経理代行とは？サービスやメリットを詳しく解説

会社の経理担当者が急に退職してしまったり、日々の経理作業に忙殺されてなかなか経営戦略に集中できなかったりする経験はありませんか。近年、多くの企業がこうした課題を解決する手段として「経理代行サービス」を活用しています。専門家が記帳や給与計算などの経理業務を丸ごとサポートしてくれるため、経営者や管理部門は本来の業務に時間を割けるようになります。
本記事では、そもそも「経理代行」とは何か、具体的にどのようなサービスを受けられるのかを詳しく紹介します。さらに、依頼先の種類やメリット・デメリット、費用などを把握したうえで、最適な経理アウトソーシングを実現するポイントをチェックしていきましょう。

経理代行とは

経理代行とは、企業が自社の経理業務の一部またはすべてを外部の専門業者（税理士事務所、会計事務所、経理代行業者など）にアウトソーシングすることを指します。
具体的には、日々の仕訳・記帳、請求書の発行や売掛・買掛管理、支払い業務、給与計算、年末調整など、多岐にわたる経理業務を代わりに行ってもらうサービスです。自社で経理担当者を雇用・育成する手間とコストを削減できるのが大きな利点として注目されています。

経理代行のサービス

経理代行サービスは、単に記帳を代行するだけではありません。企業ごとに必要な業務をまとめて依頼できるケースも多く、カスタマイズ性が高いのが特徴です。
以下では、代表的な業務内容を8つ挙げます。

記帳業務

日々の取引を仕訳し、会計ソフトなどに入力する作業です。請求書やレシート、領収書などの膨大な紙資料を整理してデータ化し、月次の試算表や報告書を作成します。
自社で記帳担当を確保するのが難しい場合、まず最初に依頼することが多いです。

給与計算

社員の勤怠データをもとに毎月の給与額を計算し、社会保険料や税金を控除して給与明細を作成します。
経理代行業者に給与計算を依頼すれば、面倒な保険料計算や各種届出のサポートも受けられる場合があります。

売掛金・買掛金管理

売掛金（売上代金の未回収分）や買掛金（仕入れ代金の未払い分）の入金・支払い状況を管理し、未回収リスクやキャッシュフローを把握しやすくする業務です。
企業のキャッシュ管理において重要な要素となります。

決算書の作成

月次決算、年次決算などの決算業務をサポートしてくれるケースです。試算表から最終的な財務諸表（損益計算書、貸借対照表）を作成し、経営者が財務状況を把握しやすいように報告書をまとめる役割を担います。

支払い・振り込み

外部へ支払う経費や取引先への振り込み業務を代行することも可能です。
セキュリティの観点から権限管理が必要となるため、実際に支払いを行う際は業者との信頼関係や手続きの厳格化が求められます。

経費精算

従業員が立て替えた経費や交通費などをシステムで管理し、清算する仕組みをサポートするサービスです。領収書のチェックや、不備があったときの問い合わせなども業者が代行してくれるため、社内の負担が減ります。

請求書の発行

取引先への請求書発行や管理を行います。一定のフォーマットに従い、期日や金額を正しく設定して送付することで、売掛金の回収漏れを防ぐ効果も期待できます。

年末調整

従業員に関わる所得税の過不足を清算する年末調整を代行するサービスです。給与所得者が複数いる企業では、多数の書類や計算を扱うため、非常に手間がかかる作業ですが、これをアウトソーシングすることでミスや負担を減らせます。

経理代行を依頼するメリット

経理担当者が退職して人手不足が発生している場合や、経理業務を効率化したい場合に、経理代行は大きなメリットをもたらします。以下では代表的な利点を4つ挙げます。

メリット�@コア業務に専念できる

経営者や管理部門が経理処理に時間を取られると、本来すべき戦略策定や営業活動などのコア業務がおろそかになりがちです。経理代行を活用することで事務作業を削減し、自社の強みを活かした業務に専念できるようになります。

メリット�A人件費を削減できる

新たに経理スタッフを採用・教育する場合、固定的な人件費と時間がかかります。経理代行なら、月々の利用料だけで専門家のスキルを借りられるため、社会保険料や賞与などを含む人件費よりも抑えられる可能性が高いです。

メリット�B法改正に対応

税制や社会保険、会計ルールは頻繁に改正があります。個人で追いかけるのは大変ですが、経理代行業者は常に最新の法改正情報をキャッチアップしており、適切な対応を行ってくれます。社内で知識をアップデートする手間を削減できます。

