業者を選ぶとよいでしょう。

問い合わせ

ピックアップした業者に問い合わせて、サービスの詳細を確認するとともに見積もりをとります。

申し込み

見積もりを比較して、自社の業務や目的に合っている業者を選んで申し込みます。

打ち合わせ

依頼する業務の範囲・業務の進め方、業務を行う上でのルールなどを打ち合わせで決定します。

契約

詳細が決定して内容に納得できれば正式に契約を締結します。サービスを受けられるのは、準備期間を経てからです。

経理代行の概要や料金相場などについて詳しく解説しました。
幅広い業務を依頼できるうえ、コスト削減などにもつながるため、経理業務に悩んでいる会社にとってはメリットの大きなサービスといえるでしょう。
ただし、依存度によっては社内にノウハウを蓄積できない恐れがあります。
将来を見据えたうえで、依頼する業務の範囲を検討しなければなりません。
注意点はあるものの、社内の課題を効率よく改善できる可能性がある点は魅力です。
興味のある方は、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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