会社の税金とその勘定科目 経費にできる税金できない税金

「税金の勘定科目がわからない」
「個人事業税ってなに」
「納付する税金にはどんな種類があるの？」
このように悩んでいる人は多いのではないでしょうか。
会社が納める税金にはさまざまな種類があります。
経理の知識が豊富な人でなければ、全てを把握するのは難しいでしょう。
ここからは、経理担当者のために、会社で納付する税金と勘定項目について紹介します。
ぜひ、処理の参考にしてください。

はじめに、会社で納付する税金の種類について、処理するタイミングに分けて紹介します。

• 決算確定時に納付する税金
• 中間申告時に納付する税金
• 租税公課という勘定項目で処理する税金など
• 給与や報酬を支払った時に発生する税金の処理

処理するときの参考にしてください。

決算確定時に納付する税金

決算確定時に納付する税金は以下の5つです。

• 法人税
• 法人都道府県民税
• 法人市民税
• 事業税
• 消費税

これらの税金は決算時の利益をもとに算出するため、このタイミングで確定します。
そのため、確定日は3月31日で、納付期限は5月31日です。

中間申告時に納付する税金

中間報告時に納付する税金は以下の2つです。

• 仮払法人税等
• 仮払消費税（資産）

法人税や消費税の税額が一定以上の場合、中間申告を行います。
これは、会計処理の負担を軽くするためで、確定した納税額の半分を納付します。
そのため、申告日は9月30日で、納付期限は11月30日です。

租税公課という勘定項目で処理する税金など

租税公課は、上記以外の国や地方に納める税金のことで、固定資産税や自治会などの組合費が該当します。
租税公課とはそれぞれ意味の異なる言葉をくっつけたものです。
ここからは「租税（税金）」と「公課」それぞれの詳細を紹介します。

• 税金等
• 公課等

詳しく見ていきましょう。

税金等

租税とは、国や地方に納める税金のことをいい、公租とも呼ばれています。
具体的には、以下のような税金です。

• 自動車税
• 固定資産税
• 不動産取得税
• 延滞税

「決算確定時に納付する税金」で紹介した以外の税金のほとんどが租税だと覚えておくといいでしょう。

公課等

公課とは、国や地方に納める税金以外の費用のことをいいます。
具体的には、以下のような費用です。

• 印鑑証明書や住民票といった各種証明書の発行手数料
• 組合や商店会の会費
• 行政サービスの手数料
• 延滞金

主に手数料や会費が当てはまるため、把握しやすいでしょう。

給与や報酬を支払った時に発生する税金の処理

社員の給与や税理士の報酬を支払うとき「源泉所得税」や「住民税」が発生します。
源泉所得税は、預り金が発生した翌月の10日が納付期限です。
住民税は、給料から天引きされている場合のみ該当するため、社員が自ら住民税を支払っている場合は該当しません。

会社の運営にかかる税金がすべて経費で落ちるわけではありません。
具体的に、以下の4つの税金は経費で落ちない場合があります。

• 法人税
• 法人住民税
• 延滞税
• 加算税

通常、これらの税金は「損金」という、法人税を計算する場合の支出の金額として処理をします。
しかし、これらの税金が法人の利益に対して課税された場合、経費で落とすことができません。
このように、税金の処理は複雑な部分が多いです。
そのため、個人で判断せず、顧問税理士や税務署のようなプロに確認してから処理しましょう。

経理処理は代行できます。
社内に経理に強い人材がいれば問題ありませんが、素人に急にお願いしてできるものではありません。
今から知識を得ようと思っても時間がかかったりミスの元になったりするでしょう。
そのため、経理処理はプロへの代行依頼がおすすめです。
プロへ依頼することによって、効率よく安心して業務に専念できるため、業務の効率化やコスト削減につながるでしょう。

個人事業税とは、個人事業主が地方に納める税金です。
これは、ガスや水道のようなインフラや、道路や公共施設のような公共サービスなど、事業を行ううえで利用する行政経費を負担するために課税されます。
事業所得に対して課税され、2,900,000円以上の所得を得た人が対象です。
また、企業が納める事業税は法人事業税といいます。

関連記事：固定資産税の勘定項目と仕訳法

個人事業税は、法定業種に当てはまる事業を営み、2,900,000円以上の所得を得た人が対象です。
法定業種とは、1?3種に分けられており、全部で70種あります。
法定業種に定められている職種の一部を紹介します。