メリット�C迅速かつ正確に経理業務を完了できる

プロのノウハウや専用のシステムを活用するため、経理作業のスピードと正確性が高まります。決算時期や年末調整シーズンなど繁忙期にも安定したクオリティで対応してもらえるため、請求や給与計算の遅延を防ぎ、会社全体の信用向上にも繋がります。

経理代行サービスの依頼先

経理代行を依頼する場合、主に「税理士事務所・会計事務所」と「経理代行業者」の2種類があります。それぞれ得意分野やサポート範囲が異なるため、自社のニーズに合った業者を選ぶことが重要です。

税理士事務所・会計事務所

税務や会計に関する専門性が高く、決算や税務申告まで一貫して任せられる場合が多いです。税務調査への対応や補助金・助成金に関するアドバイスも期待できます。ただし、経理代行を主力事業としているわけではない場合、依頼範囲や工数によってコストが高くなることがあります。

経理代行業者

経理業務のアウトソーシングに特化しており、幅広いサービスをパッケージとして提供しているケースが多いです。記帳代行から給与計算、請求書発行など、必要に応じてカスタマイズが可能です。 ただし、税理士資格を持たない場合は税務申告業務や税務相談に対応できない点に注意しましょう。税理士との連携体制やオプションサービスをチェックすると、補完的に利用できる場合があります。

税理士事務所・会計事務所と経理代行業者の違い

税理士事務所は法律上の税務代理権を持っており、決算書の作成や税務申告を正式に代行できます。一方、経理代行業者は税務代理権を持たず、日常的な経理処理を中心にサポートするスタイルが多いです。
税務面での安心感を求めるなら税理士事務所、コストや柔軟性を重視するなら経理代行業者という選択肢になることが一般的です。ただし、税理士事務所が経理代行サービスを内製化している場合もあり、両者が重複する部分も存在します。

経理代行業者を選定するポイント

経理代行業者は数多く存在しますが、業務の質や対応範囲、料金体系は千差万別です。
選定ミスを防ぐためには以下のポイントを押さえておくとよいでしょう。

ポイント�@依頼する業務の代行が必要か確認する

まず、記帳だけでいいのか、給与計算や年末調整まで一括で頼みたいのか、範囲を明確にします。
業者によって得意分野が異なるため、自社が求めるサービスとマッチしているかどうか確認することが重要です。

ポイント�Aサポート体制の充実度を確認する

月次決算や年末調整などの繁忙期に、対応が遅れたりコミュニケーションがスムーズに取れない業者だとストレスが溜まります。電話やチャット、メールなどでタイムリーに質問や修正依頼に応じてくれるかどうか、契約前にチェックしましょう。

ポイント�B円滑なコミュニケーションの可否を確認する

経理情報は企業の根幹に関わるため、担当者との信頼関係や意思疎通が欠かせません。担当が頻繁に変わる業者だと、引き継ぎが不十分になるリスクがあります。専任担当制やチーム制など、連絡体制をよく確認しましょう。

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経理代行を依頼する際の注意点

経理代行は便利な反面、依頼方法や運用体制を誤ると予想外のデメリットを被ることがあります。以下では、考慮しておきたい3つの注意点を挙げます。

経理業務のノウハウを蓄積できない

すべての経理業務を外部委託すると、自社内での経理ノウハウが蓄積されにくく、担当者が入れ替わった際に業務フローを把握しづらいです。経営判断のために数字を自社で理解できる仕組みも同時に整備すると良いでしょう。

社外秘が流出するおそれがある

経理書類には機密情報が含まれているため、信頼できる業者でないと情報漏洩のリスクがあります。契約時に守秘義務や情報保護の取り決めを盛り込み、適切なセキュリティ対策を行っている業者を選ぶと安心です。

人件費よりもコストが高くなる可能性がある

会社の規模や取引量によっては、月々の経理代行費が人件費を上回る場合もあり得ます。見積書を精査し、依頼する業務範囲を必要最低限に抑えるなど調整が必要です。

メリット・デメリットを理解し経理業務の代行を検討しよう

経理代行は、日常的な記帳から給与計算、年末調整、決算書類の作成まで、企業にとって負担の大きい経理業務を外部の専門家に委託できるサービスです。経理担当者の退職や人手不足が続いている企業はもちろん、経営者や管理部門が本業に集中したいケースでもメリットが大きいといえます。
一方で、業者選びを間違えると、高額請求や情報管理の不備、コミュニケーション不足などの問題が起こる可能性があります。税理士事務所か経理代行業者か、自社の状況やニーズに合った依頼先を見極めること、相見積もりや事前の打ち合わせによる確認を徹底することが重要です。

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