派遣社員の副業（ダブルワーク）の割増賃金に関する注意点。

労働時間の合算ルールに注意！

派遣社員として副業を始める際に、意外と見落としがちなのが「労働時間の合算」による割増賃金の発生です。
労働基準法では、複数の勤務先で働いている場合でも、労働時間は合算して計算されます。

「副業は別の会社だから関係ない」と思っている方も多いかもしれませんが、本業と副業の労働時間を合算した時間が、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えると、時間外労働が発生する可能性があります。

具体的にどのようなケースで問題が発生するのか見ていきましょう。

副業による割増賃金の発生条件

1日の労働時間が8時間を超えた場合

労働基準法では、1日8時間を超えて働いた場合、時間外労働とみなされ、通常の賃金に対して1.25倍以上の割増賃金（残業代）を支払う義務が発生します。

1週間の労働時間が40時間を超えた場合

1日単位では8時間を超えなくても、週の合計労働時間が40時間を超えると、超過分は時間外労働として扱われます。

本業と副業のどちらの企業が割増賃金を支払うのか？

ここで問題になるのが、「本業と副業の労働時間を合算して、どちらの企業が残業代を支払うのか？」という点です。
本業のみ（1つの会社）で働いている場合は、その会社が割増賃金を支払います。しかし、本業と副業の両方で働いている場合、どちらの企業が残業代を負担すべきかが不明確になり、トラブルの原因になることがあります。
例えば、
副業先の会社は「残業代は本業の会社が支払うべき」と考え、本業の会社は「副業は自己責任だから、残業代の責任は副業先にある」と考えるような場合です。
このような状況になると、労働者が適正な割増賃金を受け取ることが難しくなります。
また、派遣社員の場合、派遣元企業と派遣先企業の両方が関与することになるため、より一層支払い責任が曖昧になりやすくなります。

副業開始前に確認すべきポイント

副業による割増賃金トラブルを避けるために、事前に以下の点を確認しておきましょう。

本業の会社に相談する

本業の会社によっては、副業を行うことで時間外労働の扱いが変わることを懸念するケースもあります。そのため、本業の勤務先に「副業を始めても労働時間の合算に問題がないか」相談するのがおすすめです。

副業先の雇用契約を確認する

副業を始める際は、以下の点をチェックしましょう。

• 1日の労働時間が8時間を超えないか
• 週の合計労働時間が40時間を超えないか
• 副業先の契約書に「残業代の支払い条件」が明記されているか

特に、副業先が残業代の支払いに消極的な場合、トラブルになりやすいため、注意が必要です。

副業の労働時間を適切に管理する

割増賃金が発生するリスクを避けるためには、副業の労働時間をしっかり管理することが重要です。

• 副業の勤務時間を短縮する（例：週10時間以内に抑える）
• 週の合計労働時間が40時間を超えないように調整する
• 副業をフリーランスや業務委託にすることで、雇用契約による制約を避ける

これらの対策を講じることで、余計なトラブルを避けることができます。

まとめ

副業を始めると、本業と副業の労働時間が合算され、1日8時間・週40時間を超えた場合に割増賃金（残業代）が発生する可能性があります。

• 本業＋副業の労働時間を合計しても大丈夫か
• どの会社が割増賃金を支払うのかを明確にしておくこと
• 副業の勤務時間を適切に管理すること

これらのポイントをしっかり押さえておくことで、想定していなかったトラブルを避けることができます。
副業で追加収入を得る際には、事前に確認しておきましょう！
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