IPO支援とは？IPOのメリットや成功のためのポイントを解説

企業が株式を公開して上場するIPOは、資金調達や企業価値の向上も期待されるなど、さまざまなメリットがあります。
しかし、IPOには多くの手続きが必要であり、準備や手続きを支援する専門家「IPO支援（IPOコンサルタント）」の存在が非常に重要です。

本記事では、IPOとIPO支援（IPOコンサルタント）について解説し、IPOを成功に導くためのポイントを紹介します。

IPOとは、「Initial Public Offering」の略称で、日本語では「新規公開株式」と訳されます。
IPOは、未上場の企業の株式を、初めて証券取引所を通して株式市場に公開（上場）させることをいいます。

株式が公開されると、それまで限定された株主のみが所有していた株式を、不特定多数の一般の投資家が市場で売買することができるようになります。

証券会社に株式を公開し、株式を自由に売買できるようにすることを「上場」ともいいますが、現在、上場とIPOはほぼ同じことを表しています。

IPOのメリット

企業がIPOを行うことで、以下のようなメリットがあります。

• 資金調達が可能になる
• 企業のブランドイメージと信用度向上につながる

企業がIPOを実行する大きなメリットは、株式を公開することで多数の投資家から資金を調達できるようになることです。
調達した資金を、事業拡大や新規事業の展開に活用することで、企業価値を向上させることが期待できます。

さらにIPOにより、企業のブランドイメージや知名度が上がり、企業の信用度も向上することが見込まれます。
このように、IPOを行うことで、資金調達や企業価値の向上が期待できる一方、上場企業としての社会的責任も求められるようになります。

IPOのデメリット

企業がIPOを行うことで、メリットがある一方、以下のようなデメリットも発生します。

【IPOを行う企業側のデメリット】

• コストの負担
• 上場準備に手間と時間がかかる
• 経営の自由度の制約（業績の持続的な向上へのプレッシャー）

IPOを行うには、管理や審査、監査、体制構築、システムの導入などに、多額の費用がかかります。
上場後も、証券取引所への手数料（年間上場料）や監査費用、株式事務代行手数料などの費用を継続的に支払う必要があります。

企業が上場するまでには、長い時間（一般的には3〜5年）を要します。
まず、IPOには、多くの手続きが必要です。企業の規模や業種によっても異なりますが、監査、法律手続きなどにも時間を要します。

また、公開準備指導、株式の引き受けや販売などを担う、「主幹事証券会社」を選ぶ必要があります。
さらに、「金融商品取引法」に準ずる監査を受けるために、監査法人と締結することも必要です。

上場した企業は、社会や株主から業績の持続的な向上を求められます。業績向上の期待に応えるために、投資家の意見に合わせ、短期的な結果を求めてしまうなど、経営の自由度に制約が発生してしまう可能性もあります。

IPOまでの準備や流れ

IPOでは、最短でも申請の2期前から、管理体制の構築を行い、監査を受ける必要があります。
IPOには、多くの準備が必要となりますが、IPOまでの標準的なスケジュールは、以下の通りです。

【IPOまでの標準的な準備と流れ】

• 企業の課題抽出、改善のためのアドバイス
• 企業規模に応じた管理体制の構築（監査受け入れが可能となる人材の確保など）
• 会計監査（財務諸表監査）を受ける
• 内部統制報告制度への対応を進める
• 上場企業としてのコンプライアンス体制の整備・運用を進める

参考：日本公認会計士協会　株式新規上場（IPO）のための 事前準備ガイドブック

まず、IPOを目指す準備として、監査法人やアドバイザーが、IPOに向けての課題抽出を行います（ショートレビュー、予備調査）。

次に、監査の受け入れが可能となる人材を確保するなど、企業の内部管理体制の整理を進めていきます。
内部管理体制は、企業の規模や業種などによって異なり、監査法人も企業の状況によって対応します。

申請期の直前2期間は、監査法人による監査証明が必要になるため、監査法人と監査契約を結び、会計監査（財務諸表監査）を受けます。

さらに上場後に備えて、内部統制報告制度に対応する準備をすすめておきます。評価・監査が可能となるように、内部統制の状況を文書化するための準備には、相当の時間がかかります。そのため、内部統制報告制度への対応は、上場前から計画的に準備しておく必要があります。