第1種 （37業種）	物品販売業、不動産貸付業、製造業、運送業、請負業、飲食店業など
第2種 （3業種）	畜産業、水産業、薪炭製造業
第3種 （30業種）	医業、弁護士業、コンサルタント業、美容業など

事業をはじめる際に提出した開業届に記載した業務内容ではなく、実際に行っている業務が対象です。
自身が対象に当てはまるのか不安になったときは、都道府県税事務所に問い合わせるといいでしょう。

個人事業税は経費計上が可能な税金です。
個人事業税は、事業所得を得た個人が支払う税金ですが、事業を行う上でインフラや公共サービスを利用する行政経費を負担するために課税されます。
そのため、個人の出費ではなく、経費として落とすことができます。
経費として計上することで個人の出費が減るだけでなく、売上から控除される金額が増え、節税も可能です。

消費税の処理方法は「税込経理方式」と「税抜経理方式」があり、どちらの経理方式を利用するかによって、勘定科目や決算書の表示が変わってきます。
ここからは、それぞれの特徴と仕訳方法について紹介します。

• 税込経理方式の特徴と消費税の仕訳方法
• 税抜経理方式の特徴と消費税の仕訳方法

特徴や仕訳方法を理解して適切に処理を行いましょう。

税込経理方式の特徴と消費税の仕訳方法

税込経理方式は、決済のときに一気に処理するため、会計処理を容易に行えるという特徴があります。
たとえば、10,000円で仕入れた物を税込み16,500円で販売したときの消費税は1,500円のため、以下のような仕訳方法になります。

	借方		貸方
仕入	仕入高	10,000円	現金	10,000円
販売	現金	16,500円	売上高	16,500円
決算	租税公課	1,500円	未払消費税	1,500円
納付	未払消費税	1,500円	現金	1,500円

このとき、販売金額を税込み価格にするのを忘れないようにしましょう。

税抜経理方式の特徴と消費税の仕訳方法

税抜経理方法は、仕入や売上の金額と消費税を別々に記載するため、納税額が把握しやすいという特徴があります。
上記と同じように、10,000円で仕入れた物を税込み16,500円で販売したときの仕訳方法は以下の通りです。

	借方		貸方
仕入	仕入高 仮払消費税	9,090円 909円	現金	10,000円
販売	現金	16,500円	売上高 仮受消費税	15,000円 2,409円
決算	仮受消費税	2,409円	仮払消費税 未払消費税	909円 1,500円
納付	未払消費税	1,500円	現金	1,500円

税抜経理方式では「仮払消費税」「仮受消費税」という勘定科目を使って仕訳します。

法人税の勘定科目は「法人税、住民税及び事業税」です。
法人税のほかにも地方法人税や道府県民税、市町村民税や法人事業税が該当します。
また、源泉徴収税は法人税から税額控除を受けるため、同じ勘定科目で処理します。

法人税の仕訳は決算処理の違いで変わる

最後に、法人税の仕訳方法について紹介します。

• 決算の損益に方式の特徴と消費税の仕訳方法
• 支払うときに損益に反映する仕訳
• 中間納税の仕訳

決算処理によって変わるので把握しておきましょう。

決算の損益に方式の特徴と消費税の仕訳方法

法人税を決済の際に損益に記載するのは、所得との対応関係をわかりやすくするためです。
具体的な仕訳方法は以下の通りです。

借方		貸方		摘要
租税公課	100,000円	未払法人税、住民税及び事業税	100,000円	当期確定事業税

法人税、住民税及び事業税という勘定科目を使いましたが、法人税等という勘定科目を使うこともあります。

支払うときに損益に反映する仕訳

法人税を支払った際、損益に反映する仕訳方法は以下の通りです。

借方		貸方		摘要
租税公課	100,000円	現金預金	100,000円	前期確定法人税等

租税公課で仕訳していますが、損金にはなりません。

中間納税の仕訳

法人税を中間納税する場合の仕訳方法は以下の通りです。

借方		貸方		摘要
仮払法人税等	100,000円	現金預金	100,000円	当期中間法人税等

中間納税した法人税は、確定申告によって精算されます。

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経理アウトソーシングの企業導入事例

人手不足や業務の属人化など、経理部門が抱える課題は企業の状況によって様々です。本章では、私たちが実際に支援した事例をもとに、実務代行による危機の回避や、業務フローの整理による効率化のプロセスをご紹介します。

