副業（ダブルワーク）をすると残業代が発生する？派遣社員が副業（ダブルワーク）を開始した際の割増賃金に関する注意点

副業（ダブルワーク）をすると残業代が発生する？

派遣社員の副業（ダブルワーク）の割増賃金に関する注意点。

労働時間の合算ルールに注意！

派遣社員として副業を始める際に、意外と見落としがちなのが「労働時間の合算」による割増賃金の発生です。
労働基準法では、複数の勤務先で働いている場合でも、労働時間は合算して計算されます。

「副業は別の会社だから関係ない」と思っている方も多いかもしれませんが、本業と副業の労働時間を合算した時間が、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えると、時間外労働が発生する可能性があります。

具体的にどのようなケースで問題が発生するのか見ていきましょう。

副業による割増賃金の発生条件

1日の労働時間が8時間を超えた場合

労働基準法では、1日8時間を超えて働いた場合、時間外労働とみなされ、通常の賃金に対して1.25倍以上の割増賃金（残業代）を支払う義務が発生します。

＜例＞
本業（派遣先企業）：7時間勤務
副業（アルバイト）：3時間勤務
合計労働時間：10時間
この場合、8時間を超えた2時間分は時間外労働とみなされ、割増賃金（1.25倍以上）を請求できる可能性があります。

1週間の労働時間が40時間を超えた場合

1日単位では8時間を超えなくても、週の合計労働時間が40時間を超えると、超過分は時間外労働として扱われます。

＜例＞
本業：週35時間勤務（1日7時間×5日）
副業：週10時間勤務（1日2時間×5日）
合計労働時間：45時間
この場合、5時間分が時間外労働となり、割増賃金の請求が可能になるケースがあります。

本業と副業のどちらの企業が割増賃金を支払うのか？

ここで問題になるのが、「本業と副業の労働時間を合算して、どちらの企業が残業代を支払うのか？」という点です。
本業のみ（1つの会社）で働いている場合は、その会社が割増賃金を支払います。しかし、本業と副業の両方で働いている場合、どちらの企業が残業代を負担すべきかが不明確になり、トラブルの原因になることがあります。
例えば、
副業先の会社は「残業代は本業の会社が支払うべき」と考え、本業の会社は「副業は自己責任だから、残業代の責任は副業先にある」と考えるような場合です。
このような状況になると、労働者が適正な割増賃金を受け取ることが難しくなります。
また、派遣社員の場合、派遣元企業と派遣先企業の両方が関与することになるため、より一層支払い責任が曖昧になりやすくなります。