上場企業として、運用をけいぞくし、株主などの付託（依頼）に応えるために、コンプライアンス体制を整備し、運用していく企業風土を整えていくことも重要です。

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IPO（上場）のためには、上場にまつわる高度で幅広い知見が必要とされます。
そのため、企業がIPOを実施するために必要な準備や、手続きに関するサポートをしてくれるのが、IPO支援です。

IPO支援は、豊富なノウハウと経験を備えている「IPO支援コンサルタント」と顧問契約を結ぶのが一般的です。
IPO支援コンサルタントは、IPOの準備から実施、上場後の運用まで、企業を幅広くサポートする役割を担います。

IPO支援の必要性

企業がIPOを成功させるためには、準備から上場後の運用まで、長期的な戦略を立てる必要があります。
IPO（株式公開）は、成功すれば企業にとって大きなメリットがある一方、失敗すると企業価値の低下などの深刻な影響が生じる可能性があります。

そのため、IPO支援の必要性が高まっています。
たとえば、企業の価値やリスクを調査したり、投資家のニーズに合わせたアドバイスを提供したり、法務や税務上の問題を解決したりなど、支援内容は多岐にわたります。

IPO支援のコンサルタントには、大きくわけて「証券会社系コンサルタント」と「会社系コンサルタント」の2つのタイプがあります。

どちらのコンサルタントを選択するかは、企業がIPOに際してどのような支援を最も必要とするかによって異なります。

証券会社系コンサルタント

証券会社系コンサルタントは、IPOの実務経験を持つ証券会社が中心となって支援を提供するコンサルタントです。
株式市場や投資家に関する知識を中心に、証券会社や取引所の審査に関する知見を効率的に提供しサポートすることができます。

主に以下のような支援を提供しています。

【証券会社系コンサルタントの主な支援】

• 株式市場の動向分析
• 投資家ニーズに合わせたアドバイス
• 株式公開手続きのアドバイス
• 株式市場へのIR（投資家向け広報）支援

証券会社系コンサルタントは、IPOに伴う株式公開手続きに関するアドバイスや、投資家にアピールするためのIR支援など、株式市場に関する専門知識を持つことが特徴です。

会計士系コンサルタント

会計士系コンサルタントは、IPOに必要な財務会計や内部統制に関する専門知識を提供するコンサルタントです。

会計士系コンサルタントには、主に監査法人出身の公認会計士がコンサルタントに就きます。
監査法人出身のIPOコンサルタントであれば、内部統制や財務諸表の監査などにおいて、監査法人目線でのアドバイスや指摘が可能となります。

会計士系コンサルタントには、「自律化を支援するタイプ」と「業務をサポートするタイプ」の2つのタイプがあります。

「自律化を支援するタイプ」は、企業がIPOに必要な業務を自律して遂行できるよう支援するコンサルタントです。
自社でIPOに必要な業務を遂行する能力はあるけれど、専門的な知識や経験が不足している場合に適しています。

一方、「業務をサポートするタイプ」は、IPOに必要な業務をコンサルタントが主導し、企業と協力して業務を遂行するコンサルタントです。
IPOに必要な、財務会計や法律に関する専門的な知識が自社に不足している場合に適しています。

IPOコンサルタントは、監査法人や証券会社、証券取引所とのやりとりを支援しつつ、アドバイスを行います。
IPOコンサルタントの業務内容は多岐にわたりますが、以下のような業務が中心となります。

【IPO支援業務内容】

• 株式上場に向けたスケジューリングの支援
• 内部管理体制の指導
• 法律や規制に関する支援
• 審査資料に関するアドバイス
• 財務状況や決算開示に関するアドバイス
• 各種申請書の作成やアドバイス
• 主幹事証券会社の紹介
• 上場審査に関するアドバイス
• 上場後のIR（投資家向け広報）支援

IPO支援の業務内容は幅広く、企業の規模や状況、体制によっても業務内容は異なります。
企業がIPOを成功させるためには、IPOコンサルタントと共にしっかりと準備を進めることが大切です。