アウトソーシングによって現場にどのような変化が生まれたのか、体制改善を検討されている方はぜひ参考にしてください。

企業事例1：急な人材不足による業務の代行

ある日突然、経理の中核を担うスタッフが同時に退職してしまった。そんな深刻な人材不足から始まった支援事例です。

ご相談いただいた当初、現場では月次決算が滞り、親会社への報告も遅延しかねない切迫した状況にありました。最大の障壁は、業務の多くが特定の担当者にしか分からない「ブラックボックス状態」にあり、まともな引き継ぎすら不可能な点にありました。

クライアント	上場子会社
主な課題	・複数名退職による欠員 ・業務の属人化 ・決算遅延の危機
支援期間	6か月間
費用	月額90万円〜

実施した内容

私たちは即座に専門スタッフを現場へ投入し、実務の代行と並行して「業務の見える化」を実施しました。場当たり的な穴埋めで終わらせないよう、以下の3点を軸に体制を再構築しています。

• 業務の棚卸しとタスク化
• 定型業務と属人化領域の切り分け
• マニュアルの体系化

まず、現場に残されたわずかな手がかりから全業務を抽出し、年間・月次・日次のスケジュールへ詳細に落とし込みました。ルーチンワークと複雑な集計業務を明確に区分して優先順位をつけたことで、専門スタッフによる迅速な代行が可能となりました。

さらに、実務を回しながら「誰でも再現できるマニュアル」をリアルタイムで整備し、後任者へのスムーズな引き継ぎを実現しています。

導入の効果

今回のプロジェクトの結果、懸念されていた「業務の空白期間」を一切作ることなく、月次・四半期決算をすべて予定通り完遂することができました。

単なる「代行」に留まらず、業務が標準化されたことで、後任者への引き継ぎや新人教育にかかるコストも大幅に削減。かつての属人化リスクを克服し、現在は「誰が担当しても正確に業務が回る」強固な経理組織へと生まれ変わっています。

企業事例2：業務効率を目的として業務代行と業務整理の実施

事業規模の拡大と人員の入れ替わりが重なり、経理業務のボリュームがコントロール不能なほど増大してしまった企業の事例です。

当時は「本当に必要な業務はどれか」「最適な人員配置ができているか」を判断できる人材が社内におらず、非効率な作業が常態化していました。経営判断に必要な帳票もタイムリーに提出されず、スタッフの教育も行き届かないという、組織的な停滞感が長く続いていたのです。

クライアント	年商30億円規模の未上場企業
主な課題	・業務ボリュームの増大 ・非効率なプロセスの放置 ・管理資料の不足
支援期間	6か月間
費用	月額100万円〜

実施した内容

私たちはまず、現状を正確に把握するための「経理業務アセスメント」を実施しました。感覚値ではなくデータに基づいた改善を行うため、以下の3つのアプローチで業務の整理整頓を推進しています。

• 経理業務のアセスメントと時間計測
• 業務プロセスの最適化と品質向上
• 経営管理用帳票のテンプレート作成

全タスクを分類した上で、各業務の所要時間を徹底的に計測しました。これにより、特に時間を浪費していた「無駄なプロセス」を特定し、優先順位をつけて個別に時短化を図っています。

また、ミスによる手戻りを防ぐため、チェックリストや業務マニュアルを整備し、現場への運用指導を徹底。さらに、経営者が求める数値を即座に把握できるよう、経営帳票のテンプレートを一から構築し、タイムリーな報告体制を整えました。

導入の効果

この6か月間の取り組みにより、個々の業務時間が大幅に短縮され、従来比で約50％の人員配置でも余裕を持って業務を回せる体制が整いました。

最も顕著な成果は、月次決算の早期化です。これまで10営業日かかっていた締め作業が5営業日にまで短縮され、経営に必要なデータが鮮度の高い状態で届くようになりました。業務の省力化が進んだことで、部内でのジョブローテーションも可能になり、スタッフの間でも「新しい業務に挑戦できる」というポジティブな変化が生まれています。

税金の勘定科目と経費にできる税金について紹介しました。
税金の勘定科目の選定はとても厄介なため、素人が行えるものではありません。
そのため、税金の経理処理はプロへの依頼がおすすめです。
プロに依頼することで、効率よく安心して業務に専念できるでしょう。

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