IPO支援（IPOコンサルタント）は、IPOに関する専門知識や最新情報を持ち、過去の実績をもとに的確なアドバイスを提供してくれます。 IPO支援を受ける、具体的なメリットとデメリットを解説します。

IPO支援のメリット

【メリット】

• コストを抑えられる
• 専門的な知見やアドバイスを取り入れられる
• 手続き上のミスを防げる

IPOの支援を外部の専門コンサルタントに依頼することで、一時的なコストはかかりますが、長期的に見るとコストを抑えることができます。 上場のために、優秀な人材を採用したり、自社で育成したりする場合、相応の費用も時間もかかります。

IPOに向けた取り組みは、一定の期間限定の業務も多いため、外部のコンサルタントと契約を結ぶことで、結果的にコストを低減することが可能です。

またIPOは、企業にとって初めての経験であることが多く、さらにリスクも伴うため、慎重に進めることが重要です。そのため、IPOに関する専門的知識や実績を持つコンサルタントの存在は不可欠です。 専門的な知見や情報、経験をもとに、効率的かつ正確に上場を目指すことができます。

さらに、会計や申告などのミス防止につながることも大きなメリットです。IPOの準備段階における会計ミスや税金の申告漏れなどは、深刻なトラブルにつながりかねません。 IPOコンサルタントにより、遵守すべきルールや手続きにおける的確なアドバイスを得られることで、企業は円滑に準備を進めることができます。

IPO支援のデメリット

上場を目指すためには、IPO支援は不可欠といえます。
しかし、IPOコンサルタントに支援を依頼することのデメリットを敢えて挙げると、以下のような問題が考えられます。

【デメリット】

• コンサルティング費用がかかる
• 社内での人材育成が進まない

IPOコンサルタントに支援を依頼すると、相応のコンサルティング費用がかかります。
しかし前述した通り、このコストはIPOのためには欠かすことができないものであり、結果的にはコストを抑えることにつながります。そのため、一時的なデメリットであるといえるでしょう。

プロの外部コンサルタントから、専門的なアドバイスを得られる点は、企業にとって大きなメリットです。しかし一方で、社内で専門的なスキルを持った社員を確保できないという問題も生じます。

上場後の継続するIR対策（株主や投資家に向けた広報活動）のためには、社内での人材育成を進めるか、専門的な知識を持つ社員の採用を視野に入れるのも一案です。
IPOコンサルタントから得た知見を社員に共有するなど、上場後に備えた対策も並行して進めておく必要があります。

IPO支援（コンサルタント）を依頼するにあたり、どのようなコンサルタントに依頼するか、コンサルタント選びは非常に重要です。
IPOコンサルタントを選ぶ際は、特に以下のようなポイントを確認しましょう。

【IPO支援を選ぶポイント】

• IPOのサポート実績や経験
• コンサルタントとしてのコミュニケーション能力（各機関との連携）
• 自社の課題に沿ったコンサルティングが可能か

IPOコンサルタントが、どのような企業のIPOに関わってきたか、過去の実績や経験は必ず確認しておきましょう。
どのような企業の上場に関わってきたか、企業をどれくらい成長させることができたかなどの実績が、重要な判断材料になります。

また、IPOコンサルタントは、監査法人や証券会社、証券取引所などと関わることも多いため、各機関と円滑にコミュニケーションを取る能力も求められます。
自社と緊密に協力し合えることはもちろん、各機関との連携も支障なく取れるかなども、実績などから確認しておきたいポイントです。

前述した通り、コンサルタントには証券会社系コンサルと会計士系コンサルがあり、得意とする分野もさまざまです。
IPOコンサルタントが自社の状況に合わせた最適な戦略を提案できるか、自社の課題をカバーできるネットワークがあるかどうかも確認しておきましょう。

IPOとIPO支援（IPOコンサルタント）について、ご紹介しました。
IPOには、たくさんの手続きが必要であり、その準備や手続きを支援するIPOコンサルタントは、非常に重要な存在です。

IPOは、企業と投資家にとって大きなチャンスとなりますが、十分な知識を持って準備をすすめなければ、リスクも伴います。